コロナ給付金の日米比較~日本は飲食店だけ貰う「不平等」 vs アメリカは皆が貰う「平等」で、株に投資→コロナ禍の株バブル

 コロナ給付金を、日米で比較すると、日本の人口減少vs米の人口増加の構図が分かる。
コロナ禍で株価が急上昇し、バブル到来の理由も分かります。

コロナ禍で、株価が急上昇し、バブル到来の理由

 アメリカは、3回目のコロナ給付金が全国民に1400ドル:約15万も与える「平等」さ。
用途は過半が「株に投資」で、NYダウ(アメリカ株式市場)は急上昇し、空前のバブル!
 
 NYダウは1年前の18213ドルから33047ドルへ1年で、1.8倍も上昇。
日本の株は、アメリカに横並びだから、やはり1年の上昇率は1.8倍。

参考 アメリカ人、給付金の約半分を投資に~1700億ドルが株式市場に流入
 このようにアメリカは政策の効果・結果を直ぐに検証・報道します。


日本は、特定の業界と政治家が癒着→政策が不平等

 一方、日本の協力金という名の給付金は、飲食店だけが1日に6万円も貰う「不平等」さ。
用途は不明。 アメリカのように、政策の効果・結果を全く検証しない、デタラメで無責任。


アメリカは、政策の結果を直ぐに検証、報道→政策の質が向上
 
 アメリカは、政策の効果を直ぐに検証、報道するから、政治・政策の質が上がる。
国民は政治・政策に関心をもち、4年毎の大統領選挙で、よく政権交代が起きる。
国民は政治・国を動かす力がある。夢をもてる。だから、人口は増える。


日本は政策の結果を検証・報道しない→デタラメな政策が横行

 一方、日本は政策の効果を検証・報道しないから、デタラメな政治・政策が横行。
特定の業界だけが儲かるように癒着し、違法な接待が蔓延る。
国民は政策に無関心、夢をもてない。だから、人口は減り続ける。

 これが、日本の「少子化・人口減少」の原因で、解決策は
政治と政策(政治家と公務員)の質を上げる、頭数を減らすという
不都合な真実を以下の本で学べます。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら

テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

一物多価の「携帯料金を下げろ」と民間へ恫喝が目玉政策という痴態~店舗・接客サービスの価値(価格)は高い

「携帯料金を4割下げろ」と民間企業への恫喝が新内閣の目玉政策という痴態に、
問題提起。 痴態な理由(政策の問題点)は以下2つ。

1 携帯料金は一物多価だ (高い方法もあるが、格安な方法が既にある)から。
2 携帯料金を下げる努力は全て民間、国・行政は何も努力しないから。
 
2は、4割削減すべきは「議員の報酬・人数、公共事業費」という当たり前な話。
以下、1の話です。


商品・事業の多くは「一物多価」になり、事業は多様化

一物多価とは
「同じ商品が、販売する場所・方法・時期等により、価格が大きく違う」事。

販売する場所・方法・時期等が更に変動すると、価格は更に大きく変動します。
一物多価の例は、携帯料金の他に、飛行機代、宿泊費、カフェのコーヒー代など。


カフェは、座席飲みと立ち飲みで、価格が3倍違う

カフェのコーヒーは西欧では、立ち飲みと座席飲みで、価格が3倍ほど違う
カフェ事例は、新内閣の目玉政策が正しくない説明に使います。


携帯は、キャリアと格安SIMで、価格が3倍違う

携帯料金は、月額使用代も端末代も、一物多価で、組み合わせ次第で、価格は異なる。
まず、ここを正しく定義・理解しないで「携帯料金を下げろ」って点でダメ!

事実、2年前に菅氏が「携帯料金は高い、4割下げろ」と恫喝した時、キャリア各社は、
定義・理解の曖昧さを踏まえて「4割下げた」と主張して、一見落着した。

菅氏は不満で、総理になって捲土重来。 だが、今度も曖昧なまま「4割下げろ」と。
菅氏の意図は「月額使用代が、キャリアは格安SIMより3倍高いから、4割下げろ」と
推測します。

この菅氏の意図は「カフェのコーヒー代が、座席飲みは立ち飲みより3倍高いから、
座席飲みを4割下げろ
」という屁理屈と同じ。 これを、NTTの携帯事業で説明。


NTTは、ドコモでキャリア事業、OCNで格安SIM事業

NTTは、NTTドコモという子会社でキャリア事業を営み、OCNモバイルという子会社で
格安SIM事業を営む。カフェが座席飲み事業と、立ち飲み事業を併行するのと同じ

