デフレ・消費低迷の原因~政策と税制が年々、複雑怪奇になり、生活が苦しくなる事だけが国民に伝わる

高齢社会では、政策と税制は高齢者にも、わかりやすい事が重要。
だが、政策と税制は年々、複雑怪奇で、分かりにくくなる。

例えば近所の高齢者は、こう言う。
「新聞の内容(政策・税制)が年々わからなくなった。消費税も相続税も増税。
今の生活と将来が苦しくなる事だけは分かる。だから生活(消費)防衛するよ」

これ、デフレ・消費低迷の原因! 解決策は国も地方も同じ。つまり、
ムダな事業は撲滅し、国民の豊かな生活の為だけに、予算を使うこと。

このシンプルな理念で、政策・税制を考えれば、複雑怪奇にはならない。
解決策の詳細は以下、雑誌の連載14話で御覧いただけます。
14話 公務員はバクチ好き~成功確率1%で、いきなり多額の税金を使う政策は、博打


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    若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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日本版スローシティ―地域固有の文化・風土を活かすまちづくり日本版スローシティ―地域固有の文化・風土を活かすまちづくり
(2008/04)
久繁 哲之介

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忖度させる首長が公務員と地方を劣化させる~監督解任で日本サッカーは再生

衰退が「スポーツと企業はトップの責任 vs 役所は責任転嫁」

 サッカーW杯で日本の快進撃(再生)要因の1つに、監督の解任・交代がある。
前監督時代の末期、チームは勝てない→選手の意欲喪失という劣化が顕著だった。

 マスコミの報道は多くが「監督の解任は、必要だったし、正解」である。 このように、
スポーツや企業の場合、組織が劣化・衰退した責任を、トップが全てを負う。
マスコミや専門家は、劣化・衰退した組織のトップ(監督、社長)を容赦なく、叩く。

 この常識を、劣化する役所&衰退する地方も、適用すべきだが、そうなっていない。
公文書の改竄が続く役所も、衰退し続ける地方も、トップ(首長)は責任を取らない。 

 更なる問題は、トップの首長が、己の責任は棚上げして、人口減少や東京一極集中など
外部環境に責任を転嫁する事。 マスコミや専門家も、責任転嫁論に同調する。

つまり「地方の衰退は人口減少や東京一極集中が悪い」という提灯記事を書き、
首長に助け舟を出す。 結果、ダメな首長が多選で、権力の座に居座り続ける。


首長の責任転嫁への同調=忖度が、公務員と地方を劣化させる

 マスコミや専門家の、ダメな首長の責任転嫁論への同調を「忖度」と言う。
官・首長という権力に事実を指摘すると、干される。干されたくないから「忖度」する。

 忖度。昨年の流行語大賞だが、官という権力に忖度するのは、公務員だけでなく
マスコミも同罪であり、罪の源泉は忖度させる権力者の側にある、と上記より分かる。

 衰退した地方の創生に、最も必要なのは、トップの首長が責任を取って辞める事。
トップに「忖度させない」常識と能力が有れば、サッカーと同様、衰退した地方も創生する!

 
忖度させない常識ある首長に交代して、人口が急増した成功例

 例えば、石破茂・元地方創生大臣が成功例と喧伝していた島根県の離島、海士町の話。
山内道雄町長が自分と公務員の給与を削減。給与削減幅は役職に応じて16~50%。

 ラスパイレス指数は72。日本で最も給与が低い自治体となる。 町長と公務員の
給与カットで浮いた金は「まちの未来への投資に使う」と宣言する。

 この「身を切る改革」を町民と移住者が共感! 町民は補助金は要らないと言う。
移住者は改革を始めた2004年4月から5年半で144世帯234人へ急増する。
 後の5年も、移住者は急増。 移住者が人口に占める割合は2014年に2割を超えた。

海士町は、まさに「常識と能力ある首長に交代すれば確実に、地方は創生する」成功例!
事実を逆説的に言えば、ダメな首長が多選で、権力の座に居座る地方が衰退し続ける

 以上のような不都合な真実を、拙著『競わない地方創生~人口急減の真実』で、
豊富な事例と共に詳解しています。


『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる


       
   若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編
 

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パワハラとセクハラは「権力格差意識が高い国、教育で従順さを求める国」ほど起きる~原因は服従を要求する教育と中央集権

