爆買終焉、観光と商業の政策は見直し必至~中国が訪日団体観光を制限

円安に依存した海外観光客誘致策=インバウンドのリスク露呈

 中国が訪日団体旅行を制限し始めた。 爆買は低迷する中、いよいよ終焉へ向かう。 
事実、先週の株式市場は上昇基調の中、爆買の恩恵が大きい百貨店やドンキは暴落。

 爆買に依存した観光・商業の政策は、見直し必至ですよ。
中国の狙いは何か? 昨日の東京新聞より読み解こう。
 中国、訪日団体旅行を制限~東京新聞9月16日

 東京新聞は、中国が訪日団体旅行を制限する目的として、次2点を挙げる。
1)海外での爆買は、資本流出と自国通貨安を引き起こすので、為替政策
2)韓国に同じ措置をしているので、北朝鮮にミサイル乱発への制裁を牽制

 余談だが、東京新聞はこのように、全国紙が書けない内容を、わかりやすく書く。
その為、政府の情報隠蔽的な記者会見に、東京新聞は的確な質問を浴びせる。
 例 加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論

 政府の広報誌にすぎない、全国紙(特にY新聞)やテレビ(特にNHK)では
分からない事実を知りたい方は、東京新聞オススメ! 購読料も格安!
 新聞定期購読料金の比較~東京新聞2623円/月:朝刊のみ

 実は、私へのインタビュー依頼は東京新聞が多い。  隠蔽される事実を報道したい
って記者の姿勢は好感もてる。 この姿勢、本来マスコミの基本だけど、他社は?
 新聞テレビの「タダで取材、発言一部だけ切り取る情報操作」お断り宣言



『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる


       若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編
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