パワハラとセクハラは「権力格差意識が高い国、教育で従順さを求める国」ほど起きる~原因は服従を要求する教育と中央集権

パワハラとセクハラは、日本など権力格差意識が高い国で起きる

 パワハラとセクハラが多発しています。 解決策として、パワハラとセクハラは日本など
権力格差意識が高い国ほど起きる
、という心理学に注目したい。

権力格差意識が高い国ほど「権力者(上司)は権力弱者(部下)に絶対服従を求める。
上司の行動・命令が非常識でも、部下は服従すべき」と、教育などで醸成されている。

 そう、元凶は教育にある。 上司・教師の指示が非常識でも、自己主張せず、服従する
従順さだけが求められる。 逆に、自己主張する子どもは評価されず、イジメの標的にされる。

 一方、権力格差意識が低い国は、上記が全て逆になる。
権力者(上司・教師)が権力弱者(部下・学生)に求めるのは、服従する従順さ ではなく
考えて自己主張すること。 この原点は「考えて、自己主張することを求める教育」にある。

 パワハラとセクハラが日本で多発する原因と解決策は、教育の欠陥を正す事に尽きる。



権力格差意識が高い国の「政治は中央集権。教育は服従を要求」

 権力格差意識が高い国(低い国)ランキングの一部を、心理学の大家:ホフステードの
ベストセラー『Cultures and Organizations: Software of Mind』より引用します。
ただし「政治の形」と「教育の形」は、私が追記しています。

権力格差度数  68   60   54     40    35   35     
国名      フランス  韓国  日本   アメリカ  ドイツ イギリス 
政治の形          中央集権 ←   → 地方分権
教育の形       服従・従順を求める←   →考えて自己主張を求める

 面白い事に、権力格差意識が高い国は全て、政治の形は「中央集権」で、 
教育は「学生・部下に、服従・従順を求める」一方、自己主張する子は、イジメられる。

 逆に、権力格差意識が低い国は全て、政治の形は「地方分権」で、
教育は「学生・部下に、考えて自己主張を求める」一方、指示待ち人間は、評価されない。

 地方分権(地方創生)を実現する解決策も、教育の欠陥を正す事に尽きる。 つまり、
お上の指示を服従する今の地方はダメで、自分で考えて自己主張する地方へ改革!



解決策は失敗例から導く~権力者の暴走が多発する韓国

 根本的な解決策は、教育・意識の改革ですが、直ぐ効く解決策も以下に示します。
韓国の航空機・船舶は過去、機長・船長のミス・暴走から大事故を繰り返している。

 原因は、権力格差意識の高さで説明できる。 副機長が操縦時は、事故が起きてない。 
なぜなら、副機長がミスしそうな時、上司=機長がミスを指摘できるから。

 だが、機長が操縦していてミスしそうな時、部下=副機長は上司のミスを指摘できない。
だから、機長が操縦する時に事故が多発し、いつまでも事故が繰り返して起きる。

 解決策は簡単。 部下に、アメリカなど権力格差意識の低い国の者を抜擢する。
韓国人の機長が暴走しそうな時、部下のアメリカ人が「おまえ、アホか」と抑制する。



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編



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【間違った前提で考えない。現場視点の現実的な方策】

● 「子育て世代が格安な価格で入居できる公営住宅」で人口を急増させ、「成功事例」とされた自治体の人口はその後急減した。「人口を金で買う」より有効な方策がある。 【→解決法は第1章】

●大企業の地方移転を政策化しても投資対効果は非常に低い。本社を移転しても、
採用枠は非常に狭い。最大の問題は、普通の若者に実現しない期待を抱かせる罪深さにある。 【→解決法は第4章】

● 「地域おこし協力隊」は定住率48%。起業率4%。「大きな成果を上げている」というのはタテマエで、でっちあげられた偽りの「成功事例」だ。 【→解決法は第1章】

● 役所の3悪は「計画に金と時間を浪費」「大きな事業が大好き」「真似ばかり」。 【→解決法は第2章】

● 「協働」がうまくいかない3つの理由。① 主役の座と手柄を協働者に譲らないで、自治体が欲しがる。 ② 協働者である市民にタダ働きを強いる。  ③自治体はコストとリスクを取っていない。 【→解決法は第4章】

●役所の中小企業支援策は「再生、創生」のネーミングとは裏腹に、存続が困難な企業の寿命を少しだけ先送りする「延命策」にすぎない。 【→解決法は第2章】

●自治体が何か文書化(制度化)するときれいごとやタテマエばかり並べて、形骸化して全く機能しないことが多い。 【→解決法は第5章】

●① 「地方に仕事はない(仕事の東京一極集中)」論のウソ  ② 「地方の若者は大都市へ流出(仕事の東京一極集中)」論のウソ ③ 「東京の出生率は低いから、地方に移住させれば出生率は上がる」論のウソ 【→解決法は第7章】

● B級ご当地グルメブームはなぜ終焉したのか。問題は? 【→解決法は第6章】

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日本の消費者に損を強いるガラパゴス規格の撤廃で、貿易戦争を回避!

