アメリカは起業家と人口が増えるから、株価・物価も上昇vs日本は人口減少/サラリーマン化で、株価・物価が下落、デフレが続く

デフレの国で生活費を抑え、人口増で株価が上がる国に投資

 人口減でデフレの日本で生活費を抑え、人口増で株価が上がる米国株に投資しろ
と説く書籍や雑誌特集が増えています。 例えば、週刊東洋経済9/11特集:米国株超入門。

 米国(アメリカ)株が有望な理由は、優秀な起業家と人口が増え続けているから。 
起業家が「稼ぐ種・良い雇用を創出」し、人口の多さが労働と消費を支える。

 一方、日本は起業家と人口が減少し続け「稼ぐ種・良い雇用の創出」が難しい。
結果、雇用は非正規やブラック企業など劣化。 人口は少なく、1人あたりの消費も少ない。
だから、商品は売れない。商品を売ろうとすると、値下げが横行し、デフレに陥る。

「デフレは悪で、デフレ脱却が必要」と、よく言われます。 この説の真偽は、さておき
デフレ状態で生活を豊かにする発想と方法が重要ですね。

つまり、日本はダメ、と悲観しなくてイイ。 デフレの国に住んで生活費を抑え、
人口増で株価が上がる国に投資すると、豊かな生活ができますよ



30年で株価は、アメリカが11倍も上昇vs日本は4割も下落

 1990年~2019年の30年間で、日本の株価(日経平均)は約40%も下落。
一方、アメリカの株価(ダウ)は約11倍の上昇。 日米の差は17.3倍だが、
日本の株は30年で4割も下落(損)する、事に注目したい。

 理由は前述したように「優秀な起業家と人口」の増減。
アメリカは、優秀な起業家と人口が増加し続けている。 日本は減少し続ける。


人口予測1990年→2060年代:アメリカ2.5億→4.0億人 日本1.2億→0.86億人

 日米の人口の推移・予測は以下の通り。
アメリカの人口は、1990年約2.5憶人、現在約3.3億人。2067年に4億人を見込む。
一方、日本は1990年から現在まで約1.2億人、2060年に0.86億人へ減少を見込む。

 出生率を世界202カ国のランキングで見ると、以下の通り。
アメリカ146位、出生率1.71  日本186位、出生率1.36

アメリカと日本の人口差は出生率よりも、移民の受け入れと、年齢構成の若さ、による。
日本は高齢者が異常に多く、出生率を少し上げるだけでは、人口減少は止まらない。

 上記の事実、対策は以下の本で学べます。

 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『競わない地方創生~人口急減の真実』時事通信社
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