少子化・人口減少の成功対策は 「男性の正社員化」 という 不都合な真実

少子化・人口減少は「功罪の両面」で考える

 全国知事会議が今週 「少子化・人口減少は、国家の基盤を危うくする
”死に至る病”である
」 と少子化非常事態宣言を採択した。
 7月15日開催の全国知事会議で少子化非常事態宣言を採択~産経新聞

 知事たちの大袈裟な少子化非常事態宣言に、鳥肌がたつほど強い違和感がある。 
違和感は主に次の3つ。

1) 少子化・人口減少の影響は「功罪の両面」があるが、罪だけと決めつける事。 更に 
  酷いのは「産まない女性は、国家の基盤を危うくする罪」と言わんばかりの卑劣さ。
  地方議会での卑劣な「産めないのか」等ヤジと、同じ穴の狢である。  

2) 地方議員の不祥事(ヤジ、横領事件、飲酒運転事件など)が相次ぐ中で開催した
  全国知事会議で採択すべき重要課題は「地方議員の無給化など抜本改革」である。 
 
 参考記事1 なぜ日本は 議員の質が悪いのか ~ 地方議員は無給が欧州の常識・良識
 参考記事2 飲酒運転 6月から千葉の議員3人目 
 参考記事3 青森・平川市議 定数20人中 15人が逮捕

3) 少子化は罪だけと仮定しよう。 少子化・人口減少は、かなり前から議論されてきた。
  人口減少問題が少しも解決しない・地方で悪化した責任は、自分=知事にあるのだ。

  にも関わらず、知事が自分の無策は棚にあげて「国は少子化対策を講じなかった。 国は
  思い切った政策を!」と「要求するだけ=言うだけ」番長では、地方分権も地方創生もムリ!



成熟した国は、少子化・人口減少が避けられない

「出生率の高さと、女性社会参加率の高さは比例する」 という デタラメな論調が日本を
支配しているが、事実は逆であると 『子どもが減って何が悪いか!』に書かれている。

 この本は10年前、ちくま新書から刊行されてベストセラーになった。 その効果で
成熟した国は、少子化・人口減少が避けられない」という正しい論調が
主流になりかけた。 しかし、不都合な真実は隠蔽されて、美しいウソが盛り返した。

 このように 「不都合な真実」を隠蔽して、ウソ・デタラメを美しく正当化して、
ウソを前提に間違った政策を作る「税金ムダ遣い」
が日本は多すぎる。 例えば、原発、
里山資本主義のウソ ~ 失敗を成功と粉飾 ~ これぞ『地域再生の罠』

 少子化を真剣に解決したいなら、デタラメな美しい論調が今も正当化されてるから、
少子化が止まらない「不都合な真実」を、そろそろ認めた方がイイ。

 出生率の不都合な真実は、国際的に(女性社会参加の)先進国ほど出生率は低い、
国内を見ても、東京を筆頭に(女性社会参加の)先進地域ほど出生率が低い のは明らか。

 厚労省も「アンケートの結果」という 逃げ道を用意して、同じ主張をしている。 
社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書 (厚労省) 調査結果:最初の頁

男性は 正規就業者の方が未婚の割合が低い。
女性は 逆に正規就業者の方が未婚の割合が高い。  

 特に 30 歳代は、その傾向が以下のように顕著である。 
男性の未婚割合は 正規就業者が 30.7%、 非正規就業者は 75.6%
女性の未婚割合は 正規就業者が 46.5%、 非正規就業者は 22.4%




出生率を高めるには「結婚率を高める=未婚率を下げる」

 厚労省が 「分厚い報告書の冒頭に、上記の調査結果を配置した意図」 を考えてみよう。
社会保障を支える世代を増やす、つまり「出産=人口を増やす」には
「男性は非正規を正社員化、女性は逆の流れ」が必要!と主張したい のだろう。

 しかし、この主張は「はっきり言うと角が立つ、不都合な真実」である。 そこで
「アンケート調査の結果」という事実を、分厚い報告書の冒頭に意図的に配置したのだろう。

 アンケート調査とは、仮説をたて、その仮説を検証するものである。 厚労省は
「非正規と正社員では、男女の結婚率に逆転現象がある」という”仮説=思い込み”のもと
アンケートを設計したら”仮説=思い込み”通りの結果が出て「してやったり!」なのだろう。



女性が男に求める年収の高さと、未婚率の高さは、比例する

 男性 30 歳代の結婚率は「非正規が24%、正社員は69%」という不都合な真実を
直視して、少子化対策を考えてみよう。 正社員のメリットは「雇用の安定、年収アップ」の
二点に集約されるが、これを女性が男に求めている「不都合な真実」も直視しよう。

 拙著『日本版スローシティ』120頁以降で、未婚の女性が「結婚相手=男に求める年収」と
「未婚の男性が現実に得ている年収」を、都市別に考察したが、その要旨は以下の通り。
(データは厚労省科研費「若者の将来設計における子育てリスク意識の研究」と国勢調査)