パワハラとセクハラは、日本など権力格差意識が高い国で起きる

 パワハラとセクハラが多発しています。 解決策として、パワハラとセクハラは日本など
権力格差意識が高い国ほど起きる
、という心理学に注目したい。

権力格差意識が高い国ほど「権力者(上司)は権力弱者(部下)に絶対服従を求める。
上司の行動・命令が非常識でも、部下は服従すべき」と、教育などで醸成されている。

 そう、元凶は教育にある。 上司・教師の指示が非常識でも、自己主張せず、服従する
従順さだけが求められる。 逆に、自己主張する子どもは評価されず、イジメの標的にされる。

 一方、権力格差意識が低い国は、上記が全て逆になる。
権力者(上司・教師)が権力弱者(部下・学生)に求めるのは、服従する従順さ ではなく
考えて自己主張すること。 この原点は「考えて、自己主張することを求める教育」にある。

 パワハラとセクハラが日本で多発する原因と解決策は、教育の欠陥を正す事に尽きる。



権力格差意識が高い国の「政治は中央集権。教育は服従を要求」

 権力格差意識が高い国(低い国)ランキングの一部を、心理学の大家:ホフステードの
ベストセラー『Cultures and Organizations: Software of Mind』より引用します。
ただし「政治の形」と「教育の形」は、私が追記しています。

権力格差度数  68   60   54     40    35   35     
国名      フランス  韓国  日本   アメリカ  ドイツ イギリス 
政治の形          中央集権 ←   → 地方分権
教育の形       服従・従順を求める←   →考えて自己主張を求める

 面白い事に、権力格差意識が高い国は全て、政治の形は「中央集権」で、 
教育は「学生・部下に、服従・従順を求める」一方、自己主張する子は、イジメられる。

 逆に、権力格差意識が低い国は全て、政治の形は「地方分権」で、
教育は「学生・部下に、考えて自己主張を求める」一方、指示待ち人間は、評価されない。

 地方分権(地方創生)を実現する解決策も、教育の欠陥を正す事に尽きる。 つまり、
お上の指示を服従する今の地方はダメで、自分で考えて自己主張する地方へ改革!



解決策は失敗例から導く~権力者の暴走が多発する韓国

 根本的な解決策は、教育・意識の改革ですが、直ぐ効く解決策も以下に示します。
韓国の航空機・船舶は過去、機長・船長のミス・暴走から大事故を繰り返している。

 原因は、権力格差意識の高さで説明できる。 副機長が操縦時は、事故が起きてない。 
なぜなら、副機長がミスしそうな時、上司=機長がミスを指摘できるから。

 だが、機長が操縦していてミスしそうな時、部下=副機長は上司のミスを指摘できない。
だから、機長が操縦する時に事故が多発し、いつまでも事故が繰り返して起きる。

 解決策は簡単。 部下に、アメリカなど権力格差意識の低い国の者を抜擢する。
韓国人の機長が暴走しそうな時、部下のアメリカ人が「おまえ、アホか」と抑制する。



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編



『競わない地方創生~人口急減の真実』 amazon紹介文
【間違った前提で考えない。現場視点の現実的な方策】

● 「子育て世代が格安な価格で入居できる公営住宅」で人口を急増させ、「成功事例」とされた自治体の人口はその後急減した。「人口を金で買う」より有効な方策がある。 【→解決法は第1章】

●大企業の地方移転を政策化しても投資対効果は非常に低い。本社を移転しても、
採用枠は非常に狭い。最大の問題は、普通の若者に実現しない期待を抱かせる罪深さにある。 【→解決法は第4章】

● 「地域おこし協力隊」は定住率48%。起業率4%。「大きな成果を上げている」というのはタテマエで、でっちあげられた偽りの「成功事例」だ。 【→解決法は第1章】

● 役所の3悪は「計画に金と時間を浪費」「大きな事業が大好き」「真似ばかり」。 【→解決法は第2章】

● 「協働」がうまくいかない3つの理由。① 主役の座と手柄を協働者に譲らないで、自治体が欲しがる。 ② 協働者である市民にタダ働きを強いる。  ③自治体はコストとリスクを取っていない。 【→解決法は第4章】

