久繁哲之介【地域力、経営力】 向上塾～地方創生、商店再生、公務員研修

自治体政策の失敗例と解決策を解説した「政策集=政策データベース」を創りました。
「公務員研修の講師＆地域再生の指導10年強」の 集大成 記録とも言えます。

この政策集は、自治体政策が失敗する中、市民（移住者）が事業を立ち上げ成功する
「両者の対比」を描く事に注力。　だから、公務員にも、市民（移住者）にも、役立ちます。

失敗例は隠されて、表に出ないので、不都合な真実を知る効果もある。
公務員=自治体は、表に出ない失敗に学ぼう。　成功例の猿真似は失敗し続けます。

市民・移住者（後者）は、自分に近いロールモデルに学ぼう。　活用例：　まちづくりや
商店経営の相談を受けた時、私は次のように、一言で的確に助言できます。

「貴女の事業は政策集、47話のAさんと共通項が多く、47話 を こう応用しよう！」
「貴方の移住は政策集、48話のＵさんと似ているので、48話 を こう応用しよう！」

　　　　　　　　政策集の活用で、あなたの事業が、成功できますように！　　

注）以下をクリックしてもアクセス状況により 403Forbidden エラーになる場合があります。
その場合、グーグル等で http://hisashige.iinaa.net/hisashige0ｘｘ.pdf を
検索して下さい。　xxには、話の数字01から60の２桁が入ります。


