広島土砂災害マスコミの卑劣な取材 解決策「同業より顧客を視る」評価制度

 故郷の広島市で土砂災害。 知人が被災。 故郷と知人の苦境に
「私は何ができるか?」と、故郷の知人へ率直に聞いた。 答えは

マスコミの卑劣な取材・報道 への問題提起

家族を失った直後の泣いている被災者に「今の心境は?」と、群れて取材する
マスコミの卑劣な取材の実態を描き、原因の本質を探り、解決策を示して欲しい
」 と。



自然災害が起きる度、繰り返される「マスコミの卑劣な取材」

 自然災害が起きる度、マスコミの卑劣な取材は、国民の多くが問題視、
自粛・改善を求める声が方々から出るが、マスコミに自粛・改善する姿勢は見られない。

 何故だろう? 本質的な問題点は何処にあるのだろう?
同業他社ばかり視て、顧客・国民は視ない」マスコミの体質にある。

 この体質はマスコミに限らず、自治体や商店街など「古い体制の組織」に共通する
病である。 この話は、自治体や商店街など「古い体制の組織」の方に、ぜひ読んでほしい。



人・組織を動かす最高のインセンティブは 「評価、承認」

 評価・承認は、人や組織を動かす「規範であり、最高のインセンティブ」である。 だから、
人や組織を正しい方向へ導くには、正しい「評価制度」の運用が最も効果がある。

 日本マスコミ界で最高の栄誉と言われる評価制度は 日本新聞協会賞 である。
この評価基準が悪い。 評価基準が「同業他社との比較、特に早さ」だから悪い。

 日本新聞協会賞で過去の受賞例を見ると、評価基準は「スクープ = 他社を抜く」と分かる。
「スクープ = 他社を抜く」評価の基準が「内容の正しさ・深さ」であれば悪くはない。 

 しかし、他社を抜く基準は「早さ、映像の見栄え」に偏重しすぎている。 ここが悪い。
「早さ、映像の見栄え」を重視する結果、以下のような事件報道が受賞できてしまう。

1 三菱・東京銀行の合併を他社より半日だけ「早く抜いた、スクープした」日経新聞
2 JR福知山線の脱線事故現場を他社より「早く・近くで写真報道した」朝日新聞



評価制度が悪いと、組織と人は暴走する

 広島土砂災害など災害・事故時のマスコミによる悪質な報道の本質は、
この2事例が受賞できてしまう「評価基準」から見出すことができる。

 以上を念頭に置いて、マスコミ陸軍(被災者にマイクとカメラを向ける 取材者)と
マスコミ空軍(空から轟音を発して、被災地を撮る ヘリコプター) に分けて考察しよう。

 マスコミ陸軍は、災害発生の直後から、被災者に各社が群れてマイクとカメラを向ける。 
取材は被災者が落ち着くまで待つべきだが、家族を失った直後の泣いている被災者に
「今の心境は?」と、マスコミ各社が群れてマイクとカメラを向けているのだ。

 一方、マスコミ空軍のヘリコプターも、災害直後から、被災地の上空を飛びまわる。
ヘリコプター数機の低空飛行による轟音が、生き埋め状態の人が発する声を かき消す
「人の生死を分ける大問題」が、自然災害が起きる度に指摘されている。

 ヘリの数は大抵5~6機。 「テレビ系列局数 = 新聞全国紙数」と一致する。 つまり、
マスコミ各社が「映像の見栄え」を競うように求め、群れてヘリを飛ばしているのだ。

 以上の報道実態を知る視聴者が「マスコミは、モラル(常識)と誠実さを もて!」と批判する。 
同感だが、その批判は表面的。 表面的な行動を生み出す本質にメスを入れる必要がある。 



「同業他社ばかり視て、顧客を視ない」と 思考が停まる

 本質とは、人の行動が「常識や誠実さより、承認や評価に大きく左右」されること。 
マスコミ陸空軍の行動を、ひとりの人(以下、取材者と記す)として、本質を掘り下げてみよう。

