増税前に、歳出を「供給者支援から需要創造へ」「コンクリート(箱物)から人へ」シフトして削減!

 増税前に、やるべき事=財源捻出方法は、いくらでもある
思いつくまま以下に列記する。

1. 歳出を「供給者支援から需要創造へ」「コンクリート(箱物)から人へ」シフトして削減!
2. 政治機能を被災地(福島)へ移転。 政治家は復興を「自分ごと」として取り組む
3. 2と並行して、永田町・霞ヶ関界隈の資産や公務員宿舎など資産売却!
4. 国会議員数を722人から100人程に削減。 落選議員は被災地で汗を流そう!


 上記は全て、久繁哲之介オリジナルの提案ではない。ここ数年の間に
国会議員が(国会やメディアで)言及したものだ。

 特に、2=「首都機能移転(経済機能は東京に残し、政治機能を栃木~福島か中部地方へ)」は
1999年から国会で議論され、移転先の福島県は以下構想を掲げている。
 http://www.pref.fukushima.jp/syuto/gaiyou.htm

 政治機能の福島移転は、日本の二大問題(被災地復興と、電力などエネルギー問題)に
かなり有効だと思う。なぜなら、首都圏の電力を、政治関連分だけ産業界に回せるし、
人は「自分ごと」だと、細部に気がつけて真剣に行動するから。


 1~4のうち、1は全国への波及効果を期待できるので
歳出を「供給者支援から需要創造へ」「コンクリート(箱物)から人へ」シフトして削減!
を、掘り下げて(分解して)考えてみたい。

①「供給者支援から需要創造へ」:2009年12月に民主党が設置した「成長戦略策定会議」で
 竹中平蔵氏が「経済成長を決めるのは供給側」と主張した。これに民主党は菅直人氏が
 「今の不況は需要不足だ」と反撃して「供給者支援から需要創造へ」シフト必要性を強調した。
②「コンクリート(箱物)から人へ」:民主党が政権を取った2009年選挙マニフェスト基本理念
③「無駄な歳出を徹底的に削減する」:民主党が政権を取った2009年選挙マニフェスト

 民主党の「主張やマニフェスト」は、それぞれ単独で見れば、実に魅力的に見える。
だから民主党は「政権を取れた=国民から支持された」のだが、①~③には問題が二点ある。
 
それぞれの主張が、その場しのぎで、全く結びついていない
それぞれの主張は、空手形で、ほとんど実行されていない

 ①~③を連携して実行すれば、すなわち
歳出を「供給者支援から需要創造へ」「コンクリート(箱物)から人へ」シフトして削減
すれば、増税せずに「地域再生、ひいては日本再生」は可能だと私は考える。

 以下にそのケーススタディを示すが、事例は読者が理解し易いよう
前回記事の「シャープ亀山工場」の話から始めよう。


 日本の地方都市は、「供給施設」「箱物」である工場を競って誘致してきた。
工場を誘致できれば「納入業者など関連産業への波及効果、雇用者増」が期待でき、
「地域経済循環率」を飛躍的に高めて、地域が再生すると信じられていたから。

 この神話は21世紀に入り、完全に崩壊した。
神話崩壊の象徴が、三重県に2004~2006年にかけて建設されたシャープ亀山工場だ。
 地元行政は以下2点の地域再生効果を期待して、シャープに135億円の補助金
(三重県90億円、亀山市45億円)を投じた。

①納入業者など関連産業への波及効果
②雇用者増 


①「納入業者など関連産業への波及効果」は、低い(と以下レポートが発表)。
  http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/report/report10-1013.pdf

 同レポートは「地元の既存企業と、シャープ亀山工場(の液晶事業)との関連性が低い」ことを
最大の問題として指摘している。つまり、自治体は135億円もの補助金を出すにも関わらず、
液晶事業と地元企業事業のいずれか、あるいは両方の分析が御粗末だったわけだ。

 解り易く解説しよう。これは、地方都市が補助金を投じて開発した商業施設に
「ファスト・フード飲食店」を誘致する構図と同じである。すなわち、誘致した
ファスト・フード飲食店(シャープ亀山工場)は、売上高(生産高)は非常に高いが、
地元生産者から食材(部品)を調達する比率(地域経済循環率)は非常に低い。

