「天下り官僚を雇用しないと、認可を貰えない(創造性・自由を発揮できない)」天下りの弊害は、税金の浪費より、教育・人の劣化

 天下りの仕組みと弊害を、内田樹著『コモンの再生』からの引用で問題提起します。
同書129頁「小学1年生の道徳の教科書検定」は、日本の教育劣化を象徴する話。

 小学1年生の道徳教科書に「パン屋」が出てくるのを、役所から「我が国や郷土の
文化と生活に親しみ、愛着をもつ内容になっていない」と意見が付き、教科書会社が
「パン屋」を「和菓子屋」に変えたら検定を通ったということで問題になりました。


 これ、問題が多すぎ、かつ深刻すぎ。 以下は問題の一例です。
1) 小学1年生は「和菓子」という漢字を読めない。
2) パン屋は全国どの町にもあるが、和菓子屋は数が少なく、実物をイメージできない。
3) 事情通(天下り官僚)が「パン屋を和菓子屋に 変えたら検定に通る」と助言したら、
 検定に通る。 つまり、天下り官僚を雇用しないと「検定に通らない=認可をもらえない」!

 この天下りの仕組みを同書128頁で「天下りのマッチポンプ」と定義。

 役所は「暗号解読の専門家(天下り官僚)がいないと解読できない通達」や「事情通
(天下り官僚)がいないと申請の仕方が分からない助成金」を出し続けることで(中略)
「天下り」の雇用を創出している。


 マッチポンプとは、自らマッチで火をつけ、自らポンプで水を掛けて消す犯罪のように、
自分の利益獲得の為に、わざと自分で問題・犯罪を起こし、自ら解決すること。

 同書は「天下りを犯罪」と婉曲的に描写するが、これを私的に整理します。
天下りの弊害として、マスコミの指摘は「高給を貰いすぎ」という金の話ばかり。

だが、この例から「小学1年生が読めない漢字を使う、実物をイメージできない例を使う」
という「教育の劣化」など、天下りにより深刻な弊害が生じている


だから「日本の再生は、コモン(公務員・政治家など公職)の再生」から始まる!と説く
同書「コモンの再生」著者の内田樹氏に拍手をおくりたい。

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箱根駅伝に出場する大学の多くが合宿で使う聖地:大島で走る→滞在→移住

「関係人口⇔交流人口⇔定住人口」を活かす地方創生

 関係人口が地方創生の新しいキーワードとして注目・乱用されています。 
関係人口の意味は「関係人口⇔交流人口⇔定住人口」で考えると、分かりやすい。

 右(定住人口)ほど、人口の獲得が難しい。左ほど、人口の獲得が容易。だから、まず
関係人口を獲得して、交流人口→定住人口へ進化させたい、と地方都市は考える。

 でも、うまくいかない。理由に「関係人口と交流人口の定義が不明確、混在」がある。
そこで私は以下のように定義する。

定住人口は「住む」機能に着眼した「人口数」。統計は1人単位で正確に分かる。
交流人口は「労働、観光」機能に着眼した「就労者数、観光者数」。統計は概算。
関係人口は「自分で楽しむ、仲間を応援する」人の数。統計しにくい。


 関係人口は、マラソンに喩えると、分かりやすい。
自分で楽しむ人は「プレイヤー、ランナー」であり、趣味人口として把握できる。
仲間を応援する人は「沿道の応援者、運営者などボランティア」で、大会時に出現する。

 以上より「関係人口は、地元の人は定住人口を兼ねる、よそ者は交流人口を兼ねる。
マラソン大会の開催では、交流人口は一時的に増えるが、定住人口は増えない」と分かる。

 定住人口を増やすには、関係人口は「1回だけのマラソン大会(イベント)依存ではなく、
学生の合宿など毎年恒例の定期的な訪問」を誘う戦略的な獲得が求められる。

 そこで以下に、マラソンの定期的な訪問と、後継者不足の解決策とを、連携した
関係人口を活用する地方創生の実例を示します。



関係人口を趣味人口に喩え、趣味のツボを押す、地方創生

 マラソン・ジョギングが趣味の人へ、箱根駅伝に出場する大学の多くが合宿で利用する
大島(東京から高速船で100分の離島)で、あなたも滞在(合宿)して、走ってみよう?

 大島のマラソン・コースは、海風を受け、起伏に富むので、箱根駅伝の練習に最適。 
富士山と海を望む絶景コースだから、気持ち良く走る内に、タイムが良くなる(のかも)。

 マラソン・ジョギングが趣味なのに、こんな素晴らしいコースを体験しないなんて、
もったいない。 宿と温泉も素晴らしいので、ぜひ大島に滞在して走ろう!

