ふるさと納税とネーミングライツは、資金調達額より経費が多い赤字という欠陥

役所は赤字でも行うべき事業はあるが、資金調達が赤字は駄目

 自治体には、子育て支援など「赤字でも実践すべき、事業はある」が
資金調達が経費より多い、赤字は絶対にありえない。 しかし、

 自治体が行う「ふるさと納税、ネーミングライツ」という資金調達は、
資金調達額より経費が多い赤字という、ありえない欠陥がある。

 投資対効果(経費と資金調達額の比率)を意識しましょう。
そもそも、事業と資金調達は区別しましょう。 という話をします。



自治体のネーミングライツ資金調達額は、経費の 1/10以下

 ネーミングライツ資金調達額(以下、全て年額)の相場は
プロスポーツ施設は数億円。 例:千葉マリンスタジアムは10年x3.1億円

 一方、自治体が公共施設で行うネーミングライツ資金調達額は、表1のように
スポーツ施設で、2~3百万円。 スポーツ施設以外なら、50万円位。

 自治体のネーミングライツ資金調達額が、プロスポーツより、100倍から1000倍も
低い理由は後述するが、問題は資金調達額そのものの少なさではなく、
経費より10倍以下も少ない赤字
、であること。

表1)滋賀県ネーミングライツ導入実績 (出典:滋賀県Web「ネーミングライツについて」)

公式施設名      愛称(ネーミングライツ)  年間ネーミングライツ料
県民の森        滋賀日産リーフの森        60万円
滋賀県立長浜ドーム   長浜バイオ大学ドーム       240万円
滋賀県立体育館     ウカルちゃんアリーナ       300万円



役所に経費の意識が無いが故に、経費を測定しない
 
 資金調達額より経費が多い問題が認識されない理由は2つある。
1) 役所に経費の意識が無い
2) 経費の意識が無いが故に、経費を測定しない

 例えば、ネーミングライツの経費項目を挙げていくと、1:自治体職員の人件費。
2:募集から名称変更の告示までに要する広報広告費。 3:契約に要する費用。
4:名称変更に伴う「道路標識やバス停や施設看板の変更に要する作業費用」

4の作業は広範囲かつ非常に高額ゆえ、自治体と事業者の役割分担を
3の契約で詳細に定める必要がある。 どう対応しても、経費は莫大にかかる。

注)「公共施設ネーミングライツ資金調達額は、経費の 1/10以下」という前提は
 「資金調達額が表1。経費4は全て事業者負担」を想定する。 もし
経費4を自治体側が全て負担すれば、経費の 1/10どころの話では済まない。

 では実際、経費4を自治体と事業者のどちらが負担しているのか?
この論文の78頁によれば、147自治体にアンケートを行った結果、全体の
76.9%は事業者が負担。 残り23.1%は自治体が負担(および無回答)。



自治体のネーミングライツ資金調達額が、1000倍も低い理由

 ネーミングライツ(命名権)は、そもそも「施設への直接的な集客数:前者」よりも
マスコミ報道(特にテレビで試合中継)で間接的に視る者の数):後者」が
ダントツに多いプロスポーツ施設を前提としたビジネスである。

 ネーミングライツ発祥地アメリカではスポーツ毎のネーミングライツ料が同国での人気に比例。
ネーミングライツ料が最も高いのは、最も人気が高いアメフトの競技場で、次が野球場。 
端的に言えば、ネーミングライツ料は後者の数に比例する。前者の数では決まらない。

 以上を簡単だが、ネーミングライツの基本と定義し、日本に輸入された後の動向を考察しよう。
日本でも輸入当初は、日本で人気が高いプロスポーツの野球場とサッカー競技場へ限定的に
導入され、ネーミングライツ料の相場は年間数億円だった。 この相場は現在も続く。

 自治体の多くは、日本のプロスポーツ施設が得る高額なネーミングライツ料を見て、
ネーミングライツに参戦。驚くことに、スポーツ施設に限らず、あらゆる公共施設に、年間
数千万円のネーミングライツを募集したが、入札不調で契約が成立しない案件が続出。