 そして、②考察で解るように、大資本の「ファスト・フード飲食店、工場」の雇用は
短期かつ低賃金の非正規が多く、地域経済循環率は残念ながら非常に低い。


②「雇用創出効果」は、三重県試算では第一工場だけで12000人を見込んだが、
 第二工場が完成した2007年の県内雇用者は第二工場を合わせても約7000人にすぎない。
 しかも、この数字には外国人雇用者や非正規雇用者が多く含まれる。

 事前試算と現実雇用数の差額は、誘致する自治体が
「地元の既存企業と、シャープ亀山工場(の液晶事業)との関連性」を
分析できなかった事と、シャープが地域外から安い労働力を調達した事に起因する。

 外国人居住者が急増した亀山市は、彼らへの対応など
予期しなかった対策を迫られることになる。
 亀山市が最も悩む問題は、亀山工場の雇用者が更に減少している事だ。
その理由は実にシニカルで示唆に富む。

 大阪府堺市がシャープへ、補助金244億円と税減免240億円を提示して
シャープ工場を誘致した。 2009年にシャープ堺工場が稼働し始めた結果、
亀山工場は主力部門が堺市へ移転して、工場稼働率=雇用者数が減少した。

 結果を見れば、大阪府堺市は補助金244億円+税減免240億円を投下して、
僅か5年前に三重県亀山市が135億円の補助金を使って建設した
「供給施設、それに付随する雇用」の一部を奪った
わけだ。

 この悲劇の発端は、堺市も亀山市も「供給施設」「箱物」である工場が生む魅力に
目を奪われ、「シャープ商品の需要」「地元の労働者・納入業者への需要」と
「地域間での誘致競争」問題を配慮できなかったことにある。

 需要が伸びない現在、「地域間での誘致競争」は深刻かつ厄介な問題だ。誘致すると
他地域(亀山市)の「施設撤退」をもたらすが、誘致者(堺市)にその自覚は殆どない。
 堺市にしても、一見「誘致競争の勝者」に見えるが、地元の市民団体は
「補助金244億円+税減免240億円」の投資対効果を問題視している(以下に参考記事)。
  http://www.jcp-osaka.jp/2009/05/244240.html

 以上に述べた「供給過剰」な状況で更なる「供給施設の誘致競争」は、
工場のみならず「商業施設の誘致、オフィスビルの建設」にも見られる

 
 商業施設もオフィスビルも工場と同じく、明らかに「供給過剰」だ。しかし、
コンパクトシティ等を名目に、都市部の駅周辺では大型開発が推進されている。
 
「供給過剰」下で、駅周辺に超大型の「商業施設、オフィスビル」が、建設されると、
条件の良くない(駅から遠い、古い、小さい)施設は利用者から見放される。
「条件の良くないオフィスビル」の空室率は、都市部でさえ20%を軽く超えているし、
「条件の良くない商業施設」は、撤退せざるをえない。

『地域再生の罠』で指摘したように、商業施設の「供給過剰」は非常に深刻だ。
にも関わらず、多くの地方都市が高額補助金を投入して大型商業施設を建設するが
「開業当初から空き店舗だらけ」という施設も散見される。

 
 民主党さん、以上のような「供給者支援」「コンクリート(箱物)」への
無駄な歳出(補助金)を削除すれば、増税は不要ですよね?
 そして、削除した歳出を「需要創造」「人」への投資にシフトすれば
「地域再生、ひいては日本再生」は可能ですよね?

 だって、民主党さんは「マニフェスト」や「成長戦略策定会議」で
それを約束して政権とったんだから。


若者バカ者まちづくりネットワーク」主宰 久繁哲之介

地域再生の罠 なぜ市民と地方は豊かになれないのか?地域再生の罠 なぜ市民と地方は豊かになれないのか?
(2010/07/07)
久繁 哲之介

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

なでしこW杯優勝を機に「地域スポーツクラブ」と「女性活用」で地域活性化!