 家族を失って泣いている被災者(以下、顧客と記す)を目前に視たら、取材者は
顧客に今は取材してはいけないという「常識的な判断」かつ「誠実な対応」が出来るはず。

 しかし、その顧客を既に取材する同業他社を視ると、マスコミ界の評価制度に、どっぷり
浸かった取材者は、思考が停まり、正しい判断・対応が出来なくなる。

 この「思考停止」は、自治体や商店街の個人(公務員、商店主)にも、よく起きる。
顧客を視ず、同業他社の動向ばかり視ては、思考が停まり、横並び行動に走る。

 自治体の使命は「市民の満足度向上」。 だから、視るべきは「同業でなく、市民」。
しかし、自治体は同業他自治体に「抜かれる」ことを極度に嫌い、同業ばかり視るのだ。

 以下、マスコミと自治体の「思考停止で横並び行動」の弊害が分かる記事
新聞テレビの「タダで取材、発言一部だけ切り取る情報操作」お断り宣言
雇用を壊す「ブラック自治体」 ブラック企業より悪質で違法な手口
なぜ日本は 議員の質が悪いのか ~ 地方議員は無給が欧州の常識・良識



「同業他社より、顧客・市民を視て」考える・行動する

 マスコミや自治体が露呈する問題の根本的な解決策は、人を動かす根本となる
「評価制度」の改善にある。 マスコミ陸空軍の問題を3つに分けて掘り下げてみよう。

1 取材タイミングが早すぎる理由は「早さ」が評価基準だから
2 映像に悲惨さ・悲しさを求める理由は「映像の見栄え」が評価基準だから
3 他社が群れると「抜かれる」のが怖くて、思考停止に陥り横並び行動をとるから

 この3つの問題は「スクープ = 他社を抜く」を評価するマスコミ界が、抜く方法として
「早さ」「映像の見栄え」を最も重視する”評価制度”から生じる。 

 この「評価制度」を変えない限り、災害の度に同じ問題が繰り返される。
評価制度の基本は 「同業他社より、顧客を視て」思考・行動すること

 「同業他社より、顧客を視て、思考・行動」の重要性と内容が分かる記事
少子化・人口減少の成功 対策は「男性の正社員化」という不都合な真実
売れない理由は自分で作るな、顧客に聞け
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (1)



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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雇用を壊す「ブラック自治体」 ブラック企業より悪質で違法な手口

ブラック自治体とは?  雇用など違法行為を繰り返す自治体

 ブラック自治体の違法行為による被害者が増えている! 
ブラック自治体とは、地域社会や取引相手など「役所の外部」に対して、雇用などで
違法行為を繰り返す自治体のこと。 

 新語・流行語大賞に昨年、選ばれた ブラック企業(出典wiki) の定義も、本来は
企業の外部と、不適切な関係を築き、違法行為を繰り返す企業」である。

 ブラック企業は近年「企業の内部で、被雇用者に不利・不適切な雇用関係を築き、
違法行為を繰り返す企業」という定義で多く使われるが、当研究は本来の定義を使う。



ブラック自治体は、外に厳しく、内部の公務員は優遇しすぎ

 本来の定義を使う理由(研究の背景)は主に、次3点。

1) 自治体は「内部の公務員には、高給で優遇しすぎ」なので研究対象外とする。
 参考記事 高校生 なりたい職業1位が 公務員で、日本は大丈夫? 公務員改革の本質

2) 公務員の大規模リストラを断行し始めた自治体もあるが、未だ波及していない。
 参考記事 東京・足立区役所が行政職も民営化~職員数は5600人から3500人へ

3) 自治体が「外部に発注する人件費は、違法に低すぎ」て、雇用を創出すべき自治体が
  雇用を率先して悪化させている。 以下、ブラック企業も驚く事例を3つ紹介する。
 
 事例1 大阪市がデザイナーを「1年契約、報酬なし」で募集、批判が殺到
 事例2 大阪市が今度は、月給11万円で実質75万円の仕事を非正規で募集
 事例3 東京・足立区役所の指定管理者制度は、時給180円という違法行為



