AIで消える仕事は、在宅勤務・テレワークで早期に消える仕事~働き方改革とは「会議が不要な仕組み。営業が不要な商品」を創る事

外出自粛は休日だけで失敗したコロナ第1波の教訓

コロナ第2波も、外出自粛は4連休(休日)だけで、平日の3密は放置。
コロナ第1波の失敗が全く活かされてなくて失望。

コロナ第1波の初期3月下旬、外出自粛は休日だけで「平日は3密でも仕事しろ」
と言わんばかりに「平日の3密は放置」され、コロナ感染は爆発した。

平日の3密(通勤電車、会議)抑制=非常事態宣言は、休日だけの外出自粛から
2週間後(コロナ爆発後)
だった第1波の失敗を又、繰り返すのでしょうか?

参考資料 【コロナ影響調査】外出自粛の影響。平日・休日別


外出自粛(3密の抑制)は休日より平日にこそ必要

外出自粛(3密の抑制)は休日より平日にこそ必要と、そろそろ正しい認識を持とう。
「平日の自粛は、仕事(経済)が回らない」って古い考えを改める認識の事です。

AIで消える仕事は、コロナ禍の在宅勤務・テレワーク導入で早期に消える」と
認識すればイイ。 AIで消える仕事は2013年、オックスフォード大学が「雇用の未来」で認定。

雇用の未来でオックスフォード大学が認定 2020年代前半に「消える職業、なくなる仕事」


AIで消える仕事の筆頭は「銀行等の融資」

AIで消える仕事の筆頭が「銀行等の融資」である理由から、AIで消える仕事の特性は
「会議(議会)・営業に時間と金を投資して、仕事をした錯覚に陥る」古い考え、と分かる。

融資の内容等の意思決定は、長時間の「会議はムダ」で、AIに任せた方が効果的。
融資先を探す「人海戦術的な営業はムダ」で、AIに任せた方が効果的。

そもそも、融資の内容は銀行毎に、差・個性が無く、銀行そのものが9割は消える
参考資料 銀行の9割、銀行員の99%は「消える」
換言すると、他社と差・個性が無く、営業が必要な商品に係る仕事・人は99%が不要


働き方改革とは、会議・営業が不要な仕組み・商品を創る事

個性的な商品を創れば、会議・営業しなくても(在宅勤務・テレワークで)売れる。
他社と差・個性が無い商品を保持したまま、在宅勤務・テレワークの導入は無理。

在宅勤務・テレワークの導入は、営業が不要な個性的な商品を創りが前提となる。
つまり、働き方改革とは「会議が不要な仕組み創り、営業が不要な商品創り」をいう。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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久繁 哲之介

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コロナ禍で、国民が求める政策(在宅勤務)と、政府がやりたい政策(Go To観光業支援)が毎度、ズレる訳~衰退産業の支援で得る利権

国民が求める政策と、政府がヤリタイ政策が今回も乖離

コロナ禍で、国民が求める政策は在宅勤務だが、政府はしたくない。
政府がヤリタイ政策はGo To(観光業支援)だが、国民は「方法と時期に不満」。

このように、国民が求める政策と、政府がやりたい政策は毎度、ズレている。
このズレが起きる理由と解決策を、拙著『地域再生の罠』で解き明かしています。


衰退産業の支援で得る見返り(利権、献金、天下り)

政府がやりたい政策は毎度、既存の衰退する産業を支援して、恩を売り
見返り(利権、献金、天下り)を得る
。 アベノマスク、お肉券、そしてGo To。

衰退産業は平時から、見返りを提供して、政府に恩を売る「ズブズブの利権関係」。
新聞が典型例。消費税の軽減税率の適用という支援(延命)策が欲しくて、政府が
書いてほしい事だけ書く「政府の広報誌」と化している。


国民が求める価値は、既存産業が衰退する副作用あり

一方、国民が求める価値は、国民に新しい価値を提供する新しい政策で
既存の産業を衰退させる副作用が強い。だから、政府はやりたくない。

例えば、在宅勤務を推進すると、鉄道・不動産(特にオフィス)業に副作用が起きる。
事実、株価の下落が最も大きい業種は観光と、鉄道・不動産。

つまり、国民や投資家は「在宅勤務の普及を期待・当然視」している。
在宅勤務の普及は、仕事後に「夜の街へ行く輩を減らす」効果もある。

通勤電車、オフィス、夜の街は、三密の温床となる「三悪」

在宅勤務は、労働者にとって、生産性向上などメリットが大きいし、
コロナ対策としても効果的。 

でも、在宅勤務は現在「働き方改革の一環」という「難しい改革」的な位置づけ。
だから、企業側は国が旗を振らないと進められない(日本の残念な国民性)。

例:この記事 感染再拡大、出社見直しも 「東京外し」の影響懸念 産業界
読者から最多の賛同を得ている読者コメントが参考になる(以下、コメント抜粋)

