久繁哲之介の地域力向上塾

消費税を増税した福祉後進国は、市場を通さない消費が増え、流通業は衰退～例：原価2万円・店舗価格は10万円の農産品で講演

消費税の増税で「消費がどう変わるか」を世界の先進例で分析すると、

【市場を通さない（店舗を使わない）消費が増えて、店舗を使う消費は減る】ので
消費税の増税の政策として、店舗を使う消費に一時的にポイント還元とか無意味。
正しい政策は「福祉の充実」という話です。

福祉後進国が消費税を増税すると、市場を通さない（店舗を使わない）消費が増え、
店舗など流通業は衰退！

北欧など福祉先進国は、消費税が高くても、生活に余裕がある（将来不安が無い）から
「店舗を使う（税を払う）消費」は衰退しません。

だが、ギリシャ・イタリアなど福祉後進国が福祉を改善しないまま増税すると
「市場を通さない消費」が増え「店舗を使う（税を払う）消費」は激減し
店舗など流通業は衰退しています。

日本は勿論ギリシャ型。
なぜなら、日本は福祉後進国で今も「市場を通さない消費が多い」から。
市場を通さない消費の例は「おすそわけ、シェア、フリマ」がトップ3。

実は、おすそわけ・シェア等は、地方創生・地方移住が進む成功要因！

「食べる物は、おすそわけで貰う。他の物は仲間とシェア」するから買わない。
生活費が安い！　だが、物は買わない地方・国では当然、流通業は衰退する。
物は売らない・買わない「おすそわけ、シェア」の例を２つ挙げます。

１　若者が「農家の仕事を手伝う=役務提供する）」と、収穫物を貰えます。
　例えば、米は全生産量のうち3割以上が「市場を通さない縁故米」

２　原価2万円・市場価格10万円の農産品で「講演=役務提供」が成立。
　ある地方からの講演依頼という実話で2を紹介します。　

「講演を依頼したいが、相場の10万円を通貨=お金で払う予算は無いし、
通貨=お金で払うと、マイナンバーや税の処理が実に面倒。
原価2万円（店舗価格は10万円）の農産品を、おすそわけするので講演して下さい」

　若者バカ者まちづくりネットワーク主宰　都市研究家　地域再生プランナー　久繁哲之介

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テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

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