コロナ〔非常〕時こそ働き方改革の好機~会議が不要な権限移譲で人材育成・生産性革命を実現。営業が不要な商品づくりで売上アップ

在宅勤務(テレワーク)導入の前、働き方を変える

今の働き方のまま、在宅勤務(テレワーク)を導入すると、ZOOM等IT導入だけの話に
飛躍します。 発想が逆。

在宅勤務(テレワーク)を導入するなら、先に「働き方(仕事の作法)を変える」必要がある。
会議が不要な権限移譲で、人材育成と生産性革命が実現できる。
営業が不要な商品づくりで、売上・収益アップが実現できる。


他社と差が無い商品ほど「営業・値引きという競争」に陥る

営業・会議はコロナ以降、コスト・手間がかかる事に加え、次の本質に注目したい。
他社と差が無い商品ほど「営業・値引きという競争」に陥る

営業しないと売れない商品(他社と差がない会社)はコロナ以降、淘汰されます。
会議しないと意思決定できない「スピードが遅い、若手を育てない」会社も、淘汰される。


会議しないと意思決定できない弊害に気づけ

対面の営業は不要だが、オンライン広報は必要。
対面の会議は不要だが、オンライン情報交換は必要。

オンラインの「広報→情報交換」プロセスで、事業・人を育てる。
こういう会社・事業に、人・金が集まり、成長します。

会社・事業の場所は、東京である必要はなく、地方が創生するチャンス。
競争しない地方創生の詳細は以下の本で学ぶことができます。



 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら



テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

店が流行る方程式「ブランド=伝統x希少価値」を、カフェ・アラジンに学ぶ

「マスコミが絶賛→店や観光地が成功する」方程式とは?

 コーヒー通なら、ぜひ行っておきたい栃木県足利市のカフェ・アラジンに行ってきました。
マスコミから「女子旅で絶対に訪れたい!」等と以下のように絶賛・紹介される名店です。

記事1 ozmall「女子旅」が「絶対に訪れたい!愛される名物スポット」と紹介
記事2 ゆたりが「~魔法の一杯を老舗屋台の珈琲店で味わう」と紹介
記事3 朝日新聞が「街と人と喫茶」で紹介

 記事1~3を考察すると「マスコミが絶賛する→店や観光地が成功する」方程式が分かる。
成功の方程式とは、 ブランド=伝統x希少価値

写真) 栃木県足利市で、カフェ・アラジン(CAFE ARAJIN)を経営する安部さん兄弟
私の隣が、阿部次郎さん(弟) 奥が兄の哲夫さん 両端は足利市職員
arajin2.jpg



ブランド=伝統x希少価値 が分かりやすく「伝わる」と成功

 成功するには「ブランド=伝統x希少価値」が顧客に分かりやすく「伝わる」必要がある。
カフェ・アラジンの「ブランド=伝統x希少価値」を私的に表現すると、以下の感じ。

 珈琲店を 「屋台で」x「兄弟で」x「1971年から同じ場所で営業し続ける伝統」



地方に「男女が自然に出会える、デートできる」店を創る

 安部さん兄弟から、まちづくりに有益な話を聞いたので、紹介します。
屋台の後方は、足利女子高。 アラジンは当初、デートの待ち合わせで利用される。

 安部さん兄弟の話は面白いので、デートをする目的地として利用されるようになる。
アラジンでデートを重ねた若者が「結婚します」と、アラジンへ報告へ来る事も多い。

 そう、流行る店は、店主が「話が好き、話が面白い、世話が好き」だから、客が集まり、
固定客になる
。 そもそも「話が好き、世話好き」な人が、店を開業するのが商いの原点。

 衰退した商店街は、店主が自分の利益ばかり求め、この大切な原点を見失っている
商店街を再生・成功させる鍵は、店主が「話が好き、世話好き」になる事!



   若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰 地域再生プランナー 久繁哲之介

講演・執筆ご依頼、著者プロフは、こちら

           講演内容サンプル
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (1)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (2)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (3)

  

テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

砂漠が日本に1つだけあるが、認知・活用されない理由も『商店街再生の罠』

砂漠が日本(しかも東京)に1つだけあると知っていますか?

8割以上の人が知らないと思うが、大島(東京から高速船で100分の離島)に
日本唯一の砂漠
がある!


