移住体験施設を、住宅でなく、宿泊施設と位置付けて、市民が起業・仕事にすると、移住者・起業者・人口が増える地方創生

 商品・施設の位置づけを変えると、売上・効果が10倍になる方法:第2話、です。
第1話「商品の位置づけを変えると、売上が10倍~」は、ここをクリック

 人口を増やしたい地方自治体の人口減少政策に、移住体験施設の整備がある。
この施設を、住宅と位置付ける自治体と、宿泊施設と位置付ける自治体に分かれる。
両者には、自治体のコストや移住者の増加など効果に、天と地ほど大きな違いがある。

住宅と位置付けると、問題が多い。 まず、住宅整備は、空き家を増やす要因になる。
次に、所有・管理は自治体が行う「公的不動産」となり、自治体コストは大きい
 
 更に、入退去の手続きを役場で行う為、この雑務が、自治体職員の時間・意欲を奪う。
移住体験者側も、鍵の受け渡し(入退去の手続き)2回も、住宅から遠い役場へ行くのは
面倒。 住宅と役場の距離が遠いと、移住希望者の時間・意欲を奪う。 

しかも入退去日が役場営業時間(平日の昼)に限定されるから、移住体験を躊躇させる。
この「役所の都合(顧客目線の欠如)」が、顧客の消費・体験を失う重大性に留意!

 結果、自治体と移住希望者の双方に大きなコストがかかる割に、成果は期待できない。 
事例として、長野県内で、移住体験「住宅」事業を行う20の自治体をココで紹介


 一方、宿泊施設と位置付けると、成果が多い。 まず、空き家を増やす要因にならない。
次に、所有・管理は宿泊施設を経営したい起業者の仕事にできる(コスト負担も起業者)。 
つまり「地方に仕事を創る」という、地方創生の目的を実現できる。

移住体験者側も、宿泊施設へ直行すれば良く、時間を奪われない。 しかも、宿泊施設の
経営者と交流できて、この関係性から、移住を決断する可能性も高い。

これは「関係人口の創出」の成功法と言える。
関係人口の創出は「地方創生 第2期のキーワード」(日経新聞7月8日記事) です。

 具体例として、青森市で移住体験「宿泊」施設を起業した23歳の女性の話を紹介
この朝日新聞記事によれば、自治体:青森市から彼女への支援は、施設整備費として
お試し移住・交流体験事業 補助金170万円」。 

 自治体:青森市のメリットは多い。まず、住宅(公的不動産)として整備・保有する
コストより安い。そして、23歳女性の起業が、自治体の事業として成立している実績。

23歳女性経営者は移住体験者へ、海釣りなど別の移住体験プログラムを勧める、という。
別のプログラムも起業者(移住者)なら、起業(移住)の相乗効果が期待できる!

この事業は、始まったばかり。 成功すれば、他都市へ横展開されるだろう。
今回の成功法が、ビジネスの基本に基づく理論を、以下の第1話で確認できます。
商品の位置づけを変えると、売上が10倍 事業の位置づけを変えると、効果が10倍



 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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