 なでしこW杯サッカー優勝から私は、日本の地域活性化に
「地域スポーツクラブ育成」と「女性活用」の必要性と有効性
を感じた。

 西欧都市の多くは「地域スポーツクラブ育成」と「女性活用」を重要政策と位置づけて、
「都市の魅力・活力、市民の豊かさ・満足度」を高めている。特に
人口の少ない地方都市がプロサッカーチームを頂点とする地域スポーツクラブを運営して、
市民の地域愛や誇りを醸成している事は注目すべきだ。
 その具体的な事例を『日本版スローシティ』191頁~詳解している。

 さて本日は、2つの重要政策「地域スポーツクラブ育成」と「女性活用」の
日本における現状を考察しよう。
 

「地域スポーツクラブ育成」の必要性と有効性の考察

 なでしこ司令塔の宮間選手が所属する「岡山湯郷Belle」は人口約3万人の美作市にある。
人口3万人は「6町を合併」しての数字であり、立地の不便さが容易に想像できる。
 鳥取県と兵庫県に接する「広大で人口の少ない地方都市」の美作市が
「岡山湯郷Belle事業」に出す補助金は年間1,300万円にすぎない

 地域活性化に資する事業の「補助金額 1,300万円」が、いかに少なくて有効であるかは
箱物事業(再開発ビル建設、工場誘致建設)と比べると一目瞭然だ。

1.再開発ビル建設の補助金
  『地域再生の罠』36頁で分析した宇都宮市「うつのみや表参道スクエア」建設には
 約44億円もの補助金が使われたが、半分が空き店舗状態である。

2.工場の誘致・建設の補助金
  シャープ亀山工場の誘致・建設に地元行政がシャープに与えた補助金は135億円
 三重県90億、亀山市45億)だが、雇用など地域活性化効果は予想を大幅に下回る

  三重県試算では第一工場だけで12000人の県内雇用創出を見込んだが、
 2007年時点の県内雇用者は第二工場を合わせても約7000人にすぎない。
  更に、外国人居住者の急増など予期しなかった対策を迫られることになった。


注) 箱物事業(再開発ビル建設と工場誘致建設)への膨大な補助金を
 「スローフード店育成」に回す「事業仕分け提案」を次回掲載
する。 本日記事は
 「地域スポーツクラブ育成」と「女性活用」へ、箱物事業の補助金を回す 
 「事業仕分け」をしよう!という提案である。
  『地域再生の罠』4章で、岐阜市駅前の再開発ビル建設費が、廃線にした路面電車の
 維持費55年分に相当する事例から、市民目線な「事業仕分け」の必要性を提案している。


 美作市が「岡山湯郷Belle事業」に出す補助金1,300万円も「事業仕分け」の
悪影響を受けている。国の事業仕分けで、スポーツ振興予算は大幅に削減されたのに伴い、
美作市の「岡山湯郷Belle事業」補助金は、平成21年度まで毎年1800万円だったが
平成22年度から1,300万円へ約30%も減額されている。

 補助金削減の、しわ寄せは全て選手に来る。
選手は貯金を取り崩して生活したり、余暇時間を減らして労働増を強いられた。
 そんな苦境を乗り越えての「なでしこW杯サッカー優勝」に
補助金削減を仕分けた張本人の蓮舫議員がツイッターで「おめでとう、すごい」と
つぶやけば炎上必至だろう。

 以上から私は、地方都市再生に2つの問題提起をしたい。

1.「国と地方の予算」の在り方を問いなおす。論点としては
 「国の事業仕分け(予算配分)」を見直すこと。そして、
 国から地方へ「財源移譲、予算使途決定権移譲」推進の2点が想定される。

2.議員やマスコミが「地域スポーツクラブ育成」と「女性活用」の意義を認識する。

 昨日発売の週刊新潮「W杯優勝なでしこ選手の家族プライバシー暴露」報道には呆れた。
宮間選手の父が県議落選中とか、沢選手の親は離婚など選手家族のプライバシー暴露報道は
「地域スポーツクラブ育成、女性活用」が進む西欧なら、絶対に許されない卑劣で
国益を損なう行為だろう。

  (そもそも、暴露報道が評価されるのは、政治家や電力会社などが
  「国民に公開すべき情報を隠蔽してる時」に限られる!)