 来月4月7日(土)、このコースを走る「大島ウルトラマラソン」は誰でも参加できます。
大島ウルトラマラソンの詳細は、ココをクリック 3/18申込〆切

写真1) 箱根駅伝の出場校が合宿で使う、大島の「サンセットパームライン」
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写真2)大島の「サンセットパームライン」は、富士山と海を望む絶景
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関係人口(趣味人口)と連携した、後継者さがし

 大島サンセットパームラインの近くにある、トリップアドバイザー受賞施設(2014年)の
ペンション「すばる」は、おもてなしと食事が素晴らしく、おススメです。

 食事が美味しい証を紹介します。 下田さん夫妻が開発した「椿花びらジャム」(写真4右)は、
美味で話題となり、東京の1流ホテル「椿山荘」が供給を受けて販売(写真4左)。

 オーナーの下田さん夫妻は、ご高齢ゆえ、事業継承者(後継者)を探しています。
合宿や観光のニーズが高く、経営的には良好な様です。
マラソンや釣りが趣味の人なら、趣味を堪能できる抜群の環境です。

 ペンション経営を企画中の人、ペンション「すばる」へ旅行を兼ねて行ってみよう。
ペンション「すばる」の公式Web・連絡先は、ココをクリック

写真3)大島のペンション「すばる」前で、オーナーご夫妻の下田昭彦さん・八重子さん と私
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写真4)下田さん夫妻が商品開発した「椿花びらジャム」(写真4右)は、美味で話題となり、これは
東京の1流ホテル「椿山荘」が供給を受けて販売(写真4左)
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写真5)すばる特製ランチョンマットの上に、トリップアドバイザー受賞式の写真と認証
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写真6) 大島には、日本で唯一の砂漠があり、観光も楽しめる!
大島1


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           講演内容サンプル
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (1)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (2)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (3)

  

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「米が来月、北に厳しい対応も」と防衛相に言わせた意図、開戦等のリスク

 10月10日(日本は衆院選挙公示日、北は朝鮮労働党創建記念日)、防衛相が
「米が来月、北に厳しい対応も」と語ったテレビ・ニュースが話題です。

 ソース:「米が来月、北に厳しい対応も~小野寺防衛相」日テレNEWS
この手の形式的な話で着眼すべきは、発言内容ではなく、発言者(と発言日)。
通常は逆に、誰が言ったか(発言者)ではなく、何を言ったか(発言内容)に着眼

論点1: 厳しい対応の解釈は、発言者が総理や外務相であれば「経済制裁」だが、
防衛相であれば「軍事制裁」の可能性が高い。

論点2: 発言日は衆院選挙公示日で、日本国民へ次のメッセージ・かけひきを発信。
「衆院解散の大義が無いと言われるが、来月に開戦リスクが高く、国はそれに備える。
国民の皆さん、覚悟しておいてね」

論点3: 発言者の防衛相は決められた事しか言わない(から失言は無い)堅実派ゆえ、
言わせられたと解釈。言わせた胴元は、たぶんトランプさん

論点4: 発言日(朝鮮労働党創建記念日)から、北へトランプさんの「かけひき」と解釈。

論点5: 真の発言者、トランプさんは(相手が怒る・びびる)かけひきカードを何枚も
切りながら、落としどころを探る世界基準のビジネスマン。

以上から導く普遍論: 以上(特に論点5)のように把握できない人は、相手が
「かけひきカードを切る度に、怒る・びびる」。

 逆に、かけひきと把握できる人は、クールに(冷静に、賢く)対応する。
クールに対応できないと、怒り(びびり)すぎて、病気や争い(戦争)に陥りますよ。



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            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編



『競わない地方創生~人口急減の真実』 amazon紹介文
【間違った前提で考えない。現場視点の現実的な方策】

● 「子育て世代が格安な価格で入居できる公営住宅」で人口を急増させ、「成功事例」とされた自治体の人口はその後急減した。「人口を金で買う」より有効な方策がある。 【→解決法は第1章】

●大企業の地方移転を政策化しても投資対効果は非常に低い。本社を移転しても、
採用枠は非常に狭い。最大の問題は、普通の若者に実現しない期待を抱かせる罪深さにある。 【→解決法は第4章】