写真1) 大島の裏砂漠で、三原山を背景に
大島1

写真2) 大島の裏砂漠にある第一展望所で、広大な砂漠を2人で独占! は嬉しいけど…
ラクダ乗りとか「顧客がしたいコト=体験」を売りに情報発信すれば、観光客が多く来るよ!
大島2


砂漠と砂丘の違い~砂漠は気候で定義 vs 砂丘は地形で定義

 砂丘なら日本に幾つもあるが、日本で最も大きい砂丘は青森県の「猿ヶ森砂丘」って事も
あまり知られていないし、そもそも「砂漠と砂丘の違い」も知られていない。

 砂丘の定義は、風に運ばれた砂が堆積して出来た丘状の「地形」。 だから、
見た目は「砂場」のような、白に近いグレー色。 歩くと、柔らかさに、足が埋まる感じ。

 砂漠の定義は、乾燥した「気候」の地域に、岩石や砂礫で出来た広大な荒れ地。
だから、見た目は写真のような、茶~黒色。 歩くと、ジャリジャリして、滑る感じ。

 大島の火口周辺は、噴火が起きる度、大地や植物を焼いた(乾燥した気候の)結果
日本で唯一の広大な砂漠が出来た。 これは希少価値が高い観光資源ですよね!

 しかし、冒頭で記したように、8割以上の人が「砂漠が日本しかも東京にある」と知らない。
なぜか? 大島の観光業と役場は、自分達が売りたいモノを売ろうとしているから。


拙著『商店街再生の罠~売りたいモノから、顧客がしたいコトへ』

 これは『商店街再生の罠~売りたいモノから、顧客がしたいコトへ』で明らかにした
商店街が衰退した最大の原因「自分達が売りたいモノを売りたい」と同じですね。

 大島の観光業と役場は、特産品や旅館など「自分達が売りたいモノを宣伝」から
「顧客がしたいコトを情報発信」へシフト(改革)しましょう!



編集後記:情報発信は顧客を絞る+顧客目線な「切り口」が重要

 この記事に、東京在住の読者から次2行のメッセージを頂きました。

「日本唯一の砂漠。しかも東京から意外と近い」と聞くと、行きたくなりますね。それに
砂漠を砂丘と比較し、歩いた感じ等の五感で訴求されると、更に行きたくなりました。


 情報発信は、顧客を絞る+顧客目線な「切り口」が大切ですね。


   若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰 地域再生プランナー 久繁哲之介

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           講演内容サンプル
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (1)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (2)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (3)
                  

テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

ふるさと納税とネーミングライツは、資金調達額より経費が多い赤字という欠陥

役所は赤字でも行うべき事業はあるが、資金調達が赤字は駄目

 自治体には、子育て支援など「赤字でも実践すべき、事業はある」が
資金調達が経費より多い、赤字は絶対にありえない。 しかし、

 自治体が行う「ふるさと納税、ネーミングライツ」という資金調達は、
資金調達額より経費が多い赤字という、ありえない欠陥がある。

 投資対効果(経費と資金調達額の比率)を意識しましょう。
そもそも、事業と資金調達は区別しましょう。 という話をします。



自治体のネーミングライツ資金調達額は、経費の 1/10以下

 ネーミングライツ資金調達額(以下、全て年額)の相場は
プロスポーツ施設は数億円。 例:千葉マリンスタジアムは10年x3.1億円

 一方、自治体が公共施設で行うネーミングライツ資金調達額は、表1のように
スポーツ施設で、2~3百万円。 スポーツ施設以外なら、50万円位。

 自治体のネーミングライツ資金調達額が、プロスポーツより、100倍から1000倍も
低い理由は後述するが、問題は資金調達額そのものの少なさではなく、
経費より10倍以下も少ない赤字
、であること。

表1)滋賀県ネーミングライツ導入実績 (出典:滋賀県Web「ネーミングライツについて」)

公式施設名      愛称(ネーミングライツ)  年間ネーミングライツ料
県民の森        滋賀日産リーフの森        60万円
滋賀県立長浜ドーム   長浜バイオ大学ドーム       240万円
滋賀県立体育館     ウカルちゃんアリーナ       300万円



役所に経費の意識が無いが故に、経費を測定しない
 
 資金調達額より経費が多い問題が認識されない理由は2つある。
1) 役所に経費の意識が無い
2) 経費の意識が無いが故に、経費を測定しない

 例えば、ネーミングライツの経費項目を挙げていくと、1:自治体職員の人件費。
2:募集から名称変更の告示までに要する広報広告費。 3:契約に要する費用。
4:名称変更に伴う「道路標識やバス停や施設看板の変更に要する作業費用」