●役所の中小企業支援策は「再生、創生」のネーミングとは裏腹に、存続が困難な企業の寿命を少しだけ先送りする「延命策」にすぎない。 【→解決法は第2章】

●自治体が何か文書化(制度化)するときれいごとやタテマエばかり並べて、形骸化して全く機能しないことが多い。 【→解決法は第5章】

●① 「地方に仕事はない(仕事の東京一極集中)」論のウソ  ② 「地方の若者は大都市へ流出(仕事の東京一極集中)」論のウソ ③ 「東京の出生率は低いから、地方に移住させれば出生率は上がる」論のウソ 【→解決法は第7章】

● B級ご当地グルメブームはなぜ終焉したのか。問題は? 【→解決法は第6章】

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日本の消費者に損を強いるガラパゴス規格の撤廃で、貿易戦争を回避!

農作物は、GGAPを取得しないと、輸出が難しい→地方衰退

 トランプ大統領が「貿易戦争・保護貿易を仕掛け、世界不況が起きる」と話題です。
貿易戦争・保護貿易の回避には「ガラパゴス規格の撤廃こそ重要」です。

 ガラパゴス規格を撤廃しないと、私たち日本の消費者は、損を強いられ続けます。
また、農家など生産者側も、輸出が難しく、地方の衰退は加速します。

 農業とスポーツを例に考察します。  まず、農業(農作物)の話。 農作物には
「グローバルGAP(以下、GGAP)」という世界統一規格が急速に普及しています。

 GGAP認証が無い農作物は、輸出が難しいし、国内でも大手スーパーとの取引は難しい。
地方の農作物が「海外へも売れない、大都市へも売れない」と、地方・農家は衰退する。

 解決策は、GGAP認証のはずだが、補助金で地方・農家を保護する。保護貿易と批判
されるのは当然。 私たち日本の消費者も野菜価格の高騰に苦しみ、損を強いられる。


ガラパゴス規格では、農作物もスポーツも、世界で通用しない

 次はスポーツの話。 野球とテニスのボールを例に、ガラパゴス化の弊害を考察します。
スポーツの場合、オリンピックなど世界で戦うので当然、世界で統一された規格がある。

 しかし、野球やテニス等の球技は、日本が独自規格のボールを使うガラパゴス化により
消費者(プレーヤー)に大きな損を強いる。 まず、野球のボールは、日米で次のように違う。

         重さ   大きさ=円周  縫い目 滑りやすさ  飛びやすさ
日本プロ野球の球 141.7g  23.5cm  低い  滑らない   軽いから、飛ぶ
米メジャーの球   148.8g  22.9cm  高い  滑りやすい  重い、飛ばない

 WBC(アメリカで開催する野球の国際大会)で、日本プロ投手の一部が「メジャーの球は
すべりやすい、大きいので、投げにくい」と言い、実力を発揮できなかった。残念!


住友ゴムのテニス球は、コスパが世界規格球より10倍も悪い

 私の趣味:テニスのボールでは、もっと酷い事が起きている。 アメリカでは
テニスボール1球の価格は「定価が1ドル、激安店なら0.65ドル=69の安さ。

 一方、日本の最大手:住友ゴム社のDunlopは「定価432円、激安店でも300円」と高い。
しかも、耐久性がアメリカのボールより非常に悪く、使用して直ぐ飛ばなくなる。 

 フェデラー(男子テニス王者)が、かつて日本の大会に出場した時 「この
Dunlop球はテニスボールではない。スピードが遅すぎる」とクレームを残し日本を去った。

 以後、Dunlopの球を使う日本の大会に、フェデラー等のトッププロは出場しなくなる。
逆に、野球と同様、ふだん日本のボールで試合する日本選手が国際大会に行くと
「世界規格のテニスボールはスピードが速すぎる」と言い、やはり実力を発揮できない。

 私のようなアマチュア選手が、損を強いられるのは価格(コスパ)だが、耐久性が1/3と
仮定すると、住友ゴム社のDunlopというクソ球は、世界規格より10倍以上もコスパが悪い。

