移住→定住→人口増加の鍵は、移住者の活躍を魅せる~下諏訪町と須坂市

移住者が活躍する(幸せに暮らす)都市なら、移住したい

「移住者=人口を増やす方法」を含む人口減少対策を、3月刊行の拙著
『競わない地方創生~人口急減の真実』で詳解しました。

その後「移住者=人口を増やす方法を、講演会で話してくれ」という依頼が増えているが、
1~2時間の講演だけで、人口減少対策など地方創生で成果を出すのは、かなり難しい。

だから私は、依頼された地域に2日間は滞在し、成果を出す様々な活動に努めています。
活動の一つに、移住者と懇談し「移住者の活躍を地域内外に魅せる」情報発信がある。



移住者が人口の2割を超えた海士町の成功要因とは?

その背景を2つの観点から説明しよう。 まず、移住者=顧客の目線で考えること。
移住者が活躍する(幸せに暮らす)前例が多い都市なら、移住したい」と、すぐ分かる。
顧客目線が欠落する公務員でも、前例が無いと行動できない事は分かるよね。

次に、その前例。 移住推進の先進事例として有名な海士町は、移住者が人口の
2割を超えている。 成功要因の一つが「移住者の活躍を魅せた」情報発信。

海士町の場合、元ソニーの岩本氏や元トヨタの阿部氏など移住者自身が、出版という
形で移住者の活躍を魅せた。 この形、他都市は真似しにくい。

であれば、専門家が「移住者の活躍を地域内外に魅せる」役割を担えばいい。
私がアドバイザーを務めた長野県須坂市の事例を以下に紹介しよう。

市民は「攻略する対象でなく、協働する仲間」 synodosへ寄稿



長野県下諏訪町で、11月7日(月)講演会+移住者との懇談会

「移住者=人口を増やす」活動の第二弾を、11月7日(月)から、長野県下諏訪町で行います。
町長や商工会議所会頭など町の幹部、既に移住した多くの町民が参加予定です。

下諏訪など長野への移住を検討中の方、「移住者=人口を増やす」活動に関心ある方、
下諏訪町へ是非お越しください。

下諏訪町と須坂市は以下のように、都市特性が似ていて、移住地として魅力的ですよ!
東京からのアクセスは電車でも車でも約2時間と良好、温泉と食に恵まれ、健康的に暮らせる。
しかも、よそ者=移住者を受け入れるホスピタリティが高い(上のsynodos寄稿文を参照)。


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『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

講演・執筆ご依頼、著者プロフは、こちら

            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編

テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

猿払村は競わない漁業で、高所得と出生率2.47を実現~人口減少対策論2

前回→ 出生率2.47の猿払村、所得の高さ日本3位~人口減少対策論1 の続きです。

競わない漁業で、猿払村は日本3位の平均所得784万円

 猿払村(人口2825人)の平均所得784万円は日本で3番目に高い。 村の仕事は、
ホタテ漁業(第1次産業)と、その加工・流通など6次産業。 高所得の鍵はホタテにある。

 冷水域に棲息するホタテ漁は、猿払村を含む日本最北の宗谷支庁エリアが有利。
エリア内10都市の主要産業は漁業だが、ホタテ水揚量は猿払村がダントツで日本一。

 ということは、他都市とは違うホタテの漁業方法がある。 それは「競わない漁業」。
日本の漁業は乱獲競争(を行政が放置)で衰退し続けている。 



日本の漁業は乱獲 競争(を行政が放置)で衰退し続ける

 生物は乱獲すれば、値崩→絶滅の途を辿る。 宗谷支庁エリアから収益源だった
ニシンは1954年に姿を消した。ホタテも絶滅寸前となり、1958年から禁漁となる。

 猿払村は「乱獲競争を止める同時に、ホタテを増やす」改革を1971年に着手する。
海に稚貝を蒔くリスクが高いホタテの培養殖事業に、村の年間税収とほぼ同額の
4220万円の投資を、笠井村長は議会で次のように言い、議員から賛同を得る。