 

「女性活用」の必要性と有効性の考察

 岡山湯郷Belleの平成22年度「収支報告書(以下13頁に概要あり)」を見ると、
選手の年収が100万円にも満たない低さに驚く
 http://www.city.mimasaka.lg.jp/open_imgs/city_office/0000002993.pdf

 「チーム=事業」の総収入は5177万円(市の補助金1300万円を含む)。
総支出5146万円のうち、人件費は2139万円。
 チーム構成員は34人(役員8人、監督&コーチ4人、選手22人)。役員は市職員と仮定して
年収を平均値で計算(2139÷26)すると、選手一人あたりの年収は82万円しかない。
(W杯MVPの沢選手でさえ年収500万円前後)

 年収100万円以下では生活できないので、前述したように、選手は貯金を取り崩したり、
余暇時間に仕事をする。事実、岡山湯郷Belleの公式WEBを見ると
宮間選手以外の全選手に職場名が記載されている。
 http://www.yunogo-belle.com/modules/cms/pub_content_detail.php?id=4&stat=0

 これ(選手は年収100万円以下で、余暇時間に仕事をせざるをえない)が、
W杯世界一メンバーに2人を輩出する日本女子プロ・サッカー・チームの実情である。

 事業仕分けをした議員も、取材した週刊新潮などマスコミも、この実情は当然に知っている。
知っているにも関わらず、なぜ議員は補助金を大幅削減し、マスコミはW杯優勝直後に
選手家族のプライバシーを暴露して、彼女たちの足を引っ張るのか?
 おそらく彼らに「女性だから(長くは続かないんだろ)!」って意識があるのだろう。

 これ、思考が逆だと思う。 つまり、議員やマスコミは
「女性が長く持続的に活躍できるように環境を創り、応援する」使命がある。

 民主党って確か「コンクリートから人へ投資」を根本理念にマニフェスト作ったよね?
人、特に女性と若者が活躍できる環境を創ろうよ! 

 久繁哲之介も微力ながら、「若者バカ者まちづくりネットワーク」にて
「地域再生には女性の活躍が必要!若者バカ者まちづくりネットワークの
素敵な女性たち」を連載紹介している。
 
 
若者バカ者まちづくりネットワーク」主宰 久繁哲之介

日本版スローシティ―地域固有の文化・風土を活かすまちづくり日本版スローシティ―地域固有の文化・風土を活かすまちづくり
(2008/04)
久繁 哲之介

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

地域活性化に必要な「連携」~義務で形式的に繋がる連携vs人が自然に心で繋がる連携(コミュニティ)

 若者バカ者まちづくりネットワークの武部寛子さんのお店「地域体感カフェ五感」が
宇和島に7月1日オープンしました。 おめでとうございます!
 
 オープンの経緯と様子を地元紙の愛媛新聞が次のように報じています。
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110705/news20110705059.html

『地域再生の罠』39頁で指摘したように、メディアは 地域再生に資する施設の開業を
「紋切り型表現で、表面だけを」報道しがちで、その弊害は大きい。

 この愛媛新聞記事も「紋切り型表現で、表面だけを」報道している。
読者の約9割を占める”一般読者”に「一度、行ってみようか!」と感じさせて
「一見の消費」を喚起する目的に限定すれば、この記述は何ら問題はない。むしろ
当事者は「報道(という形で宣伝)してくれて感謝!」しているだろう。

 しかし、地域再生に少しでも縁のある関係者は、この種の報道を誤解して、
報道された成功事例を表面的・形式的に模倣して失敗することが多い。
 以下に、その核心部を引用しよう。

 地域の企業や企業組合など約20社が手を携えた(中略)
コンサルタント会社「創造社」が地元企業や農家、漁業者らに声を掛け実現した。



 まちづくり専門家やメディアが多用する「地域再生は連携こそ最も重要」との
紋切り型表現を見事に踏襲している。 しかも、会社や組合など「組織と組織の連携」だと
強調するので、本当は「個人の熱意が、人の繋がり」を育んだ大切な過程が感じられない。

 こういう報道を見聞した地域の多くが「組織と組織の連携」を構築しようと
役所やコンサルタント会社を事務局にして「xx活性化協議会」等の「組織」を
乱立するのだが、地域再生の効果は一向に聞こえてこない。これを
私は「義務で形式的に繋がる連携の限界」と定義する。

