出生率の高さは、福祉の充実度に起因し、国民の幸福度も高める~ベーシック・インカムという少子化(人口減少)政策

ベーシック・インカムは次4つの大きな効果が期待できる、日本に必要な政策
である理由と導入方法を、前回ブログ(はコチラ) から連載しています。

1 政策の「不公平、不透明、癒着・裁量」行政を撲滅=行政改革
2 起業(挑戦)者が増える・ブラック企業を撲滅=働き方改革
3 消費が増える=コロナ恐慌、デフレ脱却政策
4 人口が増える=少子化(人口減少)政策


前回はベーシック・インカム(以下、BI)の概要と、1を紹介。 今回は2以降。 まず、
出生率の高さは、福祉の充実度に起因し、国民の幸福度も高める事実に注目
 
出生率の高い国(テンマークなど北欧)は、福祉が優れ、国民の幸福度も高い
出生率の低い国(日本、スペインなど南欧)は、福祉が劣悪、国民の幸福度も低い
 データ) 世界幸福度ランキング(huffingtonpost)  先進国の出生率(内閣府)

福祉を充実すれば、国民は幸福度を高め、安心して、消費や結婚(出産)を楽しむ
問題は、どの福祉政策が日本に最適・必要なのか?

出生率の低いスペインがコロナ恐慌を機に4月5日、BIの導入を宣言しました。
BIとは「最低所得保障」のことで、国民皆へ一律に同額の最低生活費を支給する
「公平、透明」な政策です。

一方、日本の政策がダメな原因は「不公平、不透明、癒着・裁量」行政だから、 
「国民が安心して生活(消費、出産など)できない」事に尽きる。

 例えば、子育て支援政策は、保育園の整備に膨大な時間と金をかけるが、
利用できない者が未だに多い。

 「保育園落ちた。日本死ね」に象徴されるように、利用できる・できない不公平感
をもつ人は非常に多い。結果「利用できないかも」と安心できないから、
出生者数は上がらない。むしろ、下がり続けている
 現在と将来に安心できないから、結婚・出産の願望をもてない(詳細は以下)。
2019年の出生数は86万人~少子化・人口急減の原因は、結婚願望の急減

 BIは日本の「不公平、不透明、癒着・裁量」行政を解消する最適な政策
だが、BIを導入する前例は無い。そこで、初めて導入するスペインの方法に注目。

BIを、コロナ恐慌対策としてのみ導入するには、あまりにも早すぎます。 多分、
前もって「福祉を充実して、国民の幸福度を高め、消費や結婚(出産)を喚起」する
政策として、BI導入を周到に準備していて、実践すべき時期を窺っていたのでしょう。

前例が無いBI導入という改革を、平時に実践しようとすれば、既得権者などに潰される。
そこで、周到に準備しておいて、危機が到来した時に、さっと実践したと思われます。

この「政策立案、仕事」の進め方は、すごく重要で、皆さんも実践しましょう。 つまり、
既得権者に潰されそうな改革は、平時に実践せず、周到に準備しておいて、
危機が到来した時に実践する!


これは応用できる範囲が広い。 例えば、異性や大物を口説きたいなら、平時では
見向きもされない可能性が高い。相手が悩む危機の時、一番のりでアプローチしよう!

 以上の「政策立案、仕事」の進め方は、以下の本で学べます。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら

テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

広島県職員コロナ給付金10万円拠出要請パワハラ~有能だがパワハラな人は出世できないパワハラ防止法で 働き方改革

コロナ給付金10万円の拠出を広島県全職員に要請した湯崎・広島県知事の問題を
「パワハラ防止法は、パワハラ気質な人の評価と意識の改革」が必要という視点で考察。

私は広島出身で、よく広島県庁の幹部から「政策相談があり、会ってほしい」と依頼される。
私は「来月、広島へ講演に行く、その日の勤務時間外に、県庁に近い飲食店で如何」等、
相手の都合を配慮して約束。 だが、約束をドタキャンする職員が多い。
ドタキャン理由は「知事に呼ばれた=勤務時間外という時間の拠出」

部下の勤務時間外という「時間の拠出」を当然視するパワハラ気質が
部下へ「金の拠出」も要請できてしまう、のでしょう。

つまり、問題の根幹は「パワハラ気質」にあり、パワハラ気質を改革しない限り、
部下の時間・金は拠出・搾取され続ける。

パワハラ防止法が昨年に成立。法の中身を見ると「こんな行動はダメ」と、行動のみ
規制しているが、パワハラ気質と人事評価を改革してこそ、パワハラは根絶できる!

