軽減税率の狙いは、政治献金や天下りなど政治家と官僚の利権増殖

軽減税率は 税の3原則「公平、中立、簡素」すべてに違反

 軽減税率の対象品目が連日ニュースになっていますが、そもそも論として
「軽減税率は導入すべきではない」という議論が必要です。 理由は主に2つ。

1 軽減税率は、税の3原則「公平、中立、簡素=わかりやすさ」全てに違反する
2 軽減税率は、政治献金や天下りなど「政治家と官僚の利権」を増殖する

 1と2は密接な関係にある。 つまり、公平・中立でないから、政治家と官僚の裁量で
どうにでもなる。 結果、軽減税率の対象を望む企業は、政治献金や天下りに手を染める。


軽減税率は 政治献金や天下りなど政治家と官僚の利権を増殖

 軽減税率を導入する欧州諸国では「me too 症候群」という2の現象が既に起きている。
me too 症候群とは、税制改正時に「私の業界も、軽減税率を適用してくれ」と陳情する事。

 陳情は、てぶら(おみやげなし)では見返りを得られない。 だから、
毎年の税制改正に合わせて、政治献金や天下りなど利権が増殖する。

「軽減税率は低所得者の為」という政治家と新聞の論調は、真っ赤なウソ。
新聞業界は、me too 症候群に犯されて、政治家=政権びいきな記事ばかり書く。

 もし新聞が、追加で軽減税率に適用されたら、me too 症候群は更に加熱しそう。
参考記事 マスコミ腐敗を数字で検証~朝日43.7%、毎日26.1%、産経20.7%、読売2.6%


不公平で面倒な消費税率は、地下経済(闇取引)を増殖させる

 軽減税率が毎年の税制改悪時に、政治家や官僚の裁量で変更できると、欧州の前例では
陳情合戦になる一方、地下経済(消費税を避ける為の闇取引)が増殖する。

 例えば、財政破綻したギリシャは「標準税率23%、軽減税率6%~13%」と差が大きく
軽減税率が適用されない商品は、正規市場では売れない為、地下経済に流通しやすくなる。

 地下経済がGDPに占める割合は高い順に、韓国27%、ギリシャ26%、スペイン21%。
日本は9%。 消費税率と相関関係が高いから、日本も上がるかも? 
 参考記事 ギリシャ危機と地下経済


おすそ分け・縁故米という地下経済が地方を創生させるか?

 地下経済って、ヤバイ話もあるけど、日本では「米や野菜を農家から貰う」話が多い。
事実、米は市場を通さない縁故米(おすそ分け)が全体の3割弱も占める。 

 地下経済の繁栄は日本の場合、農家とのコミュニティ強化や地方移住に発展する可能性、
価格でなく人間関係で流通する縁故米(おすそ分け)は究極のTPP対策になる可能性が高い。

 結論。 軽減税率とは、政治家や官僚の裁量で、複数の消費税率が設定される事。
あなたは、どんな生き方を選ぶ?  参考まで、選択肢を以下に3つ挙げます。 

1) 軽減税率に反対 (軽減税率で得をするのは、低所得者でなく、政治家と官僚だから)
2) 陳情に努力          (お上に阿る、依存的な生き方)
3) 地下経済に活路を見出す (お上に頼らず、コミュニティを活かす、自立した生き方)



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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