OCNモバイルの月額使用代は3GB、1480円。日本で最も安い。 NTT、努力してます!
しかも、固定電話でNTTか、プロバイダーでOCNを組み合わせると、更に安くなる。
価格を安くできる理由は、店舗を持たない(店舗代、人件費が不要な事業だ)から。

NTTドコモの月額使用代(3GB想定)は、OCNモバイルより3倍は高い。
価格が高い理由は、店舗が多い(店舗代、人件費が高額だ)から。


価格(価値)の差は、店舗代と人件費(接客費)

一物多価になる要素として「店舗代、人件費」の2つが大きい。流通業は2つの
節約に「街の小店舗→郊外大型店→ネット通販」という進化・使い分けを実現。

そう、使い分け。 カフェで、立ち飲みより3倍も高くても、座席飲みを選ぶ顧客は
「店舗での居心地、接客に価値」を感じて、自らの意思で、高い価格を払っている。

携帯の月額使用代が格安SIMより3倍も高くても、キャリアと契約する顧客は
「店舗での接客サービスに価値」を感じて、自らの意思で、高い価格を払っている。


価格(価値)を下げると、店舗と雇用が消失

この価格を「高いから、下げろ」という新内閣の目玉政策は一見、顧客志向の様だが、
「店舗・接客サービスの価値」を否定し、店舗と雇用を消失させる!

街の小さな店舗が、郊外大型店・ネット通販と価格で競争しないで、
店舗・接客サービスの価値を高めて、利益を出す方法は以下の本が詳しい。

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テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

コロナ禍で、国民が求める政策(在宅勤務)と、政府がやりたい政策(Go To観光業支援)が毎度、ズレる訳~衰退産業の支援で得る利権

国民が求める政策と、政府がヤリタイ政策が今回も乖離

コロナ禍で、国民が求める政策は在宅勤務だが、政府はしたくない。
政府がヤリタイ政策はGo To(観光業支援)だが、国民は「方法と時期に不満」。

このように、国民が求める政策と、政府がやりたい政策は毎度、ズレている。
このズレが起きる理由と解決策を、拙著『地域再生の罠』で解き明かしています。


衰退産業の支援で得る見返り(利権、献金、天下り)

政府がやりたい政策は毎度、既存の衰退する産業を支援して、恩を売り
見返り(利権、献金、天下り)を得る
。 アベノマスク、お肉券、そしてGo To。

衰退産業は平時から、見返りを提供して、政府に恩を売る「ズブズブの利権関係」。
新聞が典型例。消費税の軽減税率の適用という支援(延命)策が欲しくて、政府が
書いてほしい事だけ書く「政府の広報誌」と化している。


国民が求める価値は、既存産業が衰退する副作用あり

一方、国民が求める価値は、国民に新しい価値を提供する新しい政策で
既存の産業を衰退させる副作用が強い。だから、政府はやりたくない。

例えば、在宅勤務を推進すると、鉄道・不動産(特にオフィス)業に副作用が起きる。
事実、株価の下落が最も大きい業種は観光と、鉄道・不動産。

つまり、国民や投資家は「在宅勤務の普及を期待・当然視」している。
在宅勤務の普及は、仕事後に「夜の街へ行く輩を減らす」効果もある。

通勤電車、オフィス、夜の街は、三密の温床となる「三悪」

在宅勤務は、労働者にとって、生産性向上などメリットが大きいし、
コロナ対策としても効果的。 

でも、在宅勤務は現在「働き方改革の一環」という「難しい改革」的な位置づけ。
だから、企業側は国が旗を振らないと進められない(日本の残念な国民性)。

例:この記事 感染再拡大、出社見直しも 「東京外し」の影響懸念 産業界
読者から最多の賛同を得ている読者コメントが参考になる(以下、コメント抜粋)

「国や自治体から指針が出ていない状況では決められない」とは、どういうこと?(中略)
国が言わないから在宅勤務できないとか別のコメントでも結構見ますけど、結局
政府も政治家も企業も、誰かが決めて責任とってくれることを望んで座ってるだけ


私は今朝、↑これを見て、当ブログを書きたくなった。 結論は、
在宅勤務、皆で進めましょう。その勢いを見た政府は後から政策化しますよ。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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ジャンル : 就職・お仕事

