まちづくり・地方創生・人口減少対策に、シェアリング・エコノミーを活かす

まちづくりや地方創生に、シェアリング・エコノミーを活かす
主旨の論文を発表しました。 以下をクリックすると、全文を御覧いただけます。

   まちづくりに、図書館が果たす役割を、シェアリング・エコノミーから考える

 論文の分量が25頁と長いので、以下の要旨を先に読み、興味もてれば上記クリック
すると良いでしょう。


要旨1  シェア(寄付)が起きる順序は 物→時間→金

 日本は欧米に比べて、寄付の文化が乏しいと言われる。しかし、この定義は「金の寄付」に
限定される。 寄付の定義を「金」だけではなく「(空いている)物と時間」に拡大解釈すれば、

日本人の寄付文化は欧米と遜色なく、むしろ素晴らしいと私は思う。
注目すべきは寄付が起きる順序は「物→時間→金」。

日本で寄付の文化が根付かない理由は、いきなり「金の寄付」を求めるから。
物の寄付から始まるシェアリング・エコノミーを活かし、日本に寄付文化を育てよう!


要旨2   異世代の交流を推進するには「説明」でなく「シェア」

 シェアの普及は、人の交流「とりわけ異世代の交流」の活性化に比例する。
異世代の交流で最大のボトルネックは、高齢男性を交流に参加してもらう方法。

 若い店員や営業員が、よく高齢男性の顧客が分からないカタカナの専門用語を多用し
「論理的に説明」して、高齢男性の顧客が激怒して、クレーマーになる事例が増えている。

 これをマスコミは「困った高齢男性クレーマー」等と、高齢男性側だけを批判しがちだが、
顧客より、かなり年下の若者が、一生懸命に「論理的に説明」してしまう事も改めたい。

 解決策として、高齢者に「物や時間の寄付」をする・してもらう有効性を論文で検証!


要旨3   図書館がシェアリング・エコノミーの実践・普及に最適

 高齢者が「物や時間の寄付」に関与する最適な媒体は本、最適な場所は図書館。 
事実、図書館が「まちづくり、高齢者の社会参加」に貢献する事例が急増している。

 その事例とノウハウを、私がアドバイザーを務めるNPO情報ステーションの
民間図書館などを深く考察した以下の論文を、是非ご覧ください。
   まちづくりに、図書館が果たす役割を、シェアリング・エコノミーから考える



       『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

講演・執筆ご依頼、著者プロフは、こちら

            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編

テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

顔が見える関係で「高く売る。安全性を高める」法則を、バス事故対策に活用

バスツアーは、運転手の顔と経歴を見せて、販売しろ

 軽井沢スキーバス事故の後、私は次の解決策が閃いた。
バスツアーは、運転手の顔と経歴を見せて、募集・販売しろ!

 この解決策は、次ビジネスの基本から導いている。
顔が見える関係で「高く売る。安全性を高める」

 例を2つ挙げよう。 1)農家の顔が見える(生産者の名前を記す)野菜に、顧客は
「安全性を信用して、高い値段で買う」消費行動が定着した。

2)旅行ツアーには「カリスマ添乗員と行くxxツアー」という「添乗員の顔が見える」
 商品があり、添乗員が事前に分からないツアーより、価格は格段に高い。

 軽井沢スキーバス事故の悲劇は、事故が起きてから
「運転手は経験未熟な70歳近い、おじいちゃん」だったと分かったこと。

 事前に「このツアーの運転手は経験未熟な70歳近い、おじいちゃん」と
情報開示して募集すれば、顧客は「タダでも乗らない」って正しい判断が出来る!



政治家や役人の委員会では、まともな解決策は出ない

 軽井沢スキーバス事故の後、政治家や役人による委員会や対策プロジェクトが
組織化されたが「他人の不幸を、自分の為。 責任逃れの為」等と批判が続出。 
 例えば、このサイトのコメント欄

 事故・事件が起きると、委員会や対策プロジェクトが必ず組織化されるが、
「他人の不幸を、自分の為。 責任逃れの為」の組織が、役に立ったことはない。
 形式的な対策を導いて終わり。 また事故・事件が起きる。 この繰り返し。

 例えば、過去のバス事故対策は「運転手2人制、運転距離制限」だが、
皆さん、これで安全だと感じていましたか? これでは安全が何も見えない。
 むしろ、経験未熟な運転手を増やした愚策と言える。


解決策は、顧客目線で導こう!

