消費税の増税で国民が最も節約した消費は新聞 【節約、代替される物・仕事は消滅vs節約・代替されない仕事をしよう】

【代替できる物・仕事は消滅vs代替できない仕事をしよう】
例:消費増の増税で国民が節約したのは、新聞(軽減税率適用は無意味)だった。

消費増の増税で何を節約しますか、と知人に聞くと「新聞」という返答が最も多い。
理由を聞くと皆「ニュースは無料のネットやテレビ等で収集・代替できる」と。

節約と代替は今後、皆さんが売りたい物・キャリア活かす重要なキーワードです。

例えば、上場企業のリストラ(早期退職)者が今年は9月末で既に、1万人を突破。
1万人超えは6年ぶり、あと3カ月ある今年は最高値に達するかも?

リストラを行う大企業で注目すべき業界は「新聞、保険、小売」の3つ。
3業界の共通点(キーワード)は次のように「節約、代替」の2つ。
1)消費税の増税で「節約」が起きやすい
2)インターネット上の販売・情報などで「代替」される

 これから転職・副業・起業・地方移住をする人は「節約・代替」されない仕事をしましょう。 


新聞社は消費増の増税で国民が新聞購読を止める(節約)を恐れ、軽減税率が適用
されるよう政府に媚を売る記事を乱発したが、この媚売り政策は無意味むしろマイナスだった。

新聞社が今、読者激減で政策として注力しているのが、人員削減などリストラ。
リストラが政策として正しくない事実は以下の記事で分かります。

記事1) 全国紙でも進む「リストラ、支局統廃合」(10月3日ゲンダイ)
記事2) 毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場

新聞社が取るべき正しい政策は、ネット等ライバルでは代替できない価値の創造・提供。
例)記事1のように、地元市民と双方向に繋がる記事を書く。
全国紙より地方紙にチャンス有り! 事実、読者ばなれ&リストラは全国紙で進む。

衰退する商店街・百貨店が取るべき正しい政策も同じ! 顧客との関係・交流づくりが必須。
全国店より地方の小さな店にチャンス有り。  政策の詳細は以下の本が役に立ちます。



 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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