2019年の出生数は86万人? 少子化・人口急減の原因は、結婚願望の急減~結婚できない、より深刻な、結婚したくない若者の急増

出生数が4年で14%も減少、2019年の出生数は86万人の見込

2019年の出生数見込は86万人(算定方法は 注1)。
国が僅か2年前に策定した人口推計より、急激な人口減少が進む(推計の詳細は 注2)。

注1)人口動態統計1月~7月の出生数が前年同期比5.9%減の51.8万人。
 昨年の出生数91.8万人が5.9%減と想定すると、今年の出生数は86.3万人。
 出生数の推移(単位:万人)は次のように、人口減少が急激に進んでいると分かる。

年         2015   2016   2017   2018  2019(見込)
出生数(万人)    100.5   97.6   94.6   91.8   86.3(見込)

注2) 国が僅か2年前の2017年に策定した人口推計の出生数見込は
 2019年が92.1万人、2021年が88.6万人。


出生数(人口)急減の原因は、結婚願望の急減
~解決策は、子育て支援の前に、結婚したい政策が必要

出生数(人口)が急減する原因は、拙著『競わない地方創生~人口急減の真実』で詳解した
ように、若者が、「1)結婚できない状況、2)結婚したくない意識」が人口急減の原因。

留意すべきは、1と2は全く次元の違う 状況 or 意識 で、解決策=政策も全く違うこと。

1)結婚願望はあるけど「結婚できない状況」の若者が多い場合、政策は子育て支援
 若者の収入を増やす、婚活パーティで出会いを後押しする等、今の政策で正解。

2)しかし「結婚願望が無い=結婚したくない意識」の若者が急増する現在、
 今の政策は的外れ。

「結婚願望が無い=結婚したくない」意識の若者が急増する危機な動向を
明治安田総研が3年に1度実施する「20~40の恋愛と結婚」調査 で説明します。


結婚願望の程度を問うと、20歳代の男女では次のように、結婚願望が急減しています。

                  2013年 → 2016年
男性で、結婚願望が少しはある割合   67% → 39%
女性で、結婚願望が少しはある割合   82% → 59%


結婚願望の急減理由:お金と時間を自分の為だけに使いたい

 若者の結婚願望が急減した理由は、お金と時間を自分の為だけに使いたい、意識の変化!
自分へのご褒美に集中する消費を、ビジネス・起業に活かす方法は別の機会に論じますが、
子供や配偶者に、お金と時間を使いたくない意識の変化は、国として絶対に解決すべき。

 解決策=政策は、働く時間・方法を自分で自由に選べる「働き方改革」となりますが、
結婚したいという意識の醸成が最も重要で、これは以下の拙著をご覧ください。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら



テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

移住体験施設を、住宅でなく、宿泊施設と位置付けて、市民が起業・仕事にすると、移住者・起業者・人口が増える地方創生

 商品・施設の位置づけを変えると、売上・効果が10倍になる方法:第2話、です。
第1話「商品の位置づけを変えると、売上が10倍~」は、ここをクリック

 人口を増やしたい地方自治体の人口減少政策に、移住体験施設の整備がある。
この施設を、住宅と位置付ける自治体と、宿泊施設と位置付ける自治体に分かれる。
両者には、自治体のコストや移住者の増加など効果に、天と地ほど大きな違いがある。

住宅と位置付けると、問題が多い。 まず、住宅整備は、空き家を増やす要因になる。
次に、所有・管理は自治体が行う「公的不動産」となり、自治体コストは大きい
 
 更に、入退去の手続きを役場で行う為、この雑務が、自治体職員の時間・意欲を奪う。
移住体験者側も、鍵の受け渡し(入退去の手続き)2回も、住宅から遠い役場へ行くのは
面倒。 住宅と役場の距離が遠いと、移住希望者の時間・意欲を奪う。 

しかも入退去日が役場営業時間(平日の昼)に限定されるから、移住体験を躊躇させる。
この「役所の都合(顧客目線の欠如)」が、顧客の消費・体験を失う重大性に留意!

 結果、自治体と移住希望者の双方に大きなコストがかかる割に、成果は期待できない。 
事例として、長野県内で、移住体験「住宅」事業を行う20の自治体をココで紹介


 一方、宿泊施設と位置付けると、成果が多い。 まず、空き家を増やす要因にならない。
次に、所有・管理は宿泊施設を経営したい起業者の仕事にできる(コスト負担も起業者)。 
つまり「地方に仕事を創る」という、地方創生の目的を実現できる。

移住体験者側も、宿泊施設へ直行すれば良く、時間を奪われない。 しかも、宿泊施設の
経営者と交流できて、この関係性から、移住を決断する可能性も高い。

これは「関係人口の創出」の成功法と言える。
関係人口の創出は「地方創生 第2期のキーワード」(日経新聞7月8日記事) です。

 具体例として、青森市で移住体験「宿泊」施設を起業した23歳の女性の話を紹介
この朝日新聞記事によれば、自治体:青森市から彼女への支援は、施設整備費として
お試し移住・交流体験事業 補助金170万円」。 

 自治体:青森市のメリットは多い。まず、住宅(公的不動産)として整備・保有する
コストより安い。そして、23歳女性の起業が、自治体の事業として成立している実績。

23歳女性経営者は移住体験者へ、海釣りなど別の移住体験プログラムを勧める、という。
別のプログラムも起業者(移住者)なら、起業(移住)の相乗効果が期待できる!