1話　成功例を、縦割主義で定義・美化するから、読者は害を受ける/失敗する　

2話　歴史を書き換える出版で、シビックプライド/地域愛を創造→移住者が増加　

3話　金/予算が無いなら、協働のプル戦略～努力しても成功できない原因　

4話　地方が衰退する原因は弱いくせに、競争するから～競わない地方創生　

5話　個性を磨け～ありきたりな政策・商品は供給過多で、価格競争/デフレに陥る　

6話　連携ありきで無節操に人を多く集めると失敗～連携/恋愛は１本釣りで成功　

7話　顧客目線とは顧客を絞る事～嫌われる勇気が無いから、顧客目線になれない　

8話　売上の増加より、コスト削減に、役所は予算を使え～代理店への丸投げ多すぎ　

9話　地域おこし協力隊の採用/活用５分類～人を使い捨てるブラック自治体　

10話　役所の広報予算は 1/10に抑制できる～役所は広告代理店のカモ　

11話　役所の 婚活パーティが酷い～政策と情報発信を改革する公務員研修録　

12話　ゆるキャラを使い、重い結論を、軽い言葉で依頼するな～公務員研修録　

13話　政策を考える3つの前提～研修は同じでも、環境が正反対なら、成果も正反対

14話　公務員はバクチ好き～成功確率1％で、いきなり多額の税金を使う政策は、博打

15話　帰納法で創造力と個性を高める～演繹法では皆が同じ（無個性）になる

16話　政策立案ノウハウ全公開～成功例だけ紹介→真似するから地方は衰退

17話　「裏が見えない＝表面だけ視る」から失敗する～質問力を高める方法

18話　論理偏重だから信頼されない～感情と論理の調和で、信頼される公務員になる

19話　人材育成（研修）の基本～今は大物の恩師は、新人の私をこう指導した

20話　創造的＆貢献的な仕事だけが残る～eガバメントで、役所仕事と裁量仕事は消滅

21話　地域資源がPRしても「埋もれる、伝わらない」訳と解決策～連携も顧客目線で選ぶ

22話　オール与党化の地方自治・議会は、学習と改革を放棄して腐敗～交通政策の基本

23話　観光をブラック産業にする地方（ブラック自治体）は衰退～ボランティア≠タダ働き

24話　箱物（ハード）を集客を高める鍵は、ソフトの切り口～地域活性化を8過程で考える

25話　個性あるブランド都市vsミニ東京化で個性を喪失した都市～都市ブランドの本質

26話　役所の仕事をした「ふり、アリバイ作り」で、地方は衰退～批判される勇気を持て

27話 人口減少策＝人口増加に成功する海士町と下諏訪町の共通項～連携、市民主役　

28話 成功者は育てる～成功者に惹かれて、起業者・移住者が集まる地方の小さな町　

29話 コニュニティの「しがらみ」を価値に変える～久繁哲之介の地方創生、講演実録　

30話 地方創生とは顧客価値の創造～顧客の声は面倒だから無視した商店街は消滅　

31話 できない理由・批判されそうな事を先に探すから失敗する地方創生の真実　

32話 地域ブランドと、ぼったくりは紙一重～ぼったくりと顧客に思われないブランド化　

33話　市町村合併で、地方は個性を無くして更に衰退～まちの個性を創る方法

34話　お上が認める表彰・計画だから、地方と人を骨抜きにする～大臣レクの正体

35話　人口誘致も、NHK大河ドラマ誘致も、手段が目的化して失敗

36話　定住志向だから失敗～２地域居住など利用志向の地方は成功

37話　空き家と地方衰退は、シェアリングエコノミーで解決

38話　人口減少政策の間違いが、空き家急増や街中衰退を加速

39話　ダイバーシティな地域は人が流入vs郷に入れば郷に従えは人が流出→人口減少

40話　仕事の引継ぎは、前例と方法でなく、目的を伝え、価値を高める～前例踏襲の罠

41話　内定辞退率63%のブラック自治体に見る、マザコン公務員

42話　関係人口⇔交流人口⇔定住人口の質量で、政策を創る～商店街再生1

43話　車＆ネットは、まちと人を変え、関係人口も変える～商店街再生2

44話　失敗は「良いvs悪い」失敗と「自責vs他責」に分ける～商店街再生3

45話　皆が自分の為だけの消費に走り、地方・商店街は衰退～商店街再生4

46話　子育て政策も商店街政策も、公私連携な働き方で成功～商店街再生5

47話　久繁哲之介の経営指導で再生・成長した商店～商店街再生6

48話 地方創生は個性・楽しさの創造が必要～地方は閉鎖的・つまらないから衰退　

49話 自由裁量が高い町で、移住者/若者が急増～自分探しの若者を受け入れろ　

50話 地方移住が成功する方法～住む場所・目的を変えると、失敗が成功に変わる　

51話 事業を始める事しか考えない役所の事業は失敗～育成と撤退も考えると成功　

52話 難易度・投資額は低く、効果は高い事業を創れ～顧客と協働、パラレルキャリア　

53話 できる2割を活かすパレート法則で地方創生～ダメな8割を保護する地方は衰退　

54話 関係人口・顧客のクチコミで観光者と移住者が急増～役所の広報がダメな訳　

55話 自分探しの若者・定住意欲が低い者を共感・応援できる地方に、移住者が急増　

56話 忖度させる首長が、公務員と地方を劣化させる～地方衰退の不都合な真実　


57話　ふるさと納税＆クラウドファンディングの欠陥～寄付で稼ぐな

58話　自治体がクラウドファンディングを運営する効果

59話　住宅の空き家・店舗の空室化を「予測、代替、関係」で解決

60話　スキル無き素人な公務員の補助金ばらまき、6つの病と処方箋


　60話の内、読者（地方議員・公務員）から反響が大きいベスト3 は

　3位　働き方をこのように改革したいと、公務員向け研修の依頼
40話　仕事の引継ぎは、前例と方法でなく、目的と価値を伝え、価値を高める

　2位　人口減少対策・地方へ移住政策に活用したいと、講演の依頼
54話 関係人口・顧客のクチコミで観光者と移住者が急増～役所の広報がダメな訳　

　1位　これが地方と公務員が劣化する真の原因。本にして世に問うてほしい
56話 忖度させる首長が、公務員と地方を劣化させる～地方衰退の不都合な真実　

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テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

【オレオレ詐欺の解決策】は、金利正常化（昔の5％位に戻す）→高齢者の現金（タンス貯金）
を、直ぐ解約できない高利回り金融商品へ誘導→高齢者が解約時に銀行で声かけ！

詐欺の手口集を分析すると、信用させた後まず「今すぐ現金を幾ら用意できる？」と聞く。
数百万と答えた者は、当日すぐ持参するように促す。　つまり、騙しやすい。

一方、今日は用意できないと答える者には、さらに高度な騙しテクが必要になる。
なぜなら、人は動揺した時・日には、まともな判断はできないが、一晩おくと
まともな判断ができる。　まともに判断できる人を騙すには、高度なテクが必要。

「恋文は一晩おいて見直せ」という格言と同様、動揺したら判断は一晩おくべき。
要は、高齢者の資産を、直ぐ解約できない金融商品へ誘導こそ本質的な解決策！
この解決策は、高齢者を救える事に加え、破綻が噂される銀行も救済できる。

事実、オレオレ詐欺は、金利が低くなるのに比例して増加している。　金利が8％位の昔、
オレオレ詐欺は殆ど発生しなかった。　理由は、高齢者の資産は直ぐ解約できない
金融商品で、現金化するには、時間と解約手数料を要したから。

ゼロ金利の今、60歳以下の現役世代は、株式や外債で運用するが、高齢者の多くは
「直ぐ解約できる当座預金か、自宅の金庫・タンスに現金で保管」している。
いずれにしても、直ぐ現金を用意できる状態にあるから、詐欺に狙われる。