 女性が「結婚相手=男に求める年収」の要求は、都市規模に関わらず、現実に男性が
得ている年収より高い。 しかし、要求と現実の乖離は、地方都市は低く、大都市は高い。

 未婚率も、地方都市ほど低く、大都市ほど高く、上記調査と相関関係が成立する。
つまり「未婚率の高さは、女性が男に要求する年収の高さと比例」しているのだ。


青森県の場合: 女性の非婚率19%、合計特殊出生率1.29 (国勢調査2005)

年収(万円)   未婚の男性 現実の年収、分布  未婚の女性が男に要求する年収、分布
200以下          47.9%                 30.5%
200~400         49.6%                 16.1%
400~600          1.7%                 39.8%
600以上           0.9%                 13.6%


東京都の場合: 女性の非婚率29%、合計特殊出生率1.00 (国勢調査2005)

年収(万円)   未婚の男性 現実の年収、分布  未婚の女性が男に要求する年収、分布
200以下          33.8%                 29.7%
200~400         43.2%                  4.3%
400~600         19.5%                 26.8%
600以上           3.5%                 39.2%



出生率を高める=結婚率を高める、2つの政策

 「出生率を高める=結婚率を高める」には、少子化非常事態宣言で知事たちが言うように
思い切った政策が必要である。 そこで上記に着眼した 2つの政策を提示しよう。

1) 女性が男に要求する年収を、現実に即して対応してもらう「ヤンキー化」政策
  上の調査で「男の年収200万以下で良い」という答が両都市とも3割もある。 この答は
  「愛があれば、収入は拘らない」と解釈でき、こういう女性が増えれば、結婚率は上がる。

 収入は拘らないカップルは実際に少なくなく「ヤンキー」と定義し、今後消費の柱になる!と
 主張する本『ヤンキー経済』や『ヤンキー化する日本』が今年上半期に発売、話題になった。


2) 未婚男性で最も多い年収200~400万の非正規層を、年収400万以上の
  正社員にする政策
。 これを既に実行している 広島電鉄の事例を考察しよう。



男性の非正規全員を正社員化した広島電鉄、5年後の成果

 私の母校 がある広島市で、路面電車を運行する広島電鉄が、非正規社員318人
全員を、正社員にしてから5年が経過
した。 

 対象は2001年以降に非正規で採用された運転士と車掌なので、318人は
ほとんどが「男性」
であること、年齢は正社員になれた2009年で、
20歳代後半から30歳代前半の結婚適齢期
にあることに注目したい。 

 上記主張を検証する格好のケーススタディとなる。 詳細な調査を、お金と時間を
かけて実施する価値は高いが、私は先ず、地元関係者に聞きとり調査を行った。

 正社員になった彼らは今 「結婚する者が増え、持ち家の取得も進み、幸せに生きている」
と、地元関係者から嬉しい連絡が届いた (以下サイトでも同様な報告あり)。
 必見! 30歳前後の男性非正規318人「全員を正社員化」した広島電鉄、その後

 地元関係者からは、次の提案も頂いた。 「 非正規男性を正社員にすれば
”結婚が増える→出産が増える(人口減少が止まる)、持家取得など消費が増える”

この地方再生ネタで、久繁は5冊目の本を書けやぁ。 絶対、売れる思うでぇ 」

 このように、出版のネタを提供してくれる仲間に恵まれる私、本当に幸せ!
少子化の解決策となる出産も、仲間(特に、パートナー)に恵まれることが重要である!



結論: 政策は「顧客目線、当事者意識」で考える

 少子化・人口減少の解決策、つまり「出生率=結婚率を高める」政策は、次のように
「当事者意識で考える(自問する)」ことで初めて、まともな解を導くことができる。

 自問1. あなたは親として、自分の大切な娘を、どんな男なら結婚させてもイイか?
答は恐らく「理想は資産家・医師など高収入者、最低でも正社員」ですよね!
 
 自問2. バブル崩壊後、イイ男が減り続ける中、あなたは娘をどう教育してますか?
答は「自分の娘には自立できるよう、高い学歴・キャリアを歩ませてます」よね! 

 こういう高い学歴・キャリアの女性は30歳代で、46.5%が未婚(上記の厚労省調査)。
そう、「成熟した国は、少子化・人口減少が避けられない」のです。

 上記より、成熟した日本で、少子化の解決策は「男性の正社員化」です。 このように
正しい政策・成功事例は 「顧客目線、当事者意識」で考える と、生まれます!



 
     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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なぜ日本は 議員の質が悪いのか ~ 地方議員は無給が欧州の常識・良識 

謝罪と再発防止宣言だけでは、何も改善しない

 議員の失言・ヤジが相次いでいますが、どの事件も、本質は議論されないまま、
形式的な「謝罪と、再発防止宣言」だけで、幕引き されました。

「謝罪と再発防止宣言だけでは、何も改善されず、再発を繰り返す」事実は、JR北海道の
度重なる事故や、全国の議会で過去から下品なヤジが続く失態が、証明しています。

 事件・失敗が起きたら、「本質を議論して、解決策を講じる」ことが絶対に必要ですが、
「失敗は隠蔽。 隠蔽できない事件は謝罪と再発防止宣言で幕引き」するケースが目立ちます。



