起業・事業は「地元ネタ=地域資源」活用&顧客を絞ると成功~起業と移住の成功は「都市・場所」で決まる

故郷・広島の中国新聞に「母校の卒業生の活躍を紹介」連載があり昨日、掲載されました。
 この連載は人気が高く、次3つの示唆を得ることができます。

1)起業・事業は「地元ネタ=地域資源」活用で顧客を絞ると成功
2)就職・転職の面接で役立つ技を、活躍する卒業生から学習
3)若者の活字(新聞)離れも、顧客志向で解決できる


1)起業・事業は「地元ネタ=地域資源」活用で顧客を絞ると成功

 この連載(事業)は、顧客が地元だけに特化する地方の新聞だから成立し、人気も出ます。
 顧客が全国におよぶ全国紙では成立しません。
 事実、新聞業界は「部数の減少、広告収入の減少」で苦境ですが、
全国紙では夕刊廃止や人員削減などリストラを進めるしか打ち手が無いようです。

 しかし、地方紙なら「地元ネタ=地域資源」活用で、人気コンテンツを生み出す
ことができます。しかも、経費も殆ど必要ない。
 なぜなら、新聞社から「後輩へ役立つメッセージをお願いします」と依頼されたら、
私を含め卒業生の皆が、無償で役立つコンテンツを提供するから。


2)就職・転職の面接で役立つ技

 卒業生が無償で役立つコンテンツを提供する例として、私の高校同期で
連載に登場した「三宅正治フジテレビ・アナウンス室部長」を紹介します。

 フジテレビ就職時の面接で三宅さんは「面接官から聞かれてもいないのに
広島カープが初優勝時、地元テレビの実況中継を再現してみせた」といいます。

 これ、地元ネタ活用の成功例かつ面接で役立つ技!
就職・転職の面接では、このような技を見せると、意欲の高さも伝わるのでしょう。


3)若者の活字(新聞)離れも、顧客志向で解決できる

 この連載・事業は「後輩へ役立つメッセージ=若者が読みたい情報」を集めて、
活字(新聞)離れが進む「若者に新聞を読んでもらう」新聞側の狙いが見事に成功!

 新聞が売れない・読まれない真の原因は「読者が読みたい情報が無い」からで、
解決策はこの連載のように「若者=将来の読者が読みたい情報を創る」こと。

 この顧客志向から正しい解決策を導いた成功は、他業界も活用できます。
このような顧客志向な事例を、以下の本で詳解しています。

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日本経済新聞が拙著『コミュニティが顧客を連れてくる』をこのように紹介しています

コミュニティが顧客を連れてくる 愛される店・地域のつくり方コミュニティが顧客を連れてくる 愛される店・地域のつくり方
(2012/10/01)
久繁 哲之介

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 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら

テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

衰退する地方は未だ大昔の「成功例を真似/前例を踏襲」~顧客が変われば「自分も変わる、前例は止める」

【大昔の「成功例を真似/前例を踏襲」し続けて衰退する地方を象徴する事例】

 農産物に「生産者の名前・写真を張る販促方法」は約50年前に開発されて、大成功。
全国で真似されるが今、販促の効果は、その生産者が顧客に知られている
次2つのケースに限られ、壮大なムダを垂れ流している。

1)商圏が小さく、その地域の顧客がその生産者の価値を知っている
2)商圏は広いが、その生産者は有名で地域外にも知られている

 消費者調査で、農産品に「産地名は必須だが、生産者(個人名)は不要」と
明らかになっているのに、なぜ大昔の「成功例を真似/前例を踏襲」し続けるのか? 

考えていない。前例を止められない。


【考えるとは、顧客を知ること=顧客志向】

50年前に「生産者の名前・写真を張る販促方法」が多くの地方で成功した理由は、
農産物直売所の多くが、1の(商圏が小さい)状況だったから。

 しかし現在、農産物直売所の多くは自動車で訪れる広域商圏となり、
顧客は生産者の名前・価値を知らない。
 
 知らないから「生産者の名前・写真を張る販促方法」は効果が無い。
効果が無いけど、皆が何も考えず、50年前の成功例・前例を踏襲し続ける。

 地方・商店街が考えずに、成功例を真似して衰退する事例と解決策を
以下の本で紹介しています。
【送料無料】地域再生の罠 [ 久繁哲之介 ]

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価格:864円(税込、送料込)

  


