公務員と議員が読むべき本 第4回 木村俊昭『「できない」を「できる!」に変える』書評

「できない」を「できる!」に変える「できない」を「できる!」に変える
(2010/01/13)
木村俊昭

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 今回から3回連続で、公務員および公益法人職員の本を紹介します。
本日は、農林水産省の職員「木村俊昭」さんの本を紹介します。

『「できない」を「できる!」に変える』って木村さんのビジョン、素晴らしいですね!

 拙著『地域再生の罠』は、「できること(簡単に模倣できる成功事例)」を探して
一生懸命に模倣する地域ほど衰退する罠を描き、地域再生に必要なビジョンを示しました。
 木村さんと私のビジョンは、使う言葉が違うだけで、本質は同じなので共感します。 

 また、私が講演でよく言うことがあり、それと同じことを木村さんが
『「できない」を「できる!」に変える』150頁で次のように言っている点にも共感します。

 人口5万人で2万世帯のまちなのに、わずか10社程度の会社のために、
まちをあげて特産品を売ったところで、まち全体が潤うわけがありません。
 
 
 私の講演では、会社を商店街と置き換えて説明しています。
東京の江東区が僅か20世帯にすぎない商店街のレトロ化事業に
なんと3億円弱の補助金(つまり税金)を使うという話があります。
 
 木村さんの言葉を借りれば、江東区の人口は約42万人で
世帯数は20万強の街なのに、その1万分の1の僅か20世帯の
商店街のために、約3億円の税金を使ったところで、まちに住む
99.9%の市民は全く豊かになれません。
 
 しかも、この商店街活性化の目的を区役所に尋ねたところ
「観光化して、観光客を呼び込む」ことだそうです。地元市民が
日常の買い物や交流の拠点としようとは全く考えていないのです。

 計画策定の手順を聞いてみると、土建屋コンサルタントに調査を依頼して、
レトロ化というコンセプトを作る。
 その成功事例で有名な大分県の豊後高田へ施設へ行き、
成功事例に模倣をする…

 このような「地元市民のことを考えないで、土建屋の言うことを聞き
遠くにある成功事例を模倣する地域づくり」の弊害を
『地域再生の罠』で指摘しています。



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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