 下のサイトは、某大学テニス部が年70万円のボール代に苦しむ惨状が分かる。
部費の大半がリーグ戦で使うダンロップ球に消える。年70万円がボール代


消費者に損を強いるガラパゴス化の目的は、企業のエゴ

 野球もテニスも、日本のアマチュア選手は、世界規格の球で練習した方が
「コスパは安い、世界を狙う時に違和感なく実力を発揮できる」メリットがある。

 しかし、そうはいかない高い障壁が2つある。 まず、日本の大会は、プロもアマも
日本のガラパゴス規格の球を使う。だから、日本の販売店は世界規格の球を扱わない。

 以上より、日本が野球やテニスの球を「日本独自なガラパゴス規格」にする理由は、
日本の企業(野球はミズノ、テニスは住友ゴム)が日本市場を独占したい、と分かる。

 携帯電話も、ドコモなど日本の企業が日本市場を独占したい目的で、日本独自な
ガラパゴス規格をつくり、消費者に損を強いる「ガラパゴス携帯」と揶揄される。

 トランプさん、日本への輸出を増やしたいなら、メスを入れるべきは、関税でなく、
日本のガラパゴス規格! これは、日本の消費者(プレーヤー)にもメリットが大きい。

 日本のガラパゴス規格な商品は、コスパが異常に悪い上、プロ(を目指す)競技者は
日本のガラパゴス環境では成長できず、海外に流出し続けてしまう。

アメリカでは世界界規格球「pennテニスボール」は1箱60球が38.99ドル=1球69円と激安。
日本の住友ゴム=ダンロップ球より、コスパは10倍以上も良い(価格は1/5、耐久性は3倍)!
PennBoul.jpg


   若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰 地域再生プランナー 久繁哲之介

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商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (1)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (2)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (3)

  



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まちづくり・地方創生・人口減少対策に、シェアリング・エコノミーを活かす

まちづくりや地方創生に、シェアリング・エコノミーを活かす
主旨の論文を発表しました。 以下をクリックすると、全文を御覧いただけます。

   まちづくりに、図書館が果たす役割を、シェアリング・エコノミーから考える

 論文の分量が25頁と長いので、以下の要旨を先に読み、興味もてれば上記クリック
すると良いでしょう。


要旨1  シェア(寄付)が起きる順序は 物→時間→金

 日本は欧米に比べて、寄付の文化が乏しいと言われる。しかし、この定義は「金の寄付」に
限定される。 寄付の定義を「金」だけではなく「(空いている)物と時間」に拡大解釈すれば、

日本人の寄付文化は欧米と遜色なく、むしろ素晴らしいと私は思う。
注目すべきは寄付が起きる順序は「物→時間→金」。

日本で寄付の文化が根付かない理由は、いきなり「金の寄付」を求めるから。
物の寄付から始まるシェアリング・エコノミーを活かし、日本に寄付文化を育てよう!


要旨2   異世代の交流を推進するには「説明」でなく「シェア」

 シェアの普及は、人の交流「とりわけ異世代の交流」の活性化に比例する。
異世代の交流で最大のボトルネックは、高齢男性を交流に参加してもらう方法。

 若い店員や営業員が、よく高齢男性の顧客が分からないカタカナの専門用語を多用し
「論理的に説明」して、高齢男性の顧客が激怒して、クレーマーになる事例が増えている。

 これをマスコミは「困った高齢男性クレーマー」等と、高齢男性側だけを批判しがちだが、
顧客より、かなり年下の若者が、一生懸命に「論理的に説明」してしまう事も改めたい。

 解決策として、高齢者に「物や時間の寄付」をする・してもらう有効性を論文で検証!


要旨3   図書館がシェアリング・エコノミーの実践・普及に最適

 高齢者が「物や時間の寄付」に関与する最適な媒体は本、最適な場所は図書館。 
事実、図書館が「まちづくり、高齢者の社会参加」に貢献する事例が急増している。

 その事例とノウハウを、私がアドバイザーを務めるNPO情報ステーションの
民間図書館などを深く考察した以下の論文を、是非ご覧ください。
   まちづくりに、図書館が果たす役割を、シェアリング・エコノミーから考える



       『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編

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Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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