人口予測はハズレ続ける歴史的検証 『競わない地方創生~人口急減の真実』

過去の統計・トレンドに基づく「人口予測は、ハズレ続ける」

『地方消滅(人口減少を予測する増田レポート)』の悪影響を受けて、自治体は今年度
人口ビジョンという名の「人口予測」に取り組んでいるが、人口予測は当たりませんよ。

「人口の予測は統計に基づくから、当たる」と盲信する方は是非、以下に記す
過去の統計・トレンドに基づく人口予測は、外れ続けている」事実を認識しよう。



アメリカは「30年後に3割の人口減少」と予測したが、大ハズレ

 アメリカは1935年「30年後の1965年に、人口は3割以上も減少して3分の2になる」という
人口予測を発表した。 結果は人口増加となり、人口減少の予測は大ハズレ!

 この人口減少予測は、アメリカの出生率が、1910年頃から25年も一貫して下がり続ける
「過去の統計・トレンド」に基づくもの。 つまり「人口予測の正統派な方法」で予測された。

 人口予測が外れた要因は主に、人口減少を予測した7年後から起きた長いベビーブーム。
以下「アメリカの1909年~2009年まで100年間の出生率推移」の赤線は1946~64年の
ベビーブーム
を示す。 

 イギリスも同時期、人口減少と予測したが、やはり予測はハズレて、人口は増加した。
ベビーブームなど後に起きるトレンド変化は、過去の統計からは絶対に予測できない

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日本は「2000年に2.5億人へ人口増」と予測したが、大ハズレ

 アメリカやイギリスという第2次大戦の戦勝国が、人口減少を予測した時期に
日本は「2000年に2.5億人へ人口増加」と予測したが、結果は半分弱の大ハズレ。

 この人口増加予測は、人口が急増する過去の統計・トレンドと1941年に閣議決定した
「人口政策確立要綱」に基づく。 この要綱には以下の如く、トンデモな事が書かれている。

昭和35年(1960年)に内地の総人口を1億人にするため、夫婦の出生数を平均5人にする。
婚姻平均年齢を3年早める。
女性の就業は抑制する。
独身者は税金を重くする。 等




『競わない地方創生~人口急減の真実』を刊行

女性は就業を抑制し、早く結婚して、5人は産め」って人権侵害的なトンデモ論を
閣議決定する 意識の低さ こそ、日本が急激な人口減少に陥る原因の一つ。

今月刊行した『競わない地方創生~人口急減の真実』では、人口予測を含む
人口減少対策と地方創生の不都合な真実を描いた。 是非ご一読ください。



『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる


     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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『地域再生の罠』ちくま新書
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