 自治体の目論見は「公共施設への直接的な集客数(前者)は少なく見積もっても
プロスポーツ施設の1/10はあるから、ネーミングライツ料もプロスポーツ施設の1/10、
つまり年間数千万円は貰えるだろう」である。

 自治体が年間数千万円で契約成立しない理由は、ネーミングライツの
基本を知っていれば、簡単に分かる。つまり、
ネーミングライツ料を決める要因は、後者にあり、前者は殆ど関係がない

 なぜなら、前者は1試合で数万人にすぎないが、後者は100倍の数百万人を期待できる。
特に野球やサッカー等、人気が高いスポーツで優勝がかかる試合なら、テレビの視聴者数は
1000倍を確実に超す。 100倍~1000倍もネーミングライツ料が違う理由がここにある。



解決策は、顧客・市民と価値を協働で創る意識改革

 理由はまだある。 自治体は、ネーミングライツの考え方・意識が悪い(表2)。
表2を見ると、県から企業への関係は「命名権の付与」としか書かれていない。
「付与(販売)するから、対価を出せ」という意識なのだろう。

 この意識だから、ネーミングライツ料は後者(テレビ中継視聴者数)で決まる。
後者を期待できない自治体は「付与(販売)するから」という意識ではダメ。

「あなた(御社)が望むことを協働して達成するから」という意識へ改革すれば
顧客の価値(ネーミングライツ料)を高めることができる

表2)滋賀県ネーミングライツ導入の効果 (出典:滋賀県Web「ネーミングライツについて」)
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顧客価値の創り方が分かる『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる


       若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編

テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

猿払村は競わない漁業で、高所得と出生率2.47を実現~人口減少対策論2

前回→ 出生率2.47の猿払村、所得の高さ日本3位~人口減少対策論1 の続きです。

競わない漁業で、猿払村は日本3位の平均所得784万円

 猿払村(人口2825人)の平均所得784万円は日本で3番目に高い。 村の仕事は、
ホタテ漁業(第1次産業)と、その加工・流通など6次産業。 高所得の鍵はホタテにある。

 冷水域に棲息するホタテ漁は、猿払村を含む日本最北の宗谷支庁エリアが有利。
エリア内10都市の主要産業は漁業だが、ホタテ水揚量は猿払村がダントツで日本一。

 ということは、他都市とは違うホタテの漁業方法がある。 それは「競わない漁業」。
日本の漁業は乱獲競争(を行政が放置)で衰退し続けている。 



日本の漁業は乱獲 競争(を行政が放置)で衰退し続ける

 生物は乱獲すれば、値崩→絶滅の途を辿る。 宗谷支庁エリアから収益源だった
ニシンは1954年に姿を消した。ホタテも絶滅寸前となり、1958年から禁漁となる。

 猿払村は「乱獲競争を止める同時に、ホタテを増やす」改革を1971年に着手する。
海に稚貝を蒔くリスクが高いホタテの培養殖事業に、村の年間税収とほぼ同額の
4220万円の投資を、笠井村長は議会で次のように言い、議員から賛同を得る。

「ホタテは2度カネを生む産物だ。海から揚げてカネになり、加工してまたカネになる。
加工場を造れば建設業者もうるおうし、主婦たちの雇用も促進される」

ホタテの培養殖は、籠に入れるか紐で垂らす「垂下式」と、海に蒔く「地蒔き式」がある。
 垂下式は所有者が分かるし、ホタテが他地域や遠海へ流れるリスクが無い。 しかし
海底に接しない不自然な環境では、品質が落ちる。 ローリスク・ローリターン型。

一方、地捲き式は所有者が分からないし、ホタテが他地域や遠海へ流れるリスクが高い。
しかし、品質は高い。 猿払はハイリスク・ハイリターンの地捲き式を採用した。

 だが、地捲き式で乱獲すれば、ニシン絶滅・ホタテ禁漁になった過去と同じ途を辿る。 
だから、競争を排して、グループ操業に徹した。



政策は、複数を同時かつ連携的に打つ。戦力逐次投入はダメ
 
 猿払村の政策は、上記2つに加え、あと2つある。 4つの政策を以下に整理する。

1)ホタテの培養殖事業に村の年間税収と同額の4220万円を投資
2)個人の乱獲は止めて、グループ操業を採用
3)ホタテを出荷するだけでなく、加工業を育成 
4)崎陽軒のシウマイなど有名商品にホタテを入れる連携

