観光活性化と商店街再生の鍵は、事業者が相互に「助言、顧客紹介」

 大島(東京から高速船で100分の離島)で11月14日(火)に観光活性化と起業家育成の
講演会(セミナー)を開催します。 大島で11月14日、久繁哲之介の講演会(チラシは、こちら)

 離島での講演会ゆえ「来てね」とは言いませんが、観光活性化と起業家育成に加え
商店街再生に有効な内容ゆえ概要を、4段階に分けて紹介します。

1段階: 大島町の起業者(特に、若者、よそ者=移住者)が開発した
美味しい料理・特産品を、参加者全員で楽しく堪能します。

2段階: それぞれの料理・特産品に対して、皆が相互に「助言、顧客紹介」しあう。
ここで重要なのは「商品間(物と物)、起業者間(人と人)、人と物」の連携を図る事。

 連携が必要な理由は、個々の物・人を、ばらばらに「大島には、色んな魅力がある」等と
身内の目線で宣伝しても、顧客に価値は伝わらないから(自治体は、こうして失敗)。

3段階: 私は、ファシリテータを担うが、よそ者=顧客の目線で辛口な助言を行う。
辛口かつ顧客目線に徹するのは、身内では難しく、私は嫌われる覚悟をもって助言。

0段階: よそ者の私が大島の連携を助言する為、私は講演の前日から
大島で起業者たちと交流を重ねる。 基本的な助言はこの段階で行う。


     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

講演・執筆ご依頼、著者プロフは、こちら

            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編



『競わない地方創生~人口急減の真実』 amazon紹介文
【間違った前提で考えない。現場視点の現実的な方策】

● 「子育て世代が格安な価格で入居できる公営住宅」で人口を急増させ、「成功事例」とされた自治体の人口はその後急減した。「人口を金で買う」より有効な方策がある。 【→解決法は第1章】

●大企業の地方移転を政策化しても投資対効果は非常に低い。本社を移転しても、
採用枠は非常に狭い。最大の問題は、普通の若者に実現しない期待を抱かせる罪深さにある。 【→解決法は第4章】

● 「地域おこし協力隊」は定住率48%。起業率4%。「大きな成果を上げている」というのはタテマエで、でっちあげられた偽りの「成功事例」だ。 【→解決法は第1章】

● 役所の3悪は「計画に金と時間を浪費」「大きな事業が大好き」「真似ばかり」。 【→解決法は第2章】

● 「協働」がうまくいかない3つの理由。① 主役の座と手柄を協働者に譲らないで、自治体が欲しがる。 ② 協働者である市民にタダ働きを強いる。  ③自治体はコストとリスクを取っていない。 【→解決法は第4章】

●役所の中小企業支援策は「再生、創生」のネーミングとは裏腹に、存続が困難な企業の寿命を少しだけ先送りする「延命策」にすぎない。 【→解決法は第2章】

●自治体が何か文書化(制度化)するときれいごとやタテマエばかり並べて、形骸化して全く機能しないことが多い。 【→解決法は第5章】

●① 「地方に仕事はない(仕事の東京一極集中)」論のウソ  ② 「地方の若者は大都市へ流出(仕事の東京一極集中)」論のウソ ③ 「東京の出生率は低いから、地方に移住させれば出生率は上がる」論のウソ 【→解決法は第7章】

● B級ご当地グルメブームはなぜ終焉したのか。問題は? 【→解決法は第6章】


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以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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