農作物は、GGAPを取得しないと、輸出が難しい→地方衰退

 トランプ大統領が「貿易戦争・保護貿易を仕掛け、世界不況が起きる」と話題です。
貿易戦争・保護貿易の回避には「ガラパゴス規格の撤廃こそ重要」です。

 ガラパゴス規格を撤廃しないと、私たち日本の消費者は、損を強いられ続けます。
また、農家など生産者側も、輸出が難しく、地方の衰退は加速します。

 農業とスポーツを例に考察します。  まず、農業(農作物)の話。 農作物には
「グローバルGAP(以下、GGAP)」という世界統一規格が急速に普及しています。

 GGAP認証が無い農作物は、輸出が難しいし、国内でも大手スーパーとの取引は難しい。
地方の農作物が「海外へも売れない、大都市へも売れない」と、地方・農家は衰退する。

 解決策は、GGAP認証のはずだが、補助金で地方・農家を保護する。保護貿易と批判
されるのは当然。 私たち日本の消費者も野菜価格の高騰に苦しみ、損を強いられる。


ガラパゴス規格では、農作物もスポーツも、世界で通用しない

 次はスポーツの話。 野球とテニスのボールを例に、ガラパゴス化の弊害を考察します。
スポーツの場合、オリンピックなど世界で戦うので当然、世界で統一された規格がある。

 しかし、野球やテニス等の球技は、日本が独自規格のボールを使うガラパゴス化により
消費者(プレーヤー)に大きな損を強いる。 まず、野球のボールは、日米で次のように違う。

         重さ   大きさ=円周  縫い目 滑りやすさ  飛びやすさ
日本プロ野球の球 141.7g  23.5cm  低い  滑らない   軽いから、飛ぶ
米メジャーの球   148.8g  22.9cm  高い  滑りやすい  重い、飛ばない

 WBC(アメリカで開催する野球の国際大会)で、日本プロ投手の一部が「メジャーの球は
すべりやすい、大きいので、投げにくい」と言い、実力を発揮できなかった。残念!


住友ゴムのテニス球は、コスパが世界規格球より10倍も悪い

 私の趣味:テニスのボールでは、もっと酷い事が起きている。 アメリカでは
テニスボール1球の価格は「定価が1ドル、激安店なら0.65ドル=69の安さ。

 一方、日本の最大手:住友ゴム社のDunlopは「定価432円、激安店でも300円」と高い。
しかも、耐久性がアメリカのボールより非常に悪く、使用して直ぐ飛ばなくなる。 

 フェデラー(男子テニス王者)が、かつて日本の大会に出場した時 「この
Dunlop球はテニスボールではない。スピードが遅すぎる」とクレームを残し日本を去った。

 以後、Dunlopの球を使う日本の大会に、フェデラー等のトッププロは出場しなくなる。
逆に、野球と同様、ふだん日本のボールで試合する日本選手が国際大会に行くと
「世界規格のテニスボールはスピードが速すぎる」と言い、やはり実力を発揮できない。

 私のようなアマチュア選手が、損を強いられるのは価格(コスパ)だが、耐久性が1/3と
仮定すると、住友ゴム社のDunlopというクソ球は、世界規格より10倍以上もコスパが悪い。