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

働き方改革・生産性革命は、人が変わる「引き継ぎ」時が好機~方法だけ前例踏襲で引継ぐ役所仕事だから生産性が劣化

働き方改革と生産性革命の重要性が叫ばれて久しいが
「成果が出た」という成功例は、あまり聞かないし、聞いても「本当?」と疑わしい。

むしろ逆に、生産性が落ちた・働き方が劣化した、という実話の方が圧倒的に多い。
原因の1つに「方法だけ引き継ぐ、引継ぎの拙さ」がある。

なぜなら、引継ぎは、担当者=人が変わる時に行うもので、
働き方改革と生産性革命は、人が変わる「引継ぎ」時が最も実践しやすい好機だから。

 つまり、担当者=人が変わる時
「この仕事の目的・価値はこれ。目的達成・価値創造できるなら、方法は貴女に任せる」
という「自由裁量を与える(考えさせる)」ことにより、働き方改革と生産性革命は実現する。

 だが、この理想形の逆を行う古い役所仕事が多い。すなわち、担当者=人が変わる時
「引継ぎ」と称して、方法だけを前例踏襲で引継ぐ。

 この古い引継ぎは次2つの欠陥がある。
1)価値創造を考えていない(ので、売上・生産性は上がらず、むしろ劣化)
2)古い方法は時間が経過するほど、ムダが多くなり、生産性が劣化


 働き方・生産性の劣化が、人口減少を招く実態などを以下の本で詳解しています。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

地方創生・地方移住の切り札「在宅勤務制度、サテライトオフィス」がある企業の急増で、空き家・空店舗の活用も進む

【地方創生・地方移住の切り札「在宅勤務制度、サテライトオフィス」がある企業の急増】で、
就職・転職の地図は変わる! 空き家・空店舗活用も進む!

在宅勤務制度がある企業とサテライトオフィスがある企業が急増しています
出典:日経新聞11月12日記事「スマートワーク経営調査」

同調査では、サテライトオフィスがある企業の割合は2年前の13.6%から33.6%へ約2.5倍。
在宅勤務制度がある企業の割合は2年前の35.4%から1.5倍増の53.0%へ増加。 

【転職・就職を考えている人と、地方移住、空き家・空き店舗の活用を考えている人へ提案】

提案1) 空き家・空き店舗の活用、地方移住を推進したい地方自治体は、
日経記事に掲載された「在宅勤務制度がある企業、サテライトオフィスがある企業」へ
営業すると良いですね。

提案2) 転職・就職を考えていて、通勤がネックな人(通勤時間をムダと真剣に思う人)、
2地域居住の希望者は、これら企業を狙うと良いですよ!

 地方移住、2地域居住の成功例を以下の本で詳解しています。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

バズる(タダで話題を確認)より、検索される(有償でも困り事を解決)情報で、起業・商店再生は成功

「バズる」情報と「検索される」情報の2つに分ける

起業・事業や商店再生で成功する鍵は、情報を「バズる」情報と「検索される」情報の
2つに分ける
こと。

これは「情報の発信者」側からでなく「顧客、情報の収集者」側から考えると分かりやすい。

情報発信者から考えると、次のような間違いに陥ります。

「バズる」情報は、いいね!や顧客を多く集め、すぐ話題になり、いかにも成功している
様に見えます。チヤホヤされます。

一方「検索される」情報は顧客が何かに困り検索されるまで認知すら、されません。

情報の収集者(顧客)志向で考えてみましょう。

「バズる」情報は、顧客にとって「タダで、話題を確認する消費」です。
「バズる」情報で、店に集めた顧客の消費は「話題を確認しに来た」だけで、
お金を落としてくれない。
 
 一方「検索される」情報は、お金を払ってでも解決したい困り事・関心事があって、
顧客が自ら発見します。お金を払ってもらえます。しかも、困り事を解決できた顧客は、
あなたに「ありがとう!」と言ってくれます。


 両者の違いを 拙著『地域再生の罠』で「話題性確認消費」 「課題解決消費」と定義し、
起業や地方創生での成功方法を解説しています。
【送料無料】地域再生の罠 [ 久繁哲之介 ]

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 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら

テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

プロフィール

地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

講演・執筆ご依頼は以下クリックして下さい。 電話は禁止!

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久繁哲之介の本
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日本版スローシティ  (学陽書房)
価格:2,700円(税/送料込)

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