自治体の違法行為を暴いた 上野千鶴子先生の意図

 東大名誉教授で著名な作家でもある 上野千鶴子先生(以下、敬称略) が今年3月、
講演を依頼した自治体(山梨市)から、中止を一方的に宣告された事件が話題になった。

 この事件は、著名人の上野がマスコミを巧みに利用して「世論を味方につけた」ことで、
外圧に弱い自治体(山梨市)は、ビビって中止を撤回、講演会を予定通り開催する結末を辿った。

 上野が受けた被害、つまり「自治体が講演を依頼後、一方的に契約破棄する違法行為」を
私も何度か体験しているので、上野とマスコミの言動には、強い関心を寄せていた。

 この事件を報じた以下「マスコミ記事、上野のブログ」は世間へ、次の事実を明らかにした。
事実1) 自治体が講演を依頼後、一方的に契約破棄する違法行為が常態化している事実
事実2) 自治体から一方的に契約破棄された私を含む被害者は、泣き寝入りしている事実

上野千鶴子が 山梨市へ契約不履行に伴う訴訟? と報じる「朝日新聞 3/15」記事
山梨市の講演会中止に激怒する「上野千鶴子のブログ 3/15」      ~資料1
山梨市の講演会中止撤回に勝利宣言する「上野千鶴子のブログ 4/3」 ~資料2



自治体の「男女平等は口先だけ、女性軽視の事実」も暴く

 上野は資料2で「自治体による”講師ドタキャン事件”は枚挙にいとまがない」と言い、
被害者の著名人を実名で何人も挙げている。 名前の挙がった被害者は全て「女性」。

自治体は、男女平等とか言うけど、実は女性を軽視している」事実も、上野は
主張したい様だ。 この主張と、自治体による”講師ドタキャン事件”被害者リストは
上野が当事件の半年前に出版した『女たちのサバイバル作戦』で既に公開されている。

 山梨市が上野の講演会を中止した理由の一つに、同書による「自治体の批判」が
あると私は推測する。 推測の理由は「役所の論理」の項で後述する。



被害者が泣き寝入りする理由は、自治体の財源が税金だから

 さて、なぜ被害者は今迄「泣き寝入り」してきたのか?
自治体から講演依頼を何度か一方的に契約破棄された私の考えを言おう。

「自治体は訴訟されたら、税金を使う」から。 つまり「税金ムダ遣いは避けたい」から。

 この私見から、講演料10万円レベルの話で「自治体を訴訟する!」と、脅す上野と
報じるマスコミは、世間に真実を公開した功績は認めるが、自覚が足りない。 

 つまり「上野は東大名誉教授の公人、マスコミは公器」と自覚してほしい。 一方、
自治体は「自治体は公器」という自覚に加え、違法行為を止める自覚が必要である。



違法行為の発生は「訴訟される=責任を取る」リスクに比例

 自治体が外部へ犯す違法行為は「表面化しにくい、訴訟されにくい」理由を説明したが、
訴訟されるリスクの程度が官民では全く違うことに注目したい。 具体的には次の2点。

1. 訴訟されたら、企業は利益減少など社会的制裁を受け、倒産するリスクさえある。
  一方、自治体は売上や利益の心配は無用である。

2. 訴訟財源が、企業は自主財源であり、訴訟費用が大きいと赤字になるリスクがある。
  一方、自治体の訴訟財源は税金である。 赤字になる心配も無用である。

 自治体は法を犯しても「売上減少など社会的制裁は受けない、裁判・賠償費用は税金で払う」
から安易に、違法行為を繰り返す「ブラック自治体」と化していく。

 そう、違法行為の発生は「訴訟される(責任を取る)リスクに比例」する。 その典型例が
国分寺市が稚拙なパチンコ出店阻止~損害賠償4.5億円を税金ムダ遣い 事件である。