オレオレ詐欺が多発する本質的な原因である「詐欺に狙われる=ゼロ金利」状態を放置し、
高齢者に注意喚起するだけの現状は、政策が無く「弥縫策」にすぎないですね！

編集後記：以上の話は、私が進める「急増する独り暮らし高齢者のコミュニティづくり」研究
の過程で得た「高齢者たちの声（現状不満、要望）」に基づきます。

　弥縫策ではない、根本的な解決策を以下の政策集で学ぼう！
自治体政策の失敗例と解決策「政策集=政策データベース」　


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競わない地方創生 ～ 人口急減の真実 時事通信社　価格：1,728円（税/送料込）

テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

マスコミが、政治家の過激な一言だけ切り取り「暴言」と大騒ぎする弊害の考察です。
発言の全てを解釈すれば、意味のある問題提起をしているケースは多い。

最近の例では、麻生副総理の少子高齢化は「子供を産まなかった方が問題」は論外だが、
明石市長の「家を燃やしてしまえ」は、部下が7年も仕事をしない問題提起の方が重要。

なぜマスコミ過激な一言しか「切れ取れない、分からない」のか？
能力・学習意欲が無いから（過激な一言しか、切れ取れない・分からない）。

私も過去「地方再生の方法を聞きたい」と言うマスコミの無料取材に応じていた。
1時間も分かりやすく教えてあげた翌日、自治体批判など重要でない一言だけが
切り取られて、テレビで放映される等、失望の連続だった。

「これでは私は嫌われるし、視聴者は政策を誤解する」と、遺憾の意を告げると、
マスコミは「地方再生の方法は難しくて、分からない。自治体に地域衰退の責任がある
事実は分かった」と、己の能力・学習の不足を露呈する。

取材の前後に学習しない報道は、当事者と視聴者の双方に迷惑かける！
これ、視察に行き簡単に分かる一部分だけ真似する議員・公務員と同じ穴の狢。

地域の衰退は、首長など議員・公務員の能力が低い結果であり、視察前後に学習しないと、
能力が低い人でも分かる一部分だけ切り取って真似する。　真似した事業は失敗、更に衰退。

この一言だけ切り取られテレビで放映されたら私、自治体から嫌われますよね？
解決策を放映してくれたら、私と視聴者とマスコミの３者が皆、得する＝幸せになれる。

　但し、解決策は一言で要約できない。　だから、本や連載を書く。
以下で、小さな店・まちが活性化する解決策の連載６０回を見れます。

自治体政策の失敗例と解決策「政策集=政策データベース」　


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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

アメリカは【働き方】改革 vs 日本は【働かせ方】改革

【40歳までに労働から引退し 人生を楽しむFIRE運動】が、アメリカで再燃してブームです。
一方、日本は年金・財源の危機を理由に【70歳まで働け】という世論が作られています。

アメリカは【働き方】改革だが、日本は【働かせ方】改革である差に着眼し、考察したい。
【40歳までに労働から引退し 人生を楽しむFIRE運動】は、1980年代のアメリカで始まる。

代表例が、IBM等IT企業で、昼休みなのにハンバーガーを食べながら自席で働く姿。
実は私、1986年に入社した日本IBMで【40歳までに労働から引退するFIRE運動】を知る。

FIREは、Financial Independence Retire Earlyの略で「経済的に自立し早期引退」の事。
出典：40歳で引退「FIRE」運動 米の若者で拡大～19/1/26日経新聞


金利が高いと、社員は早期退職でき、会社は人件費抑制できる

IBMの先輩たちは次のように話し、50歳前後で早期退職する者が少なくなかった。
「利息収入が年400万円もらえる貯金5000万円に到達したら、会社を辞めて人生を楽しむ」

早期引退できる鍵は1980年代の「金利（貯金の利子）の高さ」にあった。例えば
「ビッグ」や「ワイド」という貯蓄商品は、利回りが8％もあった（しかも、非課税）！

その上、IBMは給与天引きで貯蓄する社員に、利子を上乗せ補給する制度があった。
また、早期退職する社員に、退職金を割り増す制度もあり、50歳前後で引退は可能だった！

会社（IBM）側のメリットも大きい。　50歳で退職する社員が多いと、人件費を抑制できるし、
若者にポストを用意できる。　つまり、FIREは高齢社員、若者社員、会社の3者が得する！