 以上4つの政策の連携・相乗効果で、仕事の量と質=収入はドンドン向上。
出生率も劇的に向上して2.47。

 結論です。 地方創生で重要なのは、政策を複数同時かつ連携的に打つこと。
政策=戦力の逐次投入はダメ。 縦割り主義のバラバラ政策ではムダ。

 『競わない地方創生~人口急減の真実』は、政策を複数同時かつ連携的に打つことで
成功した事例と、政策=戦力の逐次投入で失敗した事例を詳解している。



『競わない地方創生~人口急減の真実』 amazon紹介文
【間違った前提で考えない。現場視点の現実的な方策】

● 「子育て世代が格安な価格で入居できる公営住宅」で人口を急増させ、「成功事例」とされた自治体の人口はその後急減した。「人口を金で買う」より有効な方策がある。 【→解決法は第1章】

●大企業の地方移転を政策化しても投資対効果は非常に低い。本社を移転しても、
採用枠は非常に狭い。最大の問題は、普通の若者に実現しない期待を抱かせる罪深さにある。 【→解決法は第4章】

● 「地域おこし協力隊」は定住率48%。起業率4%。「大きな成果を上げている」というのはタテマエで、でっちあげられた偽りの「成功事例」だ。 【→解決法は第1章】

● 役所の3悪は「計画に金と時間を浪費」「大きな事業が大好き」「真似ばかり」。 【→解決法は第2章】

● 「協働」がうまくいかない3つの理由。① 主役の座と手柄を協働者に譲らないで、自治体が欲しがる。 ② 協働者である市民にタダ働きを強いる。  ③自治体はコストとリスクを取っていない。 【→解決法は第4章】

●役所の中小企業支援策は「再生、創生」のネーミングとは裏腹に、存続が困難な企業の寿命を少しだけ先送りする「延命策」にすぎない。 【→解決法は第2章】

●自治体が何か文書化(制度化)するときれいごとやタテマエばかり並べて、形骸化して全く機能しないことが多い。 【→解決法は第5章】

●① 「地方に仕事はない(仕事の東京一極集中)」論のウソ  ② 「地方の若者は大都市へ流出(仕事の東京一極集中)」論のウソ ③ 「東京の出生率は低いから、地方に移住させれば出生率は上がる」論のウソ 【→解決法は第7章】

● B級ご当地グルメブームはなぜ終焉したのか。問題は? 【→解決法は第6章】



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編

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ジャンル : 政治・経済

出生率2.47の猿払村、所得の高さ日本3位~人口減少対策の成功論1

出生率2年続けて2.47の秘密は、所得の高さ だけではない

 出生率が2年連続で2.47の高さを誇る小さな村が日本最北の地にある。
北海道の稚内市に隣接する人口2825人の、猿払村(さるふつむら)である。

 猿払村の出生率の高さは一見、所得の高さと比例する。 昨年の 「市町村別の
平均所得(市町村の課税対象所得総額÷納税者数)」は全国で3番目に高い。 



ホタテ漁業の村は、IT企業の集積地:渋谷区より所得が高い

 猿払村の所得が日本3位である凄さは、以下の表で上位5位中、猿払村を除く4都市が
お金もちの居住地として非常に有名である事から分かる。

2015年 「市町村別の平均所得」ベスト5  (所得の高さを象徴する言葉)  
1位 東京都 港区    1023万円   (ヒルズ族)
2位 東京都 千代田区  848万円   (日本の中心)
3位 北海道 猿払村   784万円   (ホタテ水揚げ日本一)
4位 東京都 渋谷区   736万円   (IT企業が集積)
5位 兵庫県 芦屋市   612万円   (芦屋の豪邸~400㎡以下は建築できない) 

 このサイトで、市区町村それぞれの平均所得が都道府県毎に分かるので確認してみよう。 
例えば、広島県は、最上位が広島市336万円、最下位は神石高原町239万 と分かる。
私の地元で政令指定都市の広島市より、2.3倍も平均所得が高い猿払村の秘密に迫ろう。



第一次産業の所得が高いxコミュニティ意識が高い=高い出生率

 注目すべきは、猿払村を除く4都市は「お金もちの居住地、しかし出生率は低い」事。
所得を高めれば、出生率は高くなるわけではない。 では、出生率を高める鍵は何か?