「ホタテは2度カネを生む産物だ。海から揚げてカネになり、加工してまたカネになる。
加工場を造れば建設業者もうるおうし、主婦たちの雇用も促進される」

ホタテの培養殖は、籠に入れるか紐で垂らす「垂下式」と、海に蒔く「地蒔き式」がある。
 垂下式は所有者が分かるし、ホタテが他地域や遠海へ流れるリスクが無い。 しかし
海底に接しない不自然な環境では、品質が落ちる。 ローリスク・ローリターン型。

一方、地捲き式は所有者が分からないし、ホタテが他地域や遠海へ流れるリスクが高い。
しかし、品質は高い。 猿払はハイリスク・ハイリターンの地捲き式を採用した。

 だが、地捲き式で乱獲すれば、ニシン絶滅・ホタテ禁漁になった過去と同じ途を辿る。 
だから、競争を排して、グループ操業に徹した。



政策は、複数を同時かつ連携的に打つ。戦力逐次投入はダメ
 
 猿払村の政策は、上記2つに加え、あと2つある。 4つの政策を以下に整理する。

1)ホタテの培養殖事業に村の年間税収と同額の4220万円を投資
2)個人の乱獲は止めて、グループ操業を採用
3)ホタテを出荷するだけでなく、加工業を育成 
4)崎陽軒のシウマイなど有名商品にホタテを入れる連携

 以上4つの政策の連携・相乗効果で、仕事の量と質=収入はドンドン向上。
出生率も劇的に向上して2.47。

 結論です。 地方創生で重要なのは、政策を複数同時かつ連携的に打つこと。
政策=戦力の逐次投入はダメ。 縦割り主義のバラバラ政策ではムダ。

 『競わない地方創生~人口急減の真実』は、政策を複数同時かつ連携的に打つことで
成功した事例と、政策=戦力の逐次投入で失敗した事例を詳解している。



『競わない地方創生~人口急減の真実』 amazon紹介文
【間違った前提で考えない。現場視点の現実的な方策】

● 「子育て世代が格安な価格で入居できる公営住宅」で人口を急増させ、「成功事例」とされた自治体の人口はその後急減した。「人口を金で買う」より有効な方策がある。 【→解決法は第1章】

●大企業の地方移転を政策化しても投資対効果は非常に低い。本社を移転しても、
採用枠は非常に狭い。最大の問題は、普通の若者に実現しない期待を抱かせる罪深さにある。 【→解決法は第4章】

● 「地域おこし協力隊」は定住率48%。起業率4%。「大きな成果を上げている」というのはタテマエで、でっちあげられた偽りの「成功事例」だ。 【→解決法は第1章】

● 役所の3悪は「計画に金と時間を浪費」「大きな事業が大好き」「真似ばかり」。 【→解決法は第2章】

● 「協働」がうまくいかない3つの理由。① 主役の座と手柄を協働者に譲らないで、自治体が欲しがる。 ② 協働者である市民にタダ働きを強いる。  ③自治体はコストとリスクを取っていない。 【→解決法は第4章】

●役所の中小企業支援策は「再生、創生」のネーミングとは裏腹に、存続が困難な企業の寿命を少しだけ先送りする「延命策」にすぎない。 【→解決法は第2章】

●自治体が何か文書化(制度化)するときれいごとやタテマエばかり並べて、形骸化して全く機能しないことが多い。 【→解決法は第5章】

●① 「地方に仕事はない(仕事の東京一極集中)」論のウソ  ② 「地方の若者は大都市へ流出(仕事の東京一極集中)」論のウソ ③ 「東京の出生率は低いから、地方に移住させれば出生率は上がる」論のウソ 【→解決法は第7章】

● B級ご当地グルメブームはなぜ終焉したのか。問題は? 【→解決法は第6章】



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編

テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

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地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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久繁哲之介の本
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