議員の質を高める方法を、欧州は既に実践している
 
 そこで、議員の失言・ヤジが相次ぐ本質を、考えてみたい。 本質は
日本の議員は質が悪い、特に地方議員はレベル低すぎる」事にあります。

 なぜ日本の議員は質が悪いのか?  
海外との比較考察から得た2つの理由を詳解します。



海外比較で分かる「日本の議員は質が悪い 2つの理由」


1 地方議員は「無給で地域の為に兼業で務める」のが海外先進国の常識・良識である。
 一方、日本では「自分の生活・名誉の為に、高給だから」議員になりたがる輩が多い。


2 異文化・異民族・異性への理解・共生は、世界の常識・良識である。 したがって、
 発言の善悪は、発言者の地位・属性の高低ではなく、発言内容の善悪で判断される。 
 つまり、「誰が言ったか」ではなく「何を言ったか」を「考える」ことで善悪を決める

 一方、日本人の多くは発言の善悪を、発言内容でなく、発言者の地位・属性で判断する。
 議会でも、発言の善悪は「何を言ったか」ではなく「誰が言ったか」で決める。 他人が
 「何を言ったか」考えなくても、自分が何を言うかさえ考えなくても 議員は務まるのだ。

 事例1 大臣は二つの台詞を覚えときゃ(自分の頭で考えなくても大臣は)務まる
 事例2 里山資本主義のウソ ~ 失敗を成功と粉飾 ~ これぞ『地域再生の罠』



1 地方議員は、無給で地域の為に働く欧州の常識・良識

 海外先進国の地方議員は「地域を愛する市民が、無給で地域の為に兼業で務める」事実を
総務省の資料 諸外国における地方自治体の議会制度~総務省 で検証しよう。

 同資料6頁は、欧州5国と韓国の計6カ国で、地方議員は無給で働く実態を強調している。
(韓国は2003年から報酬を出しているが、それで地方自治が良くなったという話は聞かない)

 無給で地域の為に兼業で務める「欧州の議員は、志が高い」市民だけが立候補する。
石原大臣の失言を借りて言えば、「金目」など自分の為では、議員は務まらない。

 地方議員の「志の高さ、質の良さ」が、入口(立候補)時点で担保されている
この仕組みは、無給で働く「志の高い地方議員」を、市民が尊敬する好循環を生む。

 日本も戦前は無給だったのに、日本は欧州のマネばかりするのに、
なぜ「地方議員は無給で働く欧州の常識・良識」はマネしないのか? 
 
 制度を決める議員たちが、自分の為に、そうしたくないのだろう。 



地方議員の報酬(年収) 2000万円以上って、異常すぎる

 地方議員は一体、どれくらい高い報酬(年収)を貰っているのか?
wikipedia 議員報酬 に、名古屋市議の報酬(年収)が次のように記載されている。

 名古屋市議の報酬(年収)は 議長2480万円、 副議長2255万円、 議員2120万円
河村たかし名古屋市長は、議員報酬の削減を掲げて 名古屋市議会と対立している。

 欧州の地方議員が無給で務める理由の一つに、年間稼働日数の少なさがある。 日本の
地方議会は年間稼働日数平均38.8日で、名古屋市議の報酬を日給換算すると55万円!
 市議の年間稼働日数は僅か38.8日
 職業別の年収1位は地方公務員 ~ 高校生 なりたい職業1位が 公務員で、日本は大丈夫?

 ちなみに、国会議員の所得は 平均 2281万円 (日経新聞6/30) である。
まさかとは思うが、地方議員の報酬額は「欧州は無給」という海外比較は行わず、
「国会議員と比較して、同じ水準であるべき」と考えているのだろうか?

 なお、国会議員の所得計算式は「所得=議員報酬 + 雑所得」。 鳩山邦夫議員の所得は
29億円超であり、彼を除いた国会議員の所得平均は1831万円にまで下がる。



2 「誰が言ったか」ではなく「何を言ったか」を「考える」

 海外の議論や教育は、「誰が言ったか」ではなく「何を言ったか」を「考える」ことが重視される。
理由を、消極的な理由と積極的な理由に分けて考えてみたい。

 消極的な理由として、異なる文化・民族が共生する場で「誰が言ったからダメ」という発言は
人種など差別発言と見なされるから。 批判したければ「何を言ったか」を「考える」しかない。

 積極的な理由として、個性的な発言・生き方が、その人や場(国・地域)を活性化する
評価される。 だから「何を言うか、するか」を自分の頭で「考える」ことが習慣化される。

 いずれの理由にしても、他人の発言・生き方を模倣・批判するだけの者は、軽蔑される
「産めないのか」等のヤジは、軽蔑されて当然である。 だが、軽蔑して終わりではいけない。


 議員ヤジ事件は、日本人の多くが「他人の発言・生き方を模倣・批判するだけ」病
にある象徴であり 「何を言うか、するか」を自分の頭で「考える」 契機としたい!

 自分の頭で「考える」重要性と具体論は、次の記事をご覧ください。
「自ら考えなくても」「ズバリ答だけを提示してくれる」ものに乗っかる日本人



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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