デフレ・消費低迷の原因~政策と税制が年々、複雑怪奇になり、生活が苦しくなる事だけが国民に伝わる

高齢社会では、政策と税制は高齢者にも、わかりやすい事が重要。
だが、政策と税制は年々、複雑怪奇で、分かりにくくなる。

例えば近所の高齢者は、こう言う。
「新聞の内容(政策・税制)が年々わからなくなった。消費税も相続税も増税。
今の生活と将来が苦しくなる事だけは分かる。だから生活(消費)防衛するよ」

これ、デフレ・消費低迷の原因! 解決策は国も地方も同じ。つまり、
ムダな事業は撲滅し、国民の豊かな生活の為だけに、予算を使うこと。

このシンプルな理念で、政策・税制を考えれば、複雑怪奇にはならない。
解決策の詳細は以下、雑誌の連載14話で御覧いただけます。
14話 公務員はバクチ好き~成功確率1%で、いきなり多額の税金を使う政策は、博打


 地域再生の指導歴 10年の知見を纏めた 連載15回分 を以下で読めます
地方創生の指導を「中山間地・離島・観光地」毎に体系化~編集者を募集

 公務員研修の講師歴 10年の体験を纏めた 連載16回分 を以下で読めます
自治体の研修or公務員の忖度・意識の改革を問う本を創る~編集者を募集


    若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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忖度させる首長が公務員と地方を劣化させる~監督解任で日本サッカーは再生

衰退が「スポーツと企業はトップの責任 vs 役所は責任転嫁」

 サッカーW杯で日本の快進撃(再生)要因の1つに、監督の解任・交代がある。
前監督時代の末期、チームは勝てない→選手の意欲喪失という劣化が顕著だった。

 マスコミの報道は多くが「監督の解任は、必要だったし、正解」である。 このように、
スポーツや企業の場合、組織が劣化・衰退した責任を、トップが全てを負う。
マスコミや専門家は、劣化・衰退した組織のトップ(監督、社長)を容赦なく、叩く。

 この常識を、劣化する役所&衰退する地方も、適用すべきだが、そうなっていない。
公文書の改竄が続く役所も、衰退し続ける地方も、トップ(首長)は責任を取らない。 

 更なる問題は、トップの首長が、己の責任は棚上げして、人口減少や東京一極集中など
外部環境に責任を転嫁する事。 マスコミや専門家も、責任転嫁論に同調する。

つまり「地方の衰退は人口減少や東京一極集中が悪い」という提灯記事を書き、
首長に助け舟を出す。 結果、ダメな首長が多選で、権力の座に居座り続ける。


首長の責任転嫁への同調=忖度が、公務員と地方を劣化させる

 マスコミや専門家の、ダメな首長の責任転嫁論への同調を「忖度」と言う。
官・首長という権力に事実を指摘すると、干される。干されたくないから「忖度」する。

 忖度。昨年の流行語大賞だが、官という権力に忖度するのは、公務員だけでなく
マスコミも同罪であり、罪の源泉は忖度させる権力者の側にある、と上記より分かる。

 衰退した地方の創生に、最も必要なのは、トップの首長が責任を取って辞める事。
トップに「忖度させない」常識と能力が有れば、サッカーと同様、衰退した地方も創生する!

 
忖度させない常識ある首長に交代して、人口が急増した成功例

 例えば、石破茂・元地方創生大臣が成功例と喧伝していた島根県の離島、海士町の話。
山内道雄町長が自分と公務員の給与を削減。給与削減幅は役職に応じて16~50%。

 ラスパイレス指数は72。日本で最も給与が低い自治体となる。 町長と公務員の
給与カットで浮いた金は「まちの未来への投資に使う」と宣言する。

 この「身を切る改革」を町民と移住者が共感! 町民は補助金は要らないと言う。
移住者は改革を始めた2004年4月から5年半で144世帯234人へ急増する。
 後の5年も、移住者は急増。 移住者が人口に占める割合は2014年に2割を超えた。

海士町は、まさに「常識と能力ある首長に交代すれば確実に、地方は創生する」成功例!
事実を逆説的に言えば、ダメな首長が多選で、権力の座に居座る地方が衰退し続ける

 以上のような不都合な真実を、拙著『競わない地方創生~人口急減の真実』で、
豊富な事例と共に詳解しています。


『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる


       
   若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編
 

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プロフィール

地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『競わない地方創生~人口急減の真実』時事通信社
『商店街再生の罠』ちくま新書

講演・執筆ご依頼は以下クリックして下さい。 電話は禁止!

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久繁哲之介の本
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