 安全を見える化するには、生産者や運転手の顔と経歴を見せる。
これが顧客の最も知りたい情報。 あらゆる解決策は、顧客目線で導こう!



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

講演・執筆ご依頼、著者プロフは、こちら

           講演内容サンプル
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (1)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (2)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (3)
                  

テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

軽減税率の狙いは、政治献金や天下りなど政治家と官僚の利権増殖

軽減税率は 税の3原則「公平、中立、簡素」すべてに違反

 軽減税率の対象品目が連日ニュースになっていますが、そもそも論として
「軽減税率は導入すべきではない」という議論が必要です。 理由は主に2つ。

1 軽減税率は、税の3原則「公平、中立、簡素=わかりやすさ」全てに違反する
2 軽減税率は、政治献金や天下りなど「政治家と官僚の利権」を増殖する

 1と2は密接な関係にある。 つまり、公平・中立でないから、政治家と官僚の裁量で
どうにでもなる。 結果、軽減税率の対象を望む企業は、政治献金や天下りに手を染める。


軽減税率は 政治献金や天下りなど政治家と官僚の利権を増殖

 軽減税率を導入する欧州諸国では「me too 症候群」という2の現象が既に起きている。
me too 症候群とは、税制改正時に「私の業界も、軽減税率を適用してくれ」と陳情する事。

 陳情は、てぶら(おみやげなし)では見返りを得られない。 だから、
毎年の税制改正に合わせて、政治献金や天下りなど利権が増殖する。

「軽減税率は低所得者の為」という政治家と新聞の論調は、真っ赤なウソ。
新聞業界は、me too 症候群に犯されて、政治家=政権びいきな記事ばかり書く。

 もし新聞が、追加で軽減税率に適用されたら、me too 症候群は更に加熱しそう。
参考記事 マスコミ腐敗を数字で検証~朝日43.7%、毎日26.1%、産経20.7%、読売2.6%


不公平で面倒な消費税率は、地下経済(闇取引)を増殖させる

 軽減税率が毎年の税制改悪時に、政治家や官僚の裁量で変更できると、欧州の前例では
陳情合戦になる一方、地下経済(消費税を避ける為の闇取引)が増殖する。

 例えば、財政破綻したギリシャは「標準税率23%、軽減税率6%~13%」と差が大きく
軽減税率が適用されない商品は、正規市場では売れない為、地下経済に流通しやすくなる。

 地下経済がGDPに占める割合は高い順に、韓国27%、ギリシャ26%、スペイン21%。
日本は9%。 消費税率と相関関係が高いから、日本も上がるかも? 
 参考記事 ギリシャ危機と地下経済


おすそ分け・縁故米という地下経済が地方を創生させるか?

 地下経済って、ヤバイ話もあるけど、日本では「米や野菜を農家から貰う」話が多い。
事実、米は市場を通さない縁故米(おすそ分け)が全体の3割弱も占める。 

 地下経済の繁栄は日本の場合、農家とのコミュニティ強化や地方移住に発展する可能性、
価格でなく人間関係で流通する縁故米(おすそ分け)は究極のTPP対策になる可能性が高い。

 結論。 軽減税率とは、政治家や官僚の裁量で、複数の消費税率が設定される事。
あなたは、どんな生き方を選ぶ?  参考まで、選択肢を以下に3つ挙げます。 

1) 軽減税率に反対 (軽減税率で得をするのは、低所得者でなく、政治家と官僚だから)
2) 陳情に努力          (お上に阿る、依存的な生き方)
3) 地下経済に活路を見出す (お上に頼らず、コミュニティを活かす、自立した生き方)



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (1)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (2)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (3)
                  
 

テーマ : 政治・経済・時事問題
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五輪2つの白紙撤回: 責任者探しではなく、密室で決める姑息な方法を根絶

責任者を分からなくする「密室で決める姑息な方法」を根絶せよ

 新国立競技場と五輪エンブレムの相次ぐ白紙撤回で
「誰も責任を取らない」ことに国民は呆れて、東京五輪への関心を失いかけている。

 週刊文春9月10日号の「誰も責任を取らないなら五輪なんか止めちまえ」等
マスコミの論調は「責任は誰にある?」等、犯人探しの如く、責任者探しに集中する。

 税金浪費などの責任追求は必要だけど、これだけ無責任が続く今、問題にすべきは
責任者を分からなくする「密室で決める姑息な方法」を根絶すること!