「国や自治体から指針が出ていない状況では決められない」とは、どういうこと?(中略)
国が言わないから在宅勤務できないとか別のコメントでも結構見ますけど、結局
政府も政治家も企業も、誰かが決めて責任とってくれることを望んで座ってるだけ


私は今朝、↑これを見て、当ブログを書きたくなった。 結論は、
在宅勤務、皆で進めましょう。その勢いを見た政府は後から政策化しますよ。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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前例が無い事業・商品を創造し、起業に成功する顧客観察・アンケート調査法~『100憶マニュアル』書評3

起業と新商品開発で100億稼ぐキャリアを創る名著『100億マニュアル』書評3回目です。
1回目「就職→転職→起業のキャリア開発で、中小企業(が多い地方)も成長」はコチラ
2回目「他社の真似で衰退する日本の企業・地方」はコチラ

前例が無い事業・商品の創造で、成功できる

100億を稼ぐ肝は「まだ世に無い商品(前例が無い事業)の創造」にある、と説く本書は
すごく正しい。だが、前例が無い事業・商品の創造には、次2つの難題がある。

1) 顧客が、まだ世に無い商品を欲しいとは言語化できない
2) 上司・組織(特に役所)が、前例の無い事は絶対に認めない



前例が無い事業を創造する3つの手順(解決策)

1) 顧客の行動(消費者行動)を観察し、顧客の潜在ニーズを発見する
2) 顧客に「こんな商品が欲しかった」と言わせる(言語化を促す)
3) 上司に1の結果を、アンケート調査などで言語化して証明する


難題(課題)は2つですが、解決策(手順)は3つに増える事に注目しよう。
つまり、顧客の行動を観察する「顧客視点、顧客始点」を追加して成功できる


役所の事業が失敗する理由は、いきなりアンケート調査だけ

役所の事業は多くが失敗する理由が、上記で分かる。解決策は3つの手順を踏むのに、
いきなりアンケート調査だけ行い、顧客始点でないダメ事業を大きく始めるから失敗。

そこで、前例が無い事業を創造する3つの手順を『100億マニュアル』著者の梅澤氏が
28歳の若さで1968年に開発した大ヒット商品「サンスタートニックシャンプー」を例に解説。

今から52年前の1968年、シャンプー市場は、女性用しか存在しなかった。つまり、
男性用シャンプーという商品・市場は、まだ世に存在しなかった。 

梅澤氏は、男性用シャンプーという商品・市場を創造する為、まず
男女の違いを発見すべく、男女の洗髪行動という顧客観察を徹底的に行う。


事業・商品の創造は、顧客観察(顧客視点)から始まる

顧客観察から「女性は髪を洗うvs男性は頭皮を洗う」違いを発見できた。
成功要因は、男女の違いを発見するという仮説と着眼点を有していた事にある。

この段階で梅澤氏は、上司に「頭皮を洗う男性専用シャンプー開発」を提案するが
「前例が無い。データも無い。まずは確かなデータを出せ」と、却下される。


顧客観察で発見した顧客ニーズを、アンケート調査で検証

そこで、顧客へのアンケート調査で、男女の違いを明確に言語化していく事にする。
最初の質問で「あなたは洗髪する時、髪を洗うかvs頭皮を洗うか」と問うた。

この質問で顧客は初めて「洗髪とは、髪を洗うか、頭皮を洗うか」を意識した。
この意識を喚起しないと「洗髪は読んで字の如く、髪を洗う」事と当然視する。


アンケート調査で、前例が無い事業・商品の価値を言語化

次の質問は、頭皮を洗うと回答するであろう男性顧客を想定して、頭皮を洗う
目的を問う。 上位回答は、気分を爽快にしたい。かゆみ・ふけをとる。

この2つの目的を叶える「サンスタートニックシャンプー」を1968年に発売すると
大ヒット。52年後の現在も男性用シャンプー1位の超ロングセラー人気商品となる。

梅澤氏はこの功績が評価され、日用品業界で世界一の大企業へスカウトされる。
詳細は「就職→転職→起業のキャリア開発で、中小企業(が多い地方)も成長」にて




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コミュニティが顧客を連れてくる 愛される店・地域のつくり方コミュニティが顧客を連れてくる 愛される店・地域のつくり方
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他社の真似で衰退する日本の企業・地方~前例が無い商品/政策が成功する確率は、他社の真似より、108倍も高い~『100憶マニュアル』書評2