● 「地域おこし協力隊」は定住率48%。起業率4%。「大きな成果を上げている」というのはタテマエで、でっちあげられた偽りの「成功事例」だ。 【→解決法は第1章】

● 役所の3悪は「計画に金と時間を浪費」「大きな事業が大好き」「真似ばかり」。 【→解決法は第2章】

● 「協働」がうまくいかない3つの理由。① 主役の座と手柄を協働者に譲らないで、自治体が欲しがる。 ② 協働者である市民にタダ働きを強いる。  ③自治体はコストとリスクを取っていない。 【→解決法は第4章】

●役所の中小企業支援策は「再生、創生」のネーミングとは裏腹に、存続が困難な企業の寿命を少しだけ先送りする「延命策」にすぎない。 【→解決法は第2章】

●自治体が何か文書化(制度化)するときれいごとやタテマエばかり並べて、形骸化して全く機能しないことが多い。 【→解決法は第5章】

●① 「地方に仕事はない(仕事の東京一極集中)」論のウソ  ② 「地方の若者は大都市へ流出(仕事の東京一極集中)」論のウソ ③ 「東京の出生率は低いから、地方に移住させれば出生率は上がる」論のウソ 【→解決法は第7章】

● B級ご当地グルメブームはなぜ終焉したのか。問題は? 【→解決法は第6章】

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爆買終焉、観光と商業の政策は見直し必至~中国が訪日団体観光を制限

円安に依存した海外観光客誘致策=インバウンドのリスク露呈

 中国が訪日団体旅行を制限し始めた。 爆買は低迷する中、いよいよ終焉へ向かう。 
事実、先週の株式市場は上昇基調の中、爆買の恩恵が大きい百貨店やドンキは暴落。

 爆買に依存した観光・商業の政策は、見直し必至ですよ。
中国の狙いは何か? 昨日の東京新聞より読み解こう。
 中国、訪日団体旅行を制限~東京新聞9月16日

 東京新聞は、中国が訪日団体旅行を制限する目的として、次2点を挙げる。
1)海外での爆買は、資本流出と自国通貨安を引き起こすので、為替政策
2)韓国に同じ措置をしているので、北朝鮮にミサイル乱発への制裁を牽制

 余談だが、東京新聞はこのように、全国紙が書けない内容を、わかりやすく書く。
その為、政府の情報隠蔽的な記者会見に、東京新聞は的確な質問を浴びせる。
 例 加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論

 政府の広報誌にすぎない、全国紙(特にY新聞)やテレビ(特にNHK)では
分からない事実を知りたい方は、東京新聞オススメ! 購読料も格安!
 新聞定期購読料金の比較~東京新聞2623円/月:朝刊のみ

 実は、私へのインタビュー依頼は東京新聞が多い。  隠蔽される事実を報道したい
って記者の姿勢は好感もてる。 この姿勢、本来マスコミの基本だけど、他社は?
 新聞テレビの「タダで取材、発言一部だけ切り取る情報操作」お断り宣言



『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる


       若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編

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マスコミ腐敗を数字で検証~朝日43.7%、毎日26.1%、産経20.7%、読売2.6%

 朝日43.7%、毎日26.1%、産経20.7%、読売2.6%
この数字、全国紙(テレビ局)各社の特性を的確に表すが、意味わかりますか?

 NHKクローズアップ現代やらせ等に関するBPO(放送倫理・番組向上機構)意見書の内容を
報じる11月7日の朝刊記事のうち、政府与党の対応を批判する記述の字数割合 です。

 BPO意見書の論点は以下3点。
1) NHKのやらせを 「重大な放送倫理違反」という批判
2) 総務相の行政指導を 「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」という批判
3) 自民党の呼び出し行為を 「政権党による圧力」という批判
 詳細はコチラ BPOの政府与党批判 紙面の扱いに大きな差~全国紙検証

 3点のうち、2点が「政府与党の対応を批判する記述」だから、字数割合の正常値は
政府に遠慮しても、50%前後になるはず。 正常に書いたのは、朝日(43.7%)だけ。

 そもそも、政府を批判しているのはBPOであり、新聞社ではない。 だから、新聞社は
政府に遠慮する必要はない。 でも、朝日以外の新聞社は政府に遠慮する。

 これが「マスコミ(と政府の癒着)」の実態。 特に、読売の2.6%は酷い。
「政府の応援団」&「霞が関の広報誌」と揶揄される読売は、本性を露呈している。

 でも、発行部数の多さは、読売がダントツ日本一。 以上より私たち読者が学ぶべきは
1) 見るべき新聞と番組は厳選する(なるべく見ない)
2) (もし見るなら)新聞テレビは疑ってみる



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プロフィール

地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『競わない地方創生~人口急減の真実』時事通信社
『商店街再生の罠』ちくま新書

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