 パワハラ気質と人事評価の改革は、次のようにセット・連携が必要。
1 パワハラ気質を本人は自覚できていない現状の「意識を改革」
2 有能でパワハラ気質な人が出世・評価される現状の「人事を改革」


 上記の事例と、意識改革研修など解決策は、以下の本で学べます。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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政策の「不公平、不透明、癒着・裁量」行政を、ベーシック・インカムで撲滅~ベーシックインカム導入のスペインに学べ

ベーシック・インカム導入を、スペインがコロナ恐慌を機に、4月5日に宣言
ベーシック・インカムは次4つの大きな効果が期待できる、日本に必要な政策です。

1 政策の「不公平、不透明、癒着・裁量」行政を撲滅=行政改革
2 起業(挑戦)者が増える・ブラック企業を撲滅=働き方改革
3 消費が増える=コロナ恐慌、デフレ脱却政策
4 人口が増える=少子化(人口減少)政策


今回は、ベーシック・インカム(以下、BI)の概要と、1の理由と効果を紹介。 
2以降は、次回以降に紹介。

BIとは「最低所得保障」のことで、国民皆へ一律に同額の最低生活費を支給します。
一言で分かりやすく言うと「生活保護を国民全員が受給する」政策です。

日本にBIが必要な理由1も、一言で分かりやすく要約すると、日本の悪しき政策の
不公平、不透明、裁量(癒着)」行政を撲滅できる! この3つを「日本行政3悪」と定義。

 コロナ恐慌の政策は、日本行政3悪を露呈して、国民の多くが失望しています。例えば
☆アベノマスク2枚は、シャープ等マスク生産企業と、配送する日本郵政への裁量
☆お肉券・お魚券は、政治家の支援者と献金者への裁量(が批判され潰れる)
☆所得補填は、一部の世帯だけ貰える不公平、かつ誰が貰えるか不透明

BIが日本に必要な理由(1)は、このような「政治家の支援者・低所得者など一部の者
だけを裁量で助ける類の補助金」は撲滅すべき。補助金の裁量に関わる議員等も
撲滅
すべきで、BIはそれに最適な政策!

BI導入後、コロナ恐慌など緊急経済政策が必要になっても、一部の者だけ裁量で助ける
補助金は復活させず、一時的に「金利と税率を下げる、BI支給額を上げる」政策で良い

BIの財源は、BI導入により撲滅できる上記の「不公平、不透明、裁量(癒着)」行政コスト。
だが、日本行政3悪は既得権者にとっては、甘い汁で、撲滅へ「財源が無い」とか抵抗する。

 そこで、BIを導入すれば「人口や消費と起業者が増え、税収も増える」効果の話が必要。
人口や消費と起業者が増え、税収も増え、地方が創生する仕組みは次回ブログおよび
『競わない地方創生~人口急減の真実』を読んでねー。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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出版社の商業界が破産~消費増税&コロナ恐慌で、情報に金を出せない人が急増~不要な外出は自粛(節約できる支出は省略)時代の働き方

出版社の商業界が4月2日、破産(倒産)。 詳細はコチラ

商業界は、拙著『コミュニティが顧客を連れてくる』の版元。私は商業界と出版や、雑誌寄稿など
お付き合いが深く、商業界という媒体のおかげで、商業者の多くと仕事・交流できています。

だから、商業界という出版社の倒産は、私のような専門家にとって「仕事・交流の機会損失」!
この例で分かるように、1社の倒産はその社員だけでなく、関係者も仕事を失う。

消費増税&コロナ恐慌の影響で、このような「倒産→関係者も仕事を失う」が、増えますよ。
だって、商業界は72年の歴史を誇る老舗の出版社で、そんな良い会社でも潰れるんだから。


商業界の倒産は、消費税の大増税による節約志向で、情報に金を出せない人が急増する
世相の象徴でもある。詳細は次の記事、消費税の増税で国民が最も節約した消費は新聞

この記事の要旨は 【節約、代替される物・仕事は消滅vs節約・代替されない仕事をしよう】
消費増税&コロナ恐慌への働き方(稼ぎ方)も、この要旨に尽きますよ。

 不要な外出(節約・省略できる支出) は自粛 する今後、節約・代替されない仕事をしよう!
節約・代替されない仕事創る方法は、この本が分かりやすい!
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コミュニティが顧客を連れてくる 愛される店・地域のつくり方コミュニティが顧客を連れてくる 愛される店・地域のつくり方
(2012/10/01)
久繁 哲之介

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地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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【楽天ブックスならいつでも送料無料】日本版スローシティ [ 久繁哲之介 ]

日本版スローシティ  (学陽書房)
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