起業と新商品開発で100億稼ぐキャリアを創る名著『100億マニュアル』書評2回目です。
1回目「就職→転職→起業のキャリア開発で、中小企業(が多い地方)も成長」はコチラ


前例が無い新市場創造型商品の53.8%が10年以上シェア1位

梅澤氏のキャリアは、就職したサンスターで成功→転職したジョンソンでも成功→
起業後も成功、大学院へ進み61歳で博士号を取得し、79歳で集大成として
『100憶マニュアル』を刊行。

『100憶マニュアル』の内容は、会社員そして社長としての実務経験が中心だが、
学術的な論文的な内容も多く含まれる。 今回は学術的な内容で示唆に富む話を紹介。

前例が無い「新市場創造型」商品を開発すれば、53.8%の高い確率で、10年以上も
シェア1位
のロングセラーとなる。


他社の真似で、シェア1位を取れた商品は、0.5%のみ

一方、他社の真似をして「価格を少し下げる、機能を少し追加」だけの他社マネ商品が
シェア1位を取れた確率は、わずか0.5%


両者の成功確率を比較すると、前例が無い商品の方が、108倍も成功しやすい


他を真似した商品・政策の急増で、日本は景気が悪化

発売される全商品のうち、前例が無い「新市場創造型」商品の割合は、1970年代から
減少し続けている(他社マネ商品の割合が増え続けている)。

他社マネは、日本企業の業績(日本の景気)が悪化し続ける原因の1つ。

では何故、日本は他社マネ商品が増え続けているのか?
日本の会社員・公務員が創造力を失い、サラリーマン化しているから。


創造力が無いから、他社を真似て、衰退する日本の企業・地方

創造力を発揮するのは難しいし、せっかく創造力を発揮できても上司が認めない
他社の商品(他の自治体の政策)を真似るのは簡単で、99%の凡人が、真似を選ぶ

成功するには、1%の「創造力を発揮できる、上司を説得できる」人材になる事。
1%の人材になる方法論は次回に、必見ですよ!




 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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コロナ〔非常〕時こそ働き方改革の好機~会議が不要な権限移譲で人材育成・生産性革命を実現。営業が不要な商品づくりで売上アップ

在宅勤務(テレワーク)導入の前、働き方を変える

今の働き方のまま、在宅勤務(テレワーク)を導入すると、ZOOM等IT導入だけの話に
飛躍します。 発想が逆。

在宅勤務(テレワーク)を導入するなら、先に「働き方(仕事の作法)を変える」必要がある。
会議が不要な権限移譲で、人材育成と生産性革命が実現できる。
営業が不要な商品づくりで、売上・収益アップが実現できる。


他社と差が無い商品ほど「営業・値引きという競争」に陥る

営業・会議はコロナ以降、コスト・手間がかかる事に加え、次の本質に注目したい。
他社と差が無い商品ほど「営業・値引きという競争」に陥る

営業しないと売れない商品(他社と差がない会社)はコロナ以降、淘汰されます。
会議しないと意思決定できない「スピードが遅い、若手を育てない」会社も、淘汰される。


会議しないと意思決定できない弊害に気づけ

対面の営業は不要だが、オンライン広報は必要。
対面の会議は不要だが、オンライン情報交換は必要。

オンラインの「広報→情報交換」プロセスで、事業・人を育てる。
こういう会社・事業に、人・金が集まり、成長します。

会社・事業の場所は、東京である必要はなく、地方が創生するチャンス。
競争しない地方創生の詳細は以下の本で学ぶことができます。



 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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プロフィール

地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『競わない地方創生~人口急減の真実』時事通信社
『商店街再生の罠』ちくま新書

講演・執筆ご依頼は以下クリックして下さい。 電話は禁止!

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