無党派は「日本46%、米42%と 割合は同じ vs 中身は違う」~オール与党化が政治無関心の温床

アメリカの無党派42%は主に、政党でなく、政治家個人を見る

 明日は都議選。 選挙の度に「無党派の増加」と、無党派の動向が話題になるが、
日米では「無党派の割合はほぼ同じ でも、無党派の中身は違う」。

 無党派が国民に占める割合は以下記事のように、日本は46%vsアメリカは42%
ほぼ同じで、無党派の割合が増える傾向も日米で同じ。
日本の無党派層は、46%
米国の無党派層が、42%と過去最高

 しかし、無党派の中身が日米では違う。
アメリカの無党派42%は主に、政党でなく、政治家個人を見る。

 昨年の大統領選はその好例。 民主党サンダース氏の支持者は多くが
大統領選では、民主党クリントン氏ではなく、共和党トランプ氏を支持した。

 理由を一言で集約すると、クリントン氏の政策は、富裕者層より。
サンダース氏とトランプ氏の政策は、中間(以下も含む)層より。
 関連記事:サンダース支持者、ヒラリーよりもトランプを選ぶ者も

 アメリカの無党派は多くが、中間(以下も含む)層で、政治への関心は高く
「政党よりも、政治家個人(が掲げる政策や理念)」を重視
する傾向が強い。



日本の無党派42%は多くが、政治に不信→無関心

 無党派が日米で違う点は主に、政治への関心度の高さ、にある。
その理由を、2つ指摘したい。

1) 日本では有権者側が「政党よりも、政治家個人」を重視しようとしても、
 政治家側が「党の利益・利権より、政治家個人(が掲げる政策や理念)」を
 重視できていないから。 

 結果、こんな政治(家)に不信を抱き、政治への関心が低い「無党派」が増える。



オール与党=首長与党の地方議会なら、政党(議員)は不要

2) 地方議会の「オール与党化=首長与党化」が進み、どの党・誰に投票しても
 政治・地方行政は変わらないから。 これは、地方が衰退し続ける一因。

 結果、こんな政治(家)に不信を抱き、政治への関心が低い「無党派」が増える。
例えば先週、千葉県船橋市の市長選挙は、自民党・公明党・民進党から相乗り推薦を受けた
現職が再選した。 オール与党化の典型的な当選挙の投票率は、28.1%で過去最低。

 船橋市長選挙の投票率は前回も、オール与党化の影響で、34.5%と低い。
18歳選挙権初の市長選挙となる今回は、投票率アップが期待されていた。

 しかし、市長選の投票率は34.5%→28.1%と大幅ダウン。 ちなみに
船橋市議会選挙の投票率は、23年:38.1%→27年37.1%と、市長選より高い。



投票率を高める唯一の方法は、政治家の資質を高める

 この理由を私的に解釈すると、与野党が相乗り推薦で結果が変わらない市長選より
市議選の方が、魅力的な「政治家個人(が掲げる政策や理念)」が存在したのだろう。

 結論。 「投票率を高める=政治無関心の改革」策は、政治家個人の資質を高める。
党の利益・利権でなく、政治家個人(が掲げる政策や理念)の質を高める。
 関連記事:なぜ日本は 議員の質が悪いのか ~ 地方議員は無給が欧州の常識・良識



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