 こんな背景を知る地域再生関係者が愛媛新聞記事を読むと、宇和島も他地域と同様
「創造社ってコンサル会社が事務局で~」と誤解するかもしれない。
以上に述べた幾つかの誤解をまとめて解消しておきたい。

 創造社は、武部寛子さんが宇和島を活性化しようと設立した会社。
会社区分が「コンサル」なのは、活性化の事業が、地域体感カフェ五感の運営
だけでなく「海の恋人まつり」などイベント支援などにおよぶからだろう。

 武部寛子さんは地元を活性化する為、大都市でのキャリアを捨てて
宇和島に戻ってきた。 熱意もキャリア(才能)も高く、気取らず明るく
バカになれる若者」武部さんと接していると私は、むしょうに応援したくなる。

 そんな武部さんは当然、地元で多くの人から愛され、応援されている。
愛媛新聞記事を久繁的に換言すれば「地域の企業約20社が手を携えた」背景には、
武部さんを核とする「年齢や気持ちの若い人が、バカになって」自分のことより
地域や他者のことを大切にしたい・応援したい「個人の情・熱意」があり、それが
「人の繋がり」という連携を育んだ。 このメディアに見えない過程を含めた連携を
私は「人が自然に心で繋がる連携(コミュニティ)の効果」と定義する。


 以上は、地域再生の為に、武部さんなど「若者バカ者」を応援すべき!と
やや感情的に説明したが、以下は第二部として論理的に考察したい。


 地域体感カフェ五感の価値は、「人の繋がり(コミュニティ)」を高める効果に加え、
地域経済循環率を高める効果がある。地域経済循環率は『日本版スローシティ』104頁で
詳解したように、地元での消費が地元に循環する割合のこと。例えば地方都市の場合
全国チェーン店では約15%にすぎない(循環するのは非正規社員の人件費くらい)。
これが地元資本店では約45%に上がる(雇用や資源の地元活用度が上がる)。
更に地元食材を多用するスローフード店なら、70%以上も可能となる。

 地域体感カフェ五感は、地元食材を主に使うし、2名の社員を雇用し、
社長の武部さんは利益を地元で仲間との交流や遊びに散財するらしいから
地域経済循環率70%は確実に超えていると思う。

 この「地域経済循環率」という指標は、地方都市の活性化にすごく重要だが
ほとんど認識されず、売上高(月商)が重視されて地方は衰退している。

 例えば、全国チェーン店は月商100あっても、循環率は15にすぎない。一方、 
地域体感カフェ五感のようなスロー・フード店は、ゆったり寛げちゃうから回転率が悪く
月商は全国チェーン店の4割としても、循環率は28以上で、全国チェーン店の約2倍ある。
 地域経済循環率が解り、地元を愛する地権者なら、賃料が少し安くても
テナントにスロー・フード店を迎えて、地域全体の活性化を期待する。

 さて、地方都市の再開発ビルや商店街(の地権者)は、どちらに店を貸しているか?
全国チェーン店、しかも業態がファスト・フードや消費者金融や英会話等に偏っている。
なぜなら、地権者は公益(地域活性化)より私益を重視して、高い家賃を払える所に貸したい。
高い賃料を払っても地方に出店したいテナントは、月商の高い全国チェーン特定業態に限られる。
(人口の少ない小都市は、そもそも全国チェーンは出店しないので空き店舗状態が続く)


 以上の観点から私は、「人の繋がり(コミュニティ)」の創出という感情的な取組と
「地域経済循環率」向上という論理的な取組を、バランスよく統合的に進めることで
地域再生は実現すると思う(ワークライフバランスと似ていると思う)。

 この両面のバランスをとりながら、地域再生を推進できる担い手は
自分のこと(私益)より、地域や他者のこと(公益)を大切にできる(応援できる)
「年齢や気持ちの若い、バカになれる」人!と、私は確信している。


若者バカ者まちづくりネットワーク」主宰 久繁哲之介

「地域体感カフェ五感」店内(写真提供:武部寛子さん)
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テーマ : 地域活性化
ジャンル : ビジネス

プロフィール

地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

講演・執筆ご依頼は以下クリックして下さい。 電話は禁止!

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久繁哲之介の本
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