猿払村は人口2825人だが、高齢者比率=65歳以上の割合は、21.7%と低い
15歳未満の割合は15.4%と高い。この人口構成は、地方小都市としては異色。 

消滅可能性都市トップ南牧村の 65歳以上57.2%15歳未満4.3%、出生率1.29
平均所得221万円と比べると、人口構成と平均所得の差は歴然(統計データは全て2015年)。
 
 日本一の高所得都市:港区と併せて、出生率と平均所得と人口構成を比較してみよう。

都市名    人口総数  15歳未満 15~64歳 65歳以上  出生率  平均所得 
北海道 猿払村  2825人 15.4%  62.9%  21.7%  2.47  784万円
群馬県 南牧村   2423人  4.3%  38.5%  57.2%  1.29  221万円
東京都 港区   20.5万人 11.2%  70.7%  17.0%  1.39 1023万円


 猿払村は、高校が無い。 鉄道は無く、バスは有るけど不便。 だから、高校進学時に
「若者は村を離れる。 でも、高校等を卒業後、若者の8割以上が村へ戻る(注)。」 なぜか?

注)15~19歳は90人の転出超過、20~24歳は80人の転入超過~猿払村人口ビジョン

 所得が高い「ホタテ漁業(第1次産業)を核に、加工など6次産業の仕事が多くある」から。
しかし、港区で分かるように、出生率の高さは高所得な仕事が有れば実現できる訳ではない。

 所得の高い仕事が、コミュニティ意識の高い第1次産業地域にあることが、人口減少対策の
決めてとなる事実を、『競わない地方創生~人口急減の真実』で詳解している。 次回に続く。

 
『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編

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ジャンル : 政治・経済

『競わない地方創生~人口急減の真実』 増刷お礼 & 講演会の予習資料

『競わない地方創生~人口急減の真実』が 増刷

 拙著『競わない地方創生~人口急減の真実』の増刷 が 決まりました。 
読者の皆さま、お礼申しあげます。

 本が売れると、本のタイトルを演題とした講演会が多く企画されるのが世の常。
講演会参加者の多くが「講演会前に予習しない&後に何も実践しない」のも世の常。



講演会も視察も、事前の学習&事後の実践 が必要

 講演会や視察など 学びは、事前の予習&事後の実践 があって成果が出る から
『競わない地方創生~人口急減の真実』を講演会前に読んで来てほしい。

 そう言うと「図書館で借りようとしたけど、予約が多くて(置いてなくて)読めなかった」と
いいわけする人が多い。 「おまえの本は買う気が無い」と著者に言える無神経さに呆れるが
自腹を切れない方の為に、講演会の予習資料3点を以下に公開します。

私が注力する講演テーマは主に、以下3つです。 講演ご依頼は、こちら


『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編



『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる


     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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久繁哲之介が5冊目の本 『競わない地方創生~人口急減の真実』 出版

『競わない地方創生~人口急減の真実』 出版を 昨日(3月4日)
日経新聞・朝刊の一面広告で御案内しました。

 本書は日経でも御案内したように「地方創生、人口減少」問題で今は隠されている
不都合な真実を解き明かし、解決策を示しています。 

 解決策には、中小企業と自治体が改革すべき事項と実践方法を盛りこみ、
経営者と公務員の双方に高い価値を提供しています。 是非お読みください!


『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (1)
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プロフィール

地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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【楽天ブックスならいつでも送料無料】日本版スローシティ [ 久繁哲之介 ]

日本版スローシティ  (学陽書房)
価格:2,700円(税/送料込)

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