密室で決めるから「癒着した業者を推す、責任を取らない」

  東京五輪2つの白紙撤回事件で露呈した「誰も責任を取らない」問題の本質は
「無責任な御用学者を委員会に集めて、密室で決める」姑息な方法にある。

 なぜ現在は、御用学者を「ナントカ委員会」に集めて、密室で決めているのか?
役人・政治家側は、自らが描くシナリオ通りに、第三者の御用学者に決めてもらうことで
責任を取らないで済む。

 御用学者は、ナントカ委員という肩書と高報酬を得ることができる。 更に密室だから
「癒着した業者を推せるし、自分の発言に責任を取らない」で済む。



解決策は「誰が、どんな理由で、どの候補を推すか」を公開

 解決策は、選考・審査の過程を全て公開する「透明性」の徹底に尽きる。
癒着や無責任は「ナントカ委員会」とか言う、非公開の密室から生まれる。

「誰が、どんな理由で、どの候補を推すか」を公開すれば、専門家は
癒着した業者を推せなくなるし、自分の発言に責任を持たざるをえない。

 公開性にすれば、御用学者も少しは調べたり考えるから、
「私はデザインを選んだだけ。 建設費のことなんか知らない」 とは言えなくなる。



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

講演・執筆ご依頼、著者プロフは、こちら

           講演内容サンプル
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (1)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (2)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (3)
                  
 

テーマ : 地方自治
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広島土砂災害マスコミの卑劣な取材 解決策「同業より顧客を視る」評価制度

 故郷の広島市で土砂災害。 知人が被災。 故郷と知人の苦境に
「私は何ができるか?」と、故郷の知人へ率直に聞いた。 答えは

マスコミの卑劣な取材・報道 への問題提起

家族を失った直後の泣いている被災者に「今の心境は?」と、群れて取材する
マスコミの卑劣な取材の実態を描き、原因の本質を探り、解決策を示して欲しい
」 と。



自然災害が起きる度、繰り返される「マスコミの卑劣な取材」

 自然災害が起きる度、マスコミの卑劣な取材は、国民の多くが問題視、
自粛・改善を求める声が方々から出るが、マスコミに自粛・改善する姿勢は見られない。

 何故だろう? 本質的な問題点は何処にあるのだろう?
同業他社ばかり視て、顧客・国民は視ない」マスコミの体質にある。

 この体質はマスコミに限らず、自治体や商店街など「古い体制の組織」に共通する
病である。 この話は、自治体や商店街など「古い体制の組織」の方に、ぜひ読んでほしい。



人・組織を動かす最高のインセンティブは 「評価、承認」

 評価・承認は、人や組織を動かす「規範であり、最高のインセンティブ」である。 だから、
人や組織を正しい方向へ導くには、正しい「評価制度」の運用が最も効果がある。

 日本マスコミ界で最高の栄誉と言われる評価制度は 日本新聞協会賞 である。
この評価基準が悪い。 評価基準が「同業他社との比較、特に早さ」だから悪い。

 日本新聞協会賞で過去の受賞例を見ると、評価基準は「スクープ = 他社を抜く」と分かる。
「スクープ = 他社を抜く」評価の基準が「内容の正しさ・深さ」であれば悪くはない。 

