顧客(人口)減少時代、起業・転職・商店再生は「節約・代替されない」ニッチ(個性的)な商品・店を創る

消費の落ち込み(国民生活の困窮)が分かる今月のニュース一覧。

1) 実質賃金が8か月連続で減少→国民生活の困窮
2) 出生数が4年で14%も減少→人口減少・消費の主役は高齢者だが
3) 高齢者医療費負担を1割から倍の2割へ検討→高齢者の負担増
4) 上場企業でリストラ(早期退職)が急増→国民生活の困窮
5) 消費税は5年前の5%から倍の10%へ大増税→国民生活の困窮

 政策の失敗ですね。悪材料がこれだけ揃う今、消費の落ち込みは避けられない。
消費の落ち込みが特に大きい業種は「節約、代替される」商品を扱う、小売や新聞
例)新聞は、ネットニュースに無料で代替され、売上減少が著しい

 オリンピック開催国が開催年に、デタラメな政策が露呈し、不況に陥るアノマリー、
日本も実現か? こんな時代に、起業・転職・事業再生するなら「節約、代替されない」
ニッチ(個性的)な商品
を創造しよう。 詳細は以下の本が役に立ちます。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら

テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

2019年の出生数は86万人? 少子化・人口急減の原因は、結婚願望の急減~結婚できない、より深刻な、結婚したくない若者の急増

出生数が4年で14%も減少、2019年の出生数は86万人の見込

2019年の出生数見込は86万人(算定方法は 注1)。
国が僅か2年前に策定した人口推計より、急激な人口減少が進む(推計の詳細は 注2)。

注1)人口動態統計1月~7月の出生数が前年同期比5.9%減の51.8万人。
 昨年の出生数91.8万人が5.9%減と想定すると、今年の出生数は86.3万人。
 出生数の推移(単位:万人)は次のように、人口減少が急激に進んでいると分かる。

年         2015   2016   2017   2018  2019(見込)
出生数(万人)    100.5   97.6   94.6   91.8   86.3(見込)

注2) 国が僅か2年前の2017年に策定した人口推計の出生数見込は
 2019年が92.1万人、2021年が88.6万人。


出生数(人口)急減の原因は、結婚願望の急減
~解決策は、子育て支援の前に、結婚したい政策が必要

出生数(人口)が急減する原因は、拙著『競わない地方創生~人口急減の真実』で詳解した
ように、若者が、「1)結婚できない状況、2)結婚したくない意識」が人口急減の原因。

留意すべきは、1と2は全く次元の違う 状況 or 意識 で、解決策=政策も全く違うこと。

1)結婚願望はあるけど「結婚できない状況」の若者が多い場合、政策は子育て支援
 若者の収入を増やす、婚活パーティで出会いを後押しする等、今の政策で正解。

2)しかし「結婚願望が無い=結婚したくない意識」の若者が急増する現在、
 今の政策は的外れ。

「結婚願望が無い=結婚したくない」意識の若者が急増する危機な動向を
明治安田総研が3年に1度実施する「20~40の恋愛と結婚」調査 で説明します。


結婚願望の程度を問うと、20歳代の男女では次のように、結婚願望が急減しています。

                  2013年 → 2016年
男性で、結婚願望が少しはある割合   67% → 39%
女性で、結婚願望が少しはある割合   82% → 59%


結婚願望の急減理由:お金と時間を自分の為だけに使いたい

 若者の結婚願望が急減した理由は、お金と時間を自分の為だけに使いたい、意識の変化!
自分へのご褒美に集中する消費を、ビジネス・起業に活かす方法は別の機会に論じますが、
子供や配偶者に、お金と時間を使いたくない意識の変化は、国として絶対に解決すべき。

 解決策=政策は、働く時間・方法を自分で自由に選べる「働き方改革」となりますが、
結婚したいという意識の醸成が最も重要で、解決策は以下の拙著をご覧ください。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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イートイン脱税を過剰に報道するマスコミ・政府広報が、小売店を疲弊させる~広報も顧客目線が重要

【イートイン脱税を過剰に報道するマスコミ・政府広報が、小売店を疲弊・衰退させる】

NHK10/8の報道「ちゃっかり8%で購入して、イートイン脱税~」は特に酷い。
ちゃっかり等の言葉遣いと報道内容「消費者は脱税、店員は脱税放置」は悪意に満ちている。

イートイン脱税を、こんな風に悪く過剰に報道したら「消費者はイートイン利用しなくなり→
小売店は売上高や店員が減少し、疲弊・衰退」という負のスパイラルに陥り始めている。

事実「10%払ってイートインを利用してるのに、店員など周囲から、この人も脱税?」
と疑う視線が嫌で、イートインを利用しなくなった」という消費者は多い。

マスコミや政府・役所はこの例のように「自らの広報が悪影響を生む」は考えず
「自分が言いたい事を正確に伝える」傾向が強い。 これを「顧客目線の欠如」と言う。

自分が言いたい事を正確に伝えると、NHKちゃっかり報道のように、自分の悪意が
視聴者にバレてしまう上、小売店や消費者に甚大な悪影響を与えてしまう。

広報など情報発信は「自分が言いたい事を正確に伝える」のではなく「読者が
どのように解釈・反応するか、という顧客目線」が大切!


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

消費税の増税で国民が最も節約した消費は新聞 【節約、代替される物・仕事は消滅vs節約・代替されない仕事をしよう】

【代替できる物・仕事は消滅vs代替できない仕事をしよう】
例:消費増の増税で国民が節約したのは、新聞(軽減税率適用は無意味)だった。

消費増の増税で何を節約しますか、と知人に聞くと「新聞」という返答が最も多い。
理由を聞くと皆「ニュースは無料のネットやテレビ等で収集・代替できる」と。

節約と代替は今後、皆さんが売りたい物・キャリア活かす重要なキーワードです。

例えば、上場企業のリストラ(早期退職)者が今年は9月末で既に、1万人を突破。
1万人超えは6年ぶり、あと3カ月ある今年は最高値に達するかも?

リストラを行う大企業で注目すべき業界は「新聞、保険、小売」の3つ。
3業界の共通点(キーワード)は次のように「節約、代替」の2つ。
1)消費税の増税で「節約」が起きやすい
2)インターネット上の販売・情報などで「代替」される

 これから転職・副業・起業・地方移住をする人は「節約・代替」されない仕事をしましょう。 


新聞社は消費増の増税で国民が新聞購読を止める(節約)を恐れ、軽減税率が適用
されるよう政府に媚を売る記事を乱発したが、この媚売り政策は無意味むしろマイナスだった。

新聞社が今、読者激減で政策として注力しているのが、人員削減などリストラ。
リストラが政策として正しくない事実は以下の記事で分かります。

記事1) 全国紙でも進む「リストラ、支局統廃合」(10月3日ゲンダイ)
記事2) 毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場

新聞社が取るべき正しい政策は、ネット等ライバルでは代替できない価値の創造・提供。
例)記事1のように、地元市民と双方向に繋がる記事を書く。
全国紙より地方紙にチャンス有り! 事実、読者ばなれ&リストラは全国紙で進む。

衰退する商店街・百貨店が取るべき正しい政策も同じ! 顧客との関係・交流づくりが必須。
全国店より地方の小さな店にチャンス有り。  政策の詳細は以下の本が役に立ちます。



 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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プロフィール

地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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久繁哲之介の本
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日本版スローシティ  (学陽書房)
価格:2,700円(税/送料込)

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