 下のサイトは、某大学テニス部が年70万円のボール代に苦しむ惨状が分かる。
部費の大半がリーグ戦で使うダンロップ球に消える。年70万円がボール代


消費者に損を強いるガラパゴス化の目的は、企業のエゴ

 野球もテニスも、日本のアマチュア選手は、世界規格の球で練習した方が
「コスパは安い、世界を狙う時に違和感なく実力を発揮できる」メリットがある。

 しかし、そうはいかない高い障壁が2つある。 まず、日本の大会は、プロもアマも
日本のガラパゴス規格の球を使う。だから、日本の販売店は世界規格の球を扱わない。

 以上より、日本が野球やテニスの球を「日本独自なガラパゴス規格」にする理由は、
日本の企業(野球はミズノ、テニスは住友ゴム)が日本市場を独占したい、と分かる。

 携帯電話も、ドコモなど日本の企業が日本市場を独占したい目的で、日本独自な
ガラパゴス規格をつくり、消費者に損を強いる「ガラパゴス携帯」と揶揄される。

 トランプさん、日本への輸出を増やしたいなら、メスを入れるべきは、関税でなく、
日本のガラパゴス規格! これは、日本の消費者(プレーヤー)にもメリットが大きい。

 日本のガラパゴス規格な商品は、コスパが異常に悪い上、プロ(を目指す)競技者は
日本のガラパゴス環境では成長できず、海外に流出し続けてしまう。

アメリカでは世界界規格球「pennテニスボール」は1箱60球が38.99ドル=1球69円と激安。
日本の住友ゴム=ダンロップ球より、コスパは10倍以上も良い(価格は1/5、耐久性は3倍)!
PennBoul.jpg


   若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰 地域再生プランナー 久繁哲之介

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まちづくり・地方創生・人口減少対策に、シェアリング・エコノミーを活かす

まちづくりや地方創生に、シェアリング・エコノミーを活かす
主旨の論文を発表しました。 以下をクリックすると、全文を御覧いただけます。

   まちづくりに、図書館が果たす役割を、シェアリング・エコノミーから考える

 論文の分量が25頁と長いので、以下の要旨を先に読み、興味もてれば上記クリック
すると良いでしょう。


要旨1  シェア(寄付)が起きる順序は 物→時間→金

 日本は欧米に比べて、寄付の文化が乏しいと言われる。しかし、この定義は「金の寄付」に
限定される。 寄付の定義を「金」だけではなく「(空いている)物と時間」に拡大解釈すれば、

日本人の寄付文化は欧米と遜色なく、むしろ素晴らしいと私は思う。
注目すべきは寄付が起きる順序は「物→時間→金」。

日本で寄付の文化が根付かない理由は、いきなり「金の寄付」を求めるから。
物の寄付から始まるシェアリング・エコノミーを活かし、日本に寄付文化を育てよう!


要旨2   異世代の交流を推進するには「説明」でなく「シェア」

 シェアの普及は、人の交流「とりわけ異世代の交流」の活性化に比例する。
異世代の交流で最大のボトルネックは、高齢男性を交流に参加してもらう方法。

 若い店員や営業員が、よく高齢男性の顧客が分からないカタカナの専門用語を多用し
「論理的に説明」して、高齢男性の顧客が激怒して、クレーマーになる事例が増えている。

 これをマスコミは「困った高齢男性クレーマー」等と、高齢男性側だけを批判しがちだが、
顧客より、かなり年下の若者が、一生懸命に「論理的に説明」してしまう事も改めたい。

 解決策として、高齢者に「物や時間の寄付」をする・してもらう有効性を論文で検証!


要旨3   図書館がシェアリング・エコノミーの実践・普及に最適

 高齢者が「物や時間の寄付」に関与する最適な媒体は本、最適な場所は図書館。 
事実、図書館が「まちづくり、高齢者の社会参加」に貢献する事例が急増している。

 その事例とノウハウを、私がアドバイザーを務めるNPO情報ステーションの
民間図書館などを深く考察した以下の論文を、是非ご覧ください。
   まちづくりに、図書館が果たす役割を、シェアリング・エコノミーから考える



       『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編

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顔が見える関係で「高く売る。安全性を高める」法則を、バス事故対策に活用

バスツアーは、運転手の顔と経歴を見せて、販売しろ

 軽井沢スキーバス事故の後、私は次の解決策が閃いた。
バスツアーは、運転手の顔と経歴を見せて、募集・販売しろ!

 この解決策は、次ビジネスの基本から導いている。
顔が見える関係で「高く売る。安全性を高める」

 例を2つ挙げよう。 1)農家の顔が見える(生産者の名前を記す)野菜に、顧客は
「安全性を信用して、高い値段で買う」消費行動が定着した。

2)旅行ツアーには「カリスマ添乗員と行くxxツアー」という「添乗員の顔が見える」
 商品があり、添乗員が事前に分からないツアーより、価格は格段に高い。

 軽井沢スキーバス事故の悲劇は、事故が起きてから
「運転手は経験未熟な70歳近い、おじいちゃん」だったと分かったこと。

 事前に「このツアーの運転手は経験未熟な70歳近い、おじいちゃん」と
情報開示して募集すれば、顧客は「タダでも乗らない」って正しい判断が出来る!



