消費税の大増税で「価格の上昇、量の減少」は著しく、景気後退は必至

 消費税の大増税を控え、メーカーや小売店などの「値上げ」発表が相次いでいます。

 値上げは「販売価格の上昇」と「量の減少」の両面で見て、いずれかに該当すれば
「実質的な値上げ」と定義します。 以下に、それぞれの事例を紹介します。

 (1) 価格の上昇                              値上げ率  
吉野家「牛丼(並)」            280円→300円           7%
カットファクトリー「10分ヘアカット」   1000円→1080円           8%
タカラトミー「ミニカー トミカ」        360円→450円           25%
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 (2) 量の減少(価格は据置だが、容量を減少)         容量の減少率  
ハーゲンダッツ「カップアイス」       120ml→110ml         9%
J-オイルミルズ「マーガリン ラーマ」    365g→320g        12%


 大企業の「実質的な値上げ率は、10%前後」と高い事に注目しましょう。
あれ? 消費税率の上昇って、たしか5%→8%だから「3%」ですよね。


 私の知る「零細事業者の多くは、3%価格を上げる」のが精一杯と言います。中には
「価格は現状維持せざるをえない」と言う零細事業者も少なくありません。

 一方、私の知る「消費者」は皆「増税前の駆け込み消費」に加熱!
大企業の「実質的な値上げ率が、10%前後」という事実を知っているからです。

 こういう世情を考慮したら、政府の景気対策や税制は
「零細企業と消費者」を対象とした施策になるはずだが、全然そうなっていない。

 政府の施策は「大企業や既得権」向け、大企業の「実質的な値上げは10%前後」
という現実を見ていると、夏頃から「景気後退は必至」と言わざるをえない。




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