地域・市民の幸せより、自分の保身を優先する「役所の論理」

 自治体に最も必要なのは「責任を取る」こと。 違法行為や失敗の責任は勿論、
「地域・市民の幸せに貢献する公務員」個人には、プラスの責任(評価)も必要である。

「地域・市民の幸せに貢献する公務員」が実は多く存在することを私は知っている。
しかし残念なことに、彼らの熱意・企画は自治体幹部に潰されることが多い。

 上野や私が、自治体からの講演依頼を一方的に契約破棄された事件もそうである。
例えば、上野は資料1で、講演会が中止された理由を次のように記している。
「自民党の市長が、安倍政権を批判する自分(上野)を気に入らない」

 要するに「自分(の所属する政党・自治体)の悪口を言う可能性のある講師は
気に入らない」から、講演会を中止したと上野は言う。 

 私の場合も同じ。一方的に「講演会を中止(契約破棄)した」理由を、
某自治体の担当者は匿名を条件に次のように話してくれた。

「担当部署が私の講演会を決定後、稟議を上げると幹部はこう言って潰した。
”箱物事業に否定的な久繁は、うちの施策を厳しく言及しそうだね” と」

 担当部署は、現状の箱物事業では地域再生は絶対ムリと 正しく認識し、
地域を再生したいと願うから、私の話を市民を交えて聞く講演会を決めた。 

 しかし、幹部は「地域の再生より、自らの保身・メンツこそ重要」なのである。 
自分の保身の為なら、契約破棄という違法行為さえ部下に命令するのだ。

こうして、自治体の施策は(自分たちが失敗した)前例を踏襲し続ける…
こうして、自治体が開催する講演会・委員会は、御用学者・エセ評論家ばかり起用される…

関連記事 里山資本主義のウソ ~ 失敗を成功と粉飾 ~ これぞ『地域再生の罠』



失敗を隠す為 = 批判されない為、前例踏襲と違法行為は続く

 編集後記)上記と同じ話が、名著『失敗の本質』で次のように紹介されている。
「太平洋戦争時、日本軍の幹部は”国民の命・幸せより、自らの保身・メンツを守る”為
だけに勝算が無い、戦略も無い”前例を肯定する無謀な戦いの継続”を、国民に求めた」


 昨日8月15日 は 終戦記念日だった。 毎年この日、私は「日本軍の幹部が
”国民の命・幸せより、自らの保身・メンツを守る”為だけに勝算も戦略も無い”
前例を肯定する無謀な戦いの継続”を、国民に求めた」事実に胸を痛める。 
 
 この事実を早く認めていれば、故郷の「広島に原爆は落ちなかった。
多くの国民は死なずに生きることができた」 という 切ない思いに駆られる。
 そんな思いと、自治体が講演会を一方的に中止する理由が重なって、このブログを書いた…


  
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まちづくりの不都合な真実を語る 久繁哲之介の無料講演会 8月22日(金)

久繁哲之介の 無料公開 講演会 8月22日(金) 開催 

 久繁哲之介の 無料公開 講演会 お知らせ です。 この講演会は、以下の通り
私がアドバイザーを務める「NPO情報ステーション」設立10周年記念イベント の一環です。

         NPO情報ステーション設立10周年記念イベント 概要

日時: 2014年 8月22日(金)19:30~20:45
場所: 千葉県船橋市「きららホール」 東京駅から総武線で23分の船橋駅前

プログラム第1部: 18:30~ 19:15  NPO情報ステーション 活動報告会
プログラム第2部: 19:30~20:45 久繁哲之介の講演会

講演テーマ: 本には書けない「まちづくりの不都合な真実」を解き明かし、
         補助金に依存しない「まちづくり革命」 を提唱します!

         どなた様も「無料」で参加できます。  詳細は、こちら

 


クラウドファンディングは資金調達に加え、顧客づくりに使える

 NPO情報ステーションは、皆さまの御支援により、設立10周年を迎えることができました。
当NPOは、皆さまのご支援は頂いていますが、補助金には依存していません。
 参考記事: 「補助金依存・成功事例模倣」はダメ! 「他人の金・頭に依存」はダメ!