政治家や役人の委員会では、まともな解決策は出ない

 軽井沢スキーバス事故の後、政治家や役人による委員会や対策プロジェクトが
組織化されたが「他人の不幸を、自分の為。 責任逃れの為」等と批判が続出。 
 例えば、このサイトのコメント欄

 事故・事件が起きると、委員会や対策プロジェクトが必ず組織化されるが、
「他人の不幸を、自分の為。 責任逃れの為」の組織が、役に立ったことはない。
 形式的な対策を導いて終わり。 また事故・事件が起きる。 この繰り返し。

 例えば、過去のバス事故対策は「運転手2人制、運転距離制限」だが、
皆さん、これで安全だと感じていましたか? これでは安全が何も見えない。
 むしろ、経験未熟な運転手を増やした愚策と言える。


解決策は、顧客目線で導こう!

 安全を見える化するには、生産者や運転手の顔と経歴を見せる。
これが顧客の最も知りたい情報。 あらゆる解決策は、顧客目線で導こう!



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軽減税率の狙いは、政治献金や天下りなど政治家と官僚の利権増殖

軽減税率は 税の3原則「公平、中立、簡素」すべてに違反

 軽減税率の対象品目が連日ニュースになっていますが、そもそも論として
「軽減税率は導入すべきではない」という議論が必要です。 理由は主に2つ。

1 軽減税率は、税の3原則「公平、中立、簡素=わかりやすさ」全てに違反する
2 軽減税率は、政治献金や天下りなど「政治家と官僚の利権」を増殖する

 1と2は密接な関係にある。 つまり、公平・中立でないから、政治家と官僚の裁量で
どうにでもなる。 結果、軽減税率の対象を望む企業は、政治献金や天下りに手を染める。


軽減税率は 政治献金や天下りなど政治家と官僚の利権を増殖

 軽減税率を導入する欧州諸国では「me too 症候群」という2の現象が既に起きている。
me too 症候群とは、税制改正時に「私の業界も、軽減税率を適用してくれ」と陳情する事。

 陳情は、てぶら(おみやげなし)では見返りを得られない。 だから、
毎年の税制改正に合わせて、政治献金や天下りなど利権が増殖する。

「軽減税率は低所得者の為」という政治家と新聞の論調は、真っ赤なウソ。
新聞業界は、me too 症候群に犯されて、政治家=政権びいきな記事ばかり書く。

 もし新聞が、追加で軽減税率に適用されたら、me too 症候群は更に加熱しそう。
参考記事 マスコミ腐敗を数字で検証~朝日43.7%、毎日26.1%、産経20.7%、読売2.6%


不公平で面倒な消費税率は、地下経済(闇取引)を増殖させる

 軽減税率が毎年の税制改悪時に、政治家や官僚の裁量で変更できると、欧州の前例では
陳情合戦になる一方、地下経済(消費税を避ける為の闇取引)が増殖する。

 例えば、財政破綻したギリシャは「標準税率23%、軽減税率6%~13%」と差が大きく
軽減税率が適用されない商品は、正規市場では売れない為、地下経済に流通しやすくなる。

 地下経済がGDPに占める割合は高い順に、韓国27%、ギリシャ26%、スペイン21%。
日本は9%。 消費税率と相関関係が高いから、日本も上がるかも? 
 参考記事 ギリシャ危機と地下経済


おすそ分け・縁故米という地下経済が地方を創生させるか?

 地下経済って、ヤバイ話もあるけど、日本では「米や野菜を農家から貰う」話が多い。
事実、米は市場を通さない縁故米(おすそ分け)が全体の3割弱も占める。 

 地下経済の繁栄は日本の場合、農家とのコミュニティ強化や地方移住に発展する可能性、
価格でなく人間関係で流通する縁故米(おすそ分け)は究極のTPP対策になる可能性が高い。

 結論。 軽減税率とは、政治家や官僚の裁量で、複数の消費税率が設定される事。
あなたは、どんな生き方を選ぶ?  参考まで、選択肢を以下に3つ挙げます。 

1) 軽減税率に反対 (軽減税率で得をするのは、低所得者でなく、政治家と官僚だから)
2) 陳情に努力          (お上に阿る、依存的な生き方)
3) 地下経済に活路を見出す (お上に頼らず、コミュニティを活かす、自立した生き方)



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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プロフィール

地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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