コロナ禍で、国民が求める政策(在宅勤務)と、政府がやりたい政策(Go To観光業支援)が毎度、ズレる訳~衰退産業の支援で得る利権

国民が求める政策と、政府がヤリタイ政策が今回も乖離

コロナ禍で、国民が求める政策は在宅勤務だが、政府はしたくない。
政府がヤリタイ政策はGo To(観光業支援)だが、国民は「方法と時期に不満」。

このように、国民が求める政策と、政府がやりたい政策は毎度、ズレている。
このズレが起きる理由と解決策を、拙著『地域再生の罠』で解き明かしています。


衰退産業の支援で得る見返り(利権、献金、天下り)

政府がやりたい政策は毎度、既存の衰退する産業を支援して、恩を売り
見返り(利権、献金、天下り)を得る
。 アベノマスク、お肉券、そしてGo To。

衰退産業は平時から、見返りを提供して、政府に恩を売る「ズブズブの利権関係」。
新聞が典型例。消費税の軽減税率の適用という支援(延命)策が欲しくて、政府が
書いてほしい事だけ書く「政府の広報誌」と化している。


国民が求める価値は、既存産業が衰退する副作用あり

一方、国民が求める価値は、国民に新しい価値を提供する新しい政策で
既存の産業を衰退させる副作用が強い。だから、政府はやりたくない。

例えば、在宅勤務を推進すると、鉄道・不動産(特にオフィス)業に副作用が起きる。
事実、株価の下落が最も大きい業種は観光と、鉄道・不動産。

つまり、国民や投資家は「在宅勤務の普及を期待・当然視」している。
在宅勤務の普及は、仕事後に「夜の街へ行く輩を減らす」効果もある。

通勤電車、オフィス、夜の街は、三密の温床となる「三悪」

在宅勤務は、労働者にとって、生産性向上などメリットが大きいし、
コロナ対策としても効果的。 

でも、在宅勤務は現在「働き方改革の一環」という「難しい改革」的な位置づけ。
だから、企業側は国が旗を振らないと進められない(日本の残念な国民性)。

例:この記事 感染再拡大、出社見直しも 「東京外し」の影響懸念 産業界
読者から最多の賛同を得ている読者コメントが参考になる(以下、コメント抜粋)

「国や自治体から指針が出ていない状況では決められない」とは、どういうこと?(中略)
国が言わないから在宅勤務できないとか別のコメントでも結構見ますけど、結局
政府も政治家も企業も、誰かが決めて責任とってくれることを望んで座ってるだけ


私は今朝、↑これを見て、当ブログを書きたくなった。 結論は、
在宅勤務、皆で進めましょう。その勢いを見た政府は後から政策化しますよ。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『競わない地方創生~人口急減の真実』時事通信社
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