 では、どのような自立型の資金調達をしているか? 詳細は10周年記念イベント第1部で話す
予定ですが、ここでは クラウドファンディング (購入型) で資金調達した体験を紹介します。
 
 体験の感想を一言で要約すると、”クラウドファンディング(購入型)は、資金調達である
と同時に、「商店街の顧客づくり」「NPOの支援者づくり」を推進できる!
”と実感しました。



クラウドファンディングとは?  3種類あり、日本は購入型が主流

 クラウドファンディングとは「大衆(クラウド)からの、資金調達(ファンディング)」であり、
「1) 融資型・投資型  2) 寄付型  3) 購入型 」の3種類に大別できます。

 3つのシェアは世界的に見ると「31% 28% 41%」ですが、国別にどれが主流になるかは、
その国の文化・法規制等で大きく異なり、日本は圧倒的に購入型が多い。
 (出典:「The Crowdfunding Industry Report」マス・ソリューション社)

 日本は購入型が多い理由を私的に推測すると「1は金融商品なので金融商品取引法の
厳しい規制を受ける、2は寄付文化の乏しい日本には馴染みにくい」のだと思います。

 当NPOのクラウドファンディングは、こういう事情も考慮して、購入型を採用しました。
以下、クラウドファンディングという記述は全て「購入型」を指しています。



資金調達額=顧客の購入額は、顧客の共感度に比例する

 クラウドファンディングは「様々な価格帯のサービスを企画し、購入して頂く」ものです。 
当然の論理ですが、サービス価格が「安い、原価率が高い」と資金調達になりません。

 よって、価格は「高い、原価率が低い」サービスだけど、顧客が共感できる「工夫、志」が
必要です。 この「工夫、志」が、顧客づくり=大型店との差別化に繋がるのです!

 顧客づくりの基準を「価格の安さ、効率の良さ」ではなく「共感」に置く
クラウドファンディングの「資金調達額=顧客の購入額は、顧客の共感度に比例」します。 

 つまり、クラウドファンディングは、大衆=顧客に「店主の志、店の看板商品ストーリー」を
魅力的に語れないと、資金は集りません。  そして、資金調達額はネット上で可視化されます。



資金調達額の可視化で、店主は「真剣になる、顧客志向になる」

 ネットで可視化される資金調達額が少ないと、恥ずかしいから、店主は皆、真剣になります。
この「大衆=顧客に可視化される透明性」が、当事者の責任感を高めて、イイのです!

 したがって、クラウドファンディングは企画段階で「店主の志、店の看板商品ストーリー」を
顧客目線で根本から再考することになり
ます。 この顧客目線で「考える」ことが、イイのです!

「店主の志&店の看板商品」に魅力がないと、謙虚に自覚できれば「店主の志」を改めたり
「店の看板商品」を開発し直すことになります。

  この謙虚な顧客思考が「店の魅力を高める、店の顧客を創る」ことに直結します。
補助金ばらまきでは、店主に責任感&顧客志向は生まれず、補助金に依存し続けます。

 当NPOが企画したサービスの価格帯や資金調達の詳細は以下をご覧ください。
164万円強を資金調達した NPO情報ステーションの クラウドファンディング詳細



共感への御礼として、無料公開講演会を開催します

 クラウドファンディングは上述のように、共感を軸とした顧客との良好な関係で成立し、
「コミュニティが顧客を連れてくる」仕組みを活かす事で、効果が倍増する資金調達です。

 共感を軸とした顧客との良好な関係を維持・発展するには、共感を頂いたら、
倍返しの精神で「期待に応えたい=御礼したい」ですね。

 そこで当NPOは、クラウドファンディングで共感を頂いた御礼として、
無料で誰でも参加できる講演会を開催します。

 264名を収容できる大会場なので、事前申込は不要です。 
ふらっと気軽にお越しください。 

 8月22日(金)19:30~千葉県船橋市「きららホール」 で、お会いしましょう!
私と、ゆっくり話したい方、講演会後の懇親会21:00~ に ご参加ください。




     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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            講演内容サンプル
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (1)
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商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (3)

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地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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