4の作業は広範囲かつ非常に高額ゆえ、自治体と事業者の役割分担を
3の契約で詳細に定める必要がある。 どう対応しても、経費は莫大にかかる。

注)「公共施設ネーミングライツ資金調達額は、経費の 1/10以下」という前提は
 「資金調達額が表1。経費4は全て事業者負担」を想定する。 もし
経費4を自治体側が全て負担すれば、経費の 1/10どころの話では済まない。

 では実際、経費4を自治体と事業者のどちらが負担しているのか?
この論文の78頁によれば、147自治体にアンケートを行った結果、全体の
76.9%は事業者が負担。 残り23.1%は自治体が負担(および無回答)。



自治体のネーミングライツ資金調達額が、1000倍も低い理由

 ネーミングライツ(命名権)は、そもそも「施設への直接的な集客数:前者」よりも
マスコミ報道(特にテレビで試合中継)で間接的に視る者の数):後者」が
ダントツに多いプロスポーツ施設を前提としたビジネスである。

 ネーミングライツ発祥地アメリカではスポーツ毎のネーミングライツ料が同国での人気に比例。
ネーミングライツ料が最も高いのは、最も人気が高いアメフトの競技場で、次が野球場。 
端的に言えば、ネーミングライツ料は後者の数に比例する。前者の数では決まらない。

 以上を簡単だが、ネーミングライツの基本と定義し、日本に輸入された後の動向を考察しよう。
日本でも輸入当初は、日本で人気が高いプロスポーツの野球場とサッカー競技場へ限定的に
導入され、ネーミングライツ料の相場は年間数億円だった。 この相場は現在も続く。

 自治体の多くは、日本のプロスポーツ施設が得る高額なネーミングライツ料を見て、
ネーミングライツに参戦。驚くことに、スポーツ施設に限らず、あらゆる公共施設に、年間
数千万円のネーミングライツを募集したが、入札不調で契約が成立しない案件が続出。

 自治体の目論見は「公共施設への直接的な集客数(前者)は少なく見積もっても
プロスポーツ施設の1/10はあるから、ネーミングライツ料もプロスポーツ施設の1/10、
つまり年間数千万円は貰えるだろう」である。

 自治体が年間数千万円で契約成立しない理由は、ネーミングライツの
基本を知っていれば、簡単に分かる。つまり、
ネーミングライツ料を決める要因は、後者にあり、前者は殆ど関係がない

 なぜなら、前者は1試合で数万人にすぎないが、後者は100倍の数百万人を期待できる。
特に野球やサッカー等、人気が高いスポーツで優勝がかかる試合なら、テレビの視聴者数は
1000倍を確実に超す。 100倍~1000倍もネーミングライツ料が違う理由がここにある。



解決策は、顧客・市民と価値を協働で創る意識改革

 理由はまだある。 自治体は、ネーミングライツの考え方・意識が悪い(表2)。
表2を見ると、県から企業への関係は「命名権の付与」としか書かれていない。
「付与(販売)するから、対価を出せ」という意識なのだろう。

 この意識だから、ネーミングライツ料は後者(テレビ中継視聴者数)で決まる。
後者を期待できない自治体は「付与(販売)するから」という意識ではダメ。

「あなた(御社)が望むことを協働して達成するから」という意識へ改革すれば
顧客の価値(ネーミングライツ料)を高めることができる

表2)滋賀県ネーミングライツ導入の効果 (出典:滋賀県Web「ネーミングライツについて」)
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顧客価値の創り方が分かる『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる


       若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

講演・執筆ご依頼、著者プロフは、こちら

            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編

テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

猿払村は競わない漁業で、高所得と出生率2.47を実現~人口減少対策論2

前回→ 出生率2.47の猿払村、所得の高さ日本3位~人口減少対策論1 の続きです。

競わない漁業で、猿払村は日本3位の平均所得784万円

 猿払村(人口2825人)の平均所得784万円は日本で3番目に高い。 村の仕事は、
ホタテ漁業(第1次産業)と、その加工・流通など6次産業。 高所得の鍵はホタテにある。

 冷水域に棲息するホタテ漁は、猿払村を含む日本最北の宗谷支庁エリアが有利。
エリア内10都市の主要産業は漁業だが、ホタテ水揚量は猿払村がダントツで日本一。

 ということは、他都市とは違うホタテの漁業方法がある。 それは「競わない漁業」。
日本の漁業は乱獲競争(を行政が放置)で衰退し続けている。 



日本の漁業は乱獲 競争(を行政が放置)で衰退し続ける

 生物は乱獲すれば、値崩→絶滅の途を辿る。 宗谷支庁エリアから収益源だった
ニシンは1954年に姿を消した。ホタテも絶滅寸前となり、1958年から禁漁となる。

 猿払村は「乱獲競争を止める同時に、ホタテを増やす」改革を1971年に着手する。
海に稚貝を蒔くリスクが高いホタテの培養殖事業に、村の年間税収とほぼ同額の
4220万円の投資を、笠井村長は議会で次のように言い、議員から賛同を得る。