この事業は、始まったばかり。 成功すれば、他都市へ横展開されるだろう。
今回の成功法が、ビジネスの基本に基づく理論を、以下の第1話で確認できます。
商品の位置づけを変えると、売上が10倍 事業の位置づけを変えると、効果が10倍



 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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人口減少対策の成功例と失敗例が分かる『競わない地方創生~人口急減の真実』

失敗事例を自治体やマスコミが成功と盲信する 2つの弊害

サンデー毎日4月24日号に、先月刊行した拙著『競わない地方創生~人口急減の真実』を
紹介する形のインタビュー記事が、3頁の誌面を割いて掲載されています。

 記事の構成は、拙著で紹介する「人口減少対策の成功例と失敗例」を
私が解説した後、その自治体にサンデー毎日さんが直撃インタビュー。

 読みどころは、人口減少対策の成功例として有名な長野県の下條村が、実は数年も前から
人口急減に陥り「成功例ではないのに、専門家の多くが未だに成功例と喧伝する弊害」です。

 失敗事例を自治体やマスコミが、成功例と盲信すると、次2つの深刻な弊害を生む。
1.失敗例に視察や取材が殺到し続ける
2.間違った政策が立案され、他都市で真似され続ける




下條村を人口減少対策の成功例と、ウソを未だに言うNHK

 NHKが昨年12月12日に報道した以下の番組は、弊害の典型ですね。
NHK金曜eye~地域再生"招きびと"大集合! ←クリックすると番組の概要が分かる

 下條村の人口は数年前から急減し、2014年には4000人を割りこみ、2015年は3948人。
人口が急減し続ける事実を調べもせず、ウソを全国に発信するNHKの罪は小さくない!
 
  下條村の総人口推移は以下の通り。
年度(年) 1980  1990   2000  2005    2014  2015
人口(人) 4078  3859   4075  4210    3998  3948 

 NHKが下條村を「人口減少対策の成功例」と、事実ではない情報を垂れ流す結果
「他の自治体による視察と真似」が今も続く下條村は、さぞ困惑しているでしょう。

 サンデー毎日の直撃インタビュー内容を、ネタバレにならない程度に引用します。

「格安家賃に惹かれて移住したが、この地域には高校がなく、電車で通うにも本数が少ない。このため、子どもの進学を期に転出する世帯が多いのです」 (下條村総務課)

さらに他の自治体も似たような移住支援政策を打ち出したため、県内の子育て世代という〝限られたパイ〟を巡る競争になってしまったという。 「今後は農業などの起業支援で村おこしを考えています。簡単な道のりではありませんが・・・」 (下條村総務課)



『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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           講演内容サンプル
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (1)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (2)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (3)
                 

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久繁哲之介が5冊目の本 『競わない地方創生~人口急減の真実』 出版

『競わない地方創生~人口急減の真実』 出版を 昨日(3月4日)
日経新聞・朝刊の一面広告で御案内しました。

 本書は日経でも御案内したように「地方創生、人口減少」問題で今は隠されている
不都合な真実を解き明かし、解決策を示しています。 

 解決策には、中小企業と自治体が改革すべき事項と実践方法を盛りこみ、
経営者と公務員の双方に高い価値を提供しています。 是非お読みください!


『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる



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地方は消滅しない~西欧人が移住する富山県朝日町に学ぶ人口減少対策

豊かなライフスタイルと夢を求める西欧人が移住する町

 人口281人&高齢化率48%の過疎地に昨年、西欧人と日本人女性の夫婦2組が
子どもを連れて移住した。 富山県朝日町(人口1.3万人&高齢化率38%)の笹川地区。

 西欧人は「豊かな暮らし、夢、愛」を求める。 西欧人は朝日町の何に惹かれたか?
私が滞在して感じた朝日町↓ は「自然が豊か、地域と住民に夢と愛情がある」。
sasagawa1.jpg



移住は、夢をかなえる手段。 出産は、愛情の産物
 
 そんな朝日町を女性減少率66%と推測し、富山県一の消滅可能性都市と断じた
増田レポート&彼の著書『地方消滅』は、話題を集めたが、多くの方から酷評されている。

 酷評される理由は「机上で数字いじって遊んでる」だけで、提案が無いから。
私が最も異議を唱えたい点は、増田レポートには、夢が無い! 愛情も無い!

 朝日町のように「移住と出産が進む最新動向、今後の可能性=夢」を全く考慮しない
増田レポートは、地方の人々から夢を奪い、絶望させた点で、非常に罪深い。

 地方創生や人口減少対策は、机上の数字が不要とは言わないが、
移住は、夢をかなえる手段。 出産は、愛情の産物」 という原点回帰が必要!

 夢と愛情を育む取組を、地域・住民と役所が、よそ者を巻き込んで進めるとイイ。
このテーマで、私は 朝日町で講演してきた。 講演内容の主旨は以下。



地方創生の鍵は、情報発信力=地域の魅せ方
 
 朝日町(役場)は「素敵な地域資源、西欧人の夫婦2組が移住した物語」を
上手に情報発信すれば、もっと移住者が増えて、もっと素敵な町になる!

 情報発信に関する提案内容の1つが、町役場の公式WEBの改善。
例えば今、町の公式WEB観光情報は、舟川の桜を文字だけで紹介している。

これほど↓ 美しいのだから「写真で魅せて、見る場所を教えて」あげればイイ!
asahida.jpg
 
 夢と愛を育むには「心に刻む、口コミを起こす」キャッチフレーズが欲しい。
例えば、「赤のチューリップ x ピンクの桜 x 雪景色の朝日岳 x 青空 の 『4重奏』」
今年の花見は、本日開業した 北陸新幹線 + 愛の風とやま鉄道 に乗って、朝日町へ !


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プロフィール

地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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