有名人の副業「ステマ」を自治体が発注~京都市が政策を芸人にSNSで宣伝して貰う対価、1投稿50万円

情報発信したのに「読まれない、認知されない」と悩む人は多い。
情報洪水時代、情報の99%は埋もれます。解決策は色々あるが、
読者を騙す情報発信「ステマ」に手を染める企業・役所が続出しています。

京都市が市の政策を、芸人にSNSで投稿=宣伝してもらう対価として、
投稿1回に50万円というニュース(詳細はココ)が問題視されるが、ステマの典型例!

 問題は「公金の使い方」と「自治体がステマに関与」の2つに分けるべきです。
「自治体がステマに関与」と「有名人の悪質な副業(詳細はココ)」との関係を説明すると
「公金の使い方の杜撰さ」が明確になります。

 ステマは、ステルスマーケティングの略で「有料の宣伝と気がつかれない
宣伝」という意味。消費者を騙す宣伝なので、欧米ではFTC法などで規制されているが、
日本は規制大国なのに、この規制法が無い。

 つまり、日本は「ステマやり放題、消費者を騙し放題」な国で、ステマの報酬も驚くほど
高額(有名人なら京都市のように1投稿50万円以上)です。

逆説的に言えば「有名人の投稿1回は50万円を超える宣伝効果があり、
本当の宣伝(テレビCM等)よりコストが格段に安く、コスパが高い」のです。

 一方、有名人にとって「投稿1回50万円の、ステマは、おいしい副業」と
位置付けられ「この店でランチしたけど、おいしかったよ」等と依頼された通り
、SNSに投稿すると、2度おいしい!

 有名人の副業「ステマ」を京都市のように「自治体が発注者になる」行為は
「税金=公金の使い方」としても、倫理的にも、問題ですよね。

情報発信の解決策として次の記事が参考になります。
バズる(タダで話題を確認)情報より、検索される(有償でも困り事を解決)情報発信

公金の使い方に関する事例、解決策は『地域再生の罠』で解説しています。
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