コロナ給付金の日米比較~日本は飲食店だけ貰う「不平等」 vs アメリカは皆が貰う「平等」で、株に投資→コロナ禍の株バブル

 コロナ給付金を、日米で比較すると、日本の人口減少vs米の人口増加の構図が分かる。
コロナ禍で株価が急上昇し、バブル到来の理由も分かります。

コロナ禍で、株価が急上昇し、バブル到来の理由

 アメリカは、3回目のコロナ給付金が全国民に1400ドル:約15万も与える「平等」さ。
用途は過半が「株に投資」で、NYダウ(アメリカ株式市場)は急上昇し、空前のバブル!
 
 NYダウは1年前の18213ドルから33047ドルへ1年で、1.8倍も上昇。
日本の株は、アメリカに横並びだから、やはり1年の上昇率は1.8倍。

参考 アメリカ人、給付金の約半分を投資に~1700億ドルが株式市場に流入
 このようにアメリカは政策の効果・結果を直ぐに検証・報道します。


日本は、特定の業界と政治家が癒着→政策が不平等

 一方、日本の協力金という名の給付金は、飲食店だけが1日に6万円も貰う「不平等」さ。
用途は不明。 アメリカのように、政策の効果・結果を全く検証しない、デタラメで無責任。


アメリカは、政策の結果を直ぐに検証、報道→政策の質が向上
 
 アメリカは、政策の効果を直ぐに検証、報道するから、政治・政策の質が上がる。
国民は政治・政策に関心をもち、4年毎の大統領選挙で、よく政権交代が起きる。
国民は政治・国を動かす力がある。夢をもてる。だから、人口は増える。


日本は政策の結果を検証・報道しない→デタラメな政策が横行

 一方、日本は政策の効果を検証・報道しないから、デタラメな政治・政策が横行。
特定の業界だけが儲かるように癒着し、違法な接待が蔓延る。
国民は政策に無関心、夢をもてない。だから、人口は減り続ける。

 これが、日本の「少子化・人口減少」の原因で、解決策は
政治と政策(政治家と公務員)の質を上げる、頭数を減らすという
不都合な真実を以下の本で学べます。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『競わない地方創生~人口急減の真実』時事通信社
『商店街再生の罠』ちくま新書

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