「ホタテは2度カネを生む産物だ。海から揚げてカネになり、加工してまたカネになる。
加工場を造れば建設業者もうるおうし、主婦たちの雇用も促進される」

ホタテの培養殖は、籠に入れるか紐で垂らす「垂下式」と、海に蒔く「地蒔き式」がある。
 垂下式は所有者が分かるし、ホタテが他地域や遠海へ流れるリスクが無い。 しかし
海底に接しない不自然な環境では、品質が落ちる。 ローリスク・ローリターン型。

一方、地捲き式は所有者が分からないし、ホタテが他地域や遠海へ流れるリスクが高い。
しかし、品質は高い。 猿払はハイリスク・ハイリターンの地捲き式を採用した。

 だが、地捲き式で乱獲すれば、ニシン絶滅・ホタテ禁漁になった過去と同じ途を辿る。 
だから、競争を排して、グループ操業に徹した。



政策は、複数を同時かつ連携的に打つ。戦力逐次投入はダメ
 
 猿払村の政策は、上記2つに加え、あと2つある。 4つの政策を以下に整理する。

1)ホタテの培養殖事業に村の年間税収と同額の4220万円を投資
2)個人の乱獲は止めて、グループ操業を採用
3)ホタテを出荷するだけでなく、加工業を育成 
4)崎陽軒のシウマイなど有名商品にホタテを入れる連携

 以上4つの政策の連携・相乗効果で、仕事の量と質=収入はドンドン向上。
出生率も劇的に向上して2.47。

 結論です。 地方創生で重要なのは、政策を複数同時かつ連携的に打つこと。
政策=戦力の逐次投入はダメ。 縦割り主義のバラバラ政策ではムダ。

 『競わない地方創生~人口急減の真実』は、政策を複数同時かつ連携的に打つことで
成功した事例と、政策=戦力の逐次投入で失敗した事例を詳解している。



『競わない地方創生~人口急減の真実』 amazon紹介文
【間違った前提で考えない。現場視点の現実的な方策】

● 「子育て世代が格安な価格で入居できる公営住宅」で人口を急増させ、「成功事例」とされた自治体の人口はその後急減した。「人口を金で買う」より有効な方策がある。 【→解決法は第1章】

●大企業の地方移転を政策化しても投資対効果は非常に低い。本社を移転しても、
採用枠は非常に狭い。最大の問題は、普通の若者に実現しない期待を抱かせる罪深さにある。 【→解決法は第4章】

● 「地域おこし協力隊」は定住率48%。起業率4%。「大きな成果を上げている」というのはタテマエで、でっちあげられた偽りの「成功事例」だ。 【→解決法は第1章】

● 役所の3悪は「計画に金と時間を浪費」「大きな事業が大好き」「真似ばかり」。 【→解決法は第2章】

● 「協働」がうまくいかない3つの理由。① 主役の座と手柄を協働者に譲らないで、自治体が欲しがる。 ② 協働者である市民にタダ働きを強いる。  ③自治体はコストとリスクを取っていない。 【→解決法は第4章】

●役所の中小企業支援策は「再生、創生」のネーミングとは裏腹に、存続が困難な企業の寿命を少しだけ先送りする「延命策」にすぎない。 【→解決法は第2章】

●自治体が何か文書化(制度化)するときれいごとやタテマエばかり並べて、形骸化して全く機能しないことが多い。 【→解決法は第5章】

●① 「地方に仕事はない(仕事の東京一極集中)」論のウソ  ② 「地方の若者は大都市へ流出(仕事の東京一極集中)」論のウソ ③ 「東京の出生率は低いから、地方に移住させれば出生率は上がる」論のウソ 【→解決法は第7章】

● B級ご当地グルメブームはなぜ終焉したのか。問題は? 【→解決法は第6章】



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

講演・執筆ご依頼、著者プロフは、こちら

            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編

テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

講演・執筆ご依頼は以下クリックして下さい。 電話は禁止!

カテゴリ
久繁哲之介の本
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日本版スローシティ  (学陽書房)
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