金利が高いと、年金は利息収入だけで安泰、消費増税は不要

　だが、現在はゼロ金利だから、利息収入では生活できない。　年金も将来、危ない。
年金危機の原因は、少子高齢化ばかり喧伝されるが、ゼロ金利による運用難が大きい。

　年金の積立残高は今、150兆円強。　金利8％なら運用益は、約12兆円/年。
消費税の税収は1％あたり、2兆円/年。　金利が正常なら、消費税の大増税は不要。


株で年金を運用した役所が3カ月で1割=15兆円も損した

年金の積立残高、実は3カ月前165兆円強だった。　ゼロ金利だから、株で運用して
15兆円も損している。　私たちの大切な年金を、役所が株に手を出すな、金利を上げろ！
　年金運用損失14.8兆円～19/2/1毎日新聞

　そもそも、国が金利を下げた分、国民は利息収入を喪失した上、増税を強いられた。
国は逆に、1000兆円を超える借金の返済利息を、数十兆円/年も削減できている。

　要は、国が「借金返済、更なる借金」する目的で、国民は「利息収入を喪失、増税、
70歳まで労働」を強いられた。　事実、国は【70歳まで働け】と言い始めた。　

　日本は、国民の為の【働き方】改革ではなく、国の為の【働かせ方】改革ですね！
国の安易な借金癖・税金浪費を改めさせる為にも、金利の正常化が必須！


不労所得や複収入を得やすい【シェア経済】ｘ【働き方】改革

一方、アメリカで【40歳までに労働から引退し 人生を楽しむFIRE運動】が盛り上がる背景には
高金利もあるが、不労所得や複収入を得やすい【シェア経済】ｘ【働き方】改革の定着が大きい。

【シェア経済】ｘ【働き方】改革は、次の組み合わせで、無限の可能性が広がる。
「空いている有形資産（車、不動産等） + 空いている無形資産（時間、ノウハウ等）」

例1 有形資産（不動産）を貸す：Airbnb等
例2 空き時間に、空き有形資産（車）を使う労働：uber等
例3 空き時間に、空き無形資産（ノウハウ）を使う労働：クラウドソーシング等

結論：日本の国民が「お金、働き方」で、幸せになる為には次の2つが必要！
１）　アメリカ国債3%並みの高金利の復活　（実現しないと、お金が海外へ流出）
２）　【シェア経済】ｘ【働き方】改革の実現　（実現しないと、働く人が海外へ流出）

　【シェア経済】ｘ【働き方】改革の具体化は以下ご覧ください。
自治体政策の失敗例と解決策「政策集=政策データベース」　


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日本版スローシティ―地域固有の文化・風土を活かすまちづくり (2008/04) 久繁 哲之介 商品詳細を見る

テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

明石市長が、部下の7年に及ぶ職務怠慢で用地買収が進まない事に立腹し
「立ち退きさせてこい。今日、火をつけて捕まってこい」と暴言を吐いた事件。

「火をつけて捕まってこい」 明石市長が部下に暴言～毎日新聞1/29　では、
マスコミは、市長の指示を「暴言」と過少に報じるが「犯罪の強要」です。

マスコミは又、7年間も立ち退きの金額提示すら遂行しない
公務員の職務怠慢も 、正しく報じていない（過少に報じる）。

マスコミは、民間の不祥事には過大に報道・批判するくせに、
官（首長、公務員）の不祥事は「正しく報じない、過少に報じる」。

不祥事は「過少に報じる」だけ、まともだが、
地域衰退には「助け舟を出す、提灯記事を書く」事で、官を擁護する。

企業が酷く衰退したら、社長は全ての責任をとり、辞職する。　これ、常識。 だから
顧客（人口）が減少したから衰退したと、言い訳したら、マスコミは「バカ」等と叩く。

一方、地域が酷く衰退しても、首長は責任をとらない、辞職しない。 多選で居座る。
これ、民間では非常識だが、役所では常識らしい。

しかも「人口減少で衰退した」と、言い訳すると、マスコミは忖度してくれて
「人口減少で地方は大変」等と、提灯記事を書き、首長・政治家を擁護してくれる。

擁護して貰った政治家は、見返りに「この件も、読売新聞を読んでくれ」等と宣伝。
このような、官とマスコミの「癒着、忖度」関係が地方ひいては日本を劣化させる。

　地方と地方公務員が衰退する真の原因は、忖度させる首長にあった！
解決策の詳細は以下、雑誌の連載56話を御覧ください。
56話 忖度させる首長が、公務員と地方を劣化させる～地方衰退の不都合な真実　

　連載の一覧は以下ご覧ください。
自治体政策の失敗例と解決策「政策集=政策データベース」　


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テーマ : 地方自治体の広報広聴
ジャンル : ビジネス