 しかし、他社を抜く基準は「早さ、映像の見栄え」に偏重しすぎている。 ここが悪い。
「早さ、映像の見栄え」を重視する結果、以下のような事件報道が受賞できてしまう。

1 三菱・東京銀行の合併を他社より半日だけ「早く抜いた、スクープした」日経新聞
2 JR福知山線の脱線事故現場を他社より「早く・近くで写真報道した」朝日新聞



評価制度が悪いと、組織と人は暴走する

 広島土砂災害など災害・事故時のマスコミによる悪質な報道の本質は、
この2事例が受賞できてしまう「評価基準」から見出すことができる。

 以上を念頭に置いて、マスコミ陸軍(被災者にマイクとカメラを向ける 取材者)と
マスコミ空軍(空から轟音を発して、被災地を撮る ヘリコプター) に分けて考察しよう。

 マスコミ陸軍は、災害発生の直後から、被災者に各社が群れてマイクとカメラを向ける。 
取材は被災者が落ち着くまで待つべきだが、家族を失った直後の泣いている被災者に
「今の心境は?」と、マスコミ各社が群れてマイクとカメラを向けているのだ。

 一方、マスコミ空軍のヘリコプターも、災害直後から、被災地の上空を飛びまわる。
ヘリコプター数機の低空飛行による轟音が、生き埋め状態の人が発する声を かき消す
「人の生死を分ける大問題」が、自然災害が起きる度に指摘されている。

 ヘリの数は大抵5~6機。 「テレビ系列局数 = 新聞全国紙数」と一致する。 つまり、
マスコミ各社が「映像の見栄え」を競うように求め、群れてヘリを飛ばしているのだ。

 以上の報道実態を知る視聴者が「マスコミは、モラル(常識)と誠実さを もて!」と批判する。 
同感だが、その批判は表面的。 表面的な行動を生み出す本質にメスを入れる必要がある。 



「同業他社ばかり視て、顧客を視ない」と 思考が停まる

 本質とは、人の行動が「常識や誠実さより、承認や評価に大きく左右」されること。 
マスコミ陸空軍の行動を、ひとりの人(以下、取材者と記す)として、本質を掘り下げてみよう。

 家族を失って泣いている被災者(以下、顧客と記す)を目前に視たら、取材者は
顧客に今は取材してはいけないという「常識的な判断」かつ「誠実な対応」が出来るはず。

 しかし、その顧客を既に取材する同業他社を視ると、マスコミ界の評価制度に、どっぷり
浸かった取材者は、思考が停まり、正しい判断・対応が出来なくなる。

 この「思考停止」は、自治体や商店街の個人(公務員、商店主)にも、よく起きる。
顧客を視ず、同業他社の動向ばかり視ては、思考が停まり、横並び行動に走る。

 自治体の使命は「市民の満足度向上」。 だから、視るべきは「同業でなく、市民」。
しかし、自治体は同業他自治体に「抜かれる」ことを極度に嫌い、同業ばかり視るのだ。

 以下、マスコミと自治体の「思考停止で横並び行動」の弊害が分かる記事
新聞テレビの「タダで取材、発言一部だけ切り取る情報操作」お断り宣言
雇用を壊す「ブラック自治体」 ブラック企業より悪質で違法な手口
なぜ日本は 議員の質が悪いのか ~ 地方議員は無給が欧州の常識・良識



「同業他社より、顧客・市民を視て」考える・行動する

 マスコミや自治体が露呈する問題の根本的な解決策は、人を動かす根本となる
「評価制度」の改善にある。 マスコミ陸空軍の問題を3つに分けて掘り下げてみよう。

1 取材タイミングが早すぎる理由は「早さ」が評価基準だから
2 映像に悲惨さ・悲しさを求める理由は「映像の見栄え」が評価基準だから
3 他社が群れると「抜かれる」のが怖くて、思考停止に陥り横並び行動をとるから

 この3つの問題は「スクープ = 他社を抜く」を評価するマスコミ界が、抜く方法として
「早さ」「映像の見栄え」を最も重視する”評価制度”から生じる。 

 この「評価制度」を変えない限り、災害の度に同じ問題が繰り返される。
評価制度の基本は 「同業他社より、顧客を視て」思考・行動すること

 「同業他社より、顧客を視て、思考・行動」の重要性と内容が分かる記事
少子化・人口減少の成功 対策は「男性の正社員化」という不都合な真実
売れない理由は自分で作るな、顧客に聞け
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (1)



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

講演・執筆ご依頼は以下クリックして下さい。 電話は禁止!

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久繁哲之介の本
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