9月は株価が暴落アノマリーだが、菅総理の退陣で株価が暴騰vs安倍総理の退陣時は暴落:総理は誰でも日本のダメさは変わらない

9月は株価が暴落するというアノマリーがあります。その背景は
9月にテロ・戦争、経済危機、災害が多いから。 例を挙げます(カッコ内は年度)。

911テロ(2001)、リーマンショック(2008)、ギリシャ危機(2011)、中国危機(2015)、
北朝鮮の核実験(2017等:北朝鮮は9月9日が建国記念日で、2017年に限らず
9月上旬に暴れる年が多い)

 今年も、アフガニスタン問題、中国恒大の破綻懸念など「9月は株価が暴落アノマリー」
が意識される中、昨日9月3日、菅総理の退陣報道で日経平均株価が584円も暴騰!

一方、昨年8月28日(金)、安倍総理の退陣報道時は株価が一時700円以上も暴落
(総理が毎年9月に退陣する日本のダメな政治も、9月暴落の一要因)!

 「菅総理の退陣で株価が暴騰 vs 安倍総理の退陣時は暴落」の差は何か?

株価を大きく動かして稼ぎたい金持ちが、事件を機に暴騰か暴落か、どちらかに
大きく株価を動かす。株価が動いた「理由は、いつも後ずけ解釈」されるにすぎない。

もっと分かりやすく言います。 テロ・戦争や経済危機は誰がどう解釈しても
「経済は停滞=株価は暴落」する。

 だが、日本の総理は誰が担っても日本のダメさは変わらないが、
期待・不安を煽ることはできる。

 期待・不安を煽るのは日本マスゴミの十八番だから、その時の空気・株価次第で、
期待か不安のどちらを煽るかを決める。

今年は、期待を煽り株価を暴騰させた(菅総理はダメ、だけが理由でない)。
昨年は、不安を煽り株価を暴落させた(安倍総理が立派、な訳ではない)。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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