空き家・空き店舗の活用に成功した政策集~まちづくりは「稼ぐ収益事業」と「稼がない公益事業」に分け、連携させると成功

空き家・空き店舗の活用に成功した鍵】は何か?

特に秀逸な成功例: 公務員が空き家・空き店舗を自腹で借り「稼がない公益事業」を実践、
交流を創出「稼ぐ収益事業」を誘発した2つの成功例に注目。

成功の鍵: まちづくりは「稼ぐ収益事業」と「稼がない公益事業」に分け、連携が必要で、
一方にしか価値が無いと考える偏見は、まちや人の可能性を潰す。


空き家・空き店舗の課題を2つに分ける

1)解体コストが高い。解体して更地にすると、税負担も高くなる。
2)だから「空き家・空き店舗のまま放置されやすい」し、 いきなり「稼ぐ事業化は難しい」。

 そこで、公務員が空き家・空き店舗を自腹で借り「稼がない公益事業」を実践。
交流を創出し、その交流から「稼ぐ収益事業」を始める若者が出現する等の
成果を出している成功例を2つ紹介します。

1) 長野県塩尻市 空き家プロジェクト「nanoda」  代表:山田崇さん
2) 愛知県岡崎市 「ここdeやるZone」      代表:晝田浩一郎さん

1と2の仕組みは同じです。同じ仕組みで、両者とも成功できた観点から、この事業は
誰でも真似して成功できる」可能性がありそうです(この説明は後述)。


稼がない公益事業が、稼ぐ収益事業を誘発

仕組みは、代表の公務員が市役所内で仲間を募り、各自が月1000円位の
自腹を切り、商店街の空店舗を借りて「稼がない公益事業」を運営すること。

仕組みの肝は2つ。運営の資金は「自腹」、運営する「時間は公務時間外=夜と土日」です。
副業を自己資金だけで行う場合と同じ状況で「副業の成功例」とも言えます。

稼がない公益事業の内容は、仕組みの制約から、みんなで晩ごはんを食べる会などイベントを
参加費は実費のみで運営。当然この施設では稼げてはいません。

だが「地域コミュニティ形成、商店街の賑わい向上」という目的の成果は出ていて、
そのコミュニティから別の空き店舗で起業する若者が3組ほど現れる成果も出ています。


誰でも真似して成功できる事業という挑発

1と2の仕組みが同じ理由は次の通り。
2012年に事業を始めて成功して話題になった1を2の晝田さんが視察。
1の実践者である山田さんは、晝田さんへ次のように挑発したそうです。

「視察者が多く来て、皆に”この事業、誰でも出来る”と言っても、誰も実行しない。
貴方も、どうせやらないんでしょ」

晝田さんは他の視察者と同様、観光気分で視察に行った事を揶揄する
山田さんの挑発に「絶対やるぞ」と決意して「ここdeやるZone」 を立ち上げた。

 示唆に富む話ですね。
行政の視察は多くが、観光にすぎず、実践しない(役に立っていない)という事実。
誰でも出来るとは挑発で、公務時間外に・自腹を切る等、実は実践が難しい事業。
誰でも出来ると挑発されて、やる気になり、難しい事業を実践できたという物語。
「稼がない公益事業」が「稼ぐ収益事業」を誘発する成果。

このように、その施設では稼がないが、周辺で多くの稼ぐ成果を出す施設を
拙著『商店街再生の罠』で「戦略的赤字施設」と定義、事例を紹介しています。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら

テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

起業・事業は「地元ネタ=地域資源」活用&顧客を絞ると成功~起業と移住の成功は「都市・場所」で決まる

故郷・広島の中国新聞に「母校の卒業生の活躍を紹介」連載があり昨日、掲載されました。
 この連載は人気が高く、次3つの示唆を得ることができます。

1)起業・事業は「地元ネタ=地域資源」活用で顧客を絞ると成功
2)就職・転職の面接で役立つ技を、活躍する卒業生から学習
3)若者の活字(新聞)離れも、顧客志向で解決できる


1)起業・事業は「地元ネタ=地域資源」活用で顧客を絞ると成功

 この連載(事業)は、顧客が地元だけに特化する地方の新聞だから成立し、人気も出ます。
 顧客が全国におよぶ全国紙では成立しません。
 事実、新聞業界は「部数の減少、広告収入の減少」で苦境ですが、
全国紙では夕刊廃止や人員削減などリストラを進めるしか打ち手が無いようです。

 しかし、地方紙なら「地元ネタ=地域資源」活用で、人気コンテンツを生み出す
ことができます。しかも、経費も殆ど必要ない。
 なぜなら、新聞社から「後輩へ役立つメッセージをお願いします」と依頼されたら、
私を含め卒業生の皆が、無償で役立つコンテンツを提供するから。


2)就職・転職の面接で役立つ技

 卒業生が無償で役立つコンテンツを提供する例として、私の高校同期で
連載に登場した「三宅正治フジテレビ・アナウンス室部長」を紹介します。

 フジテレビ就職時の面接で三宅さんは「面接官から聞かれてもいないのに
広島カープが初優勝時、地元テレビの実況中継を再現してみせた」といいます。

 これ、地元ネタ活用の成功例かつ面接で役立つ技!
就職・転職の面接では、このような技を見せると、意欲の高さも伝わるのでしょう。


3)若者の活字(新聞)離れも、顧客志向で解決できる

 この連載・事業は「後輩へ役立つメッセージ=若者が読みたい情報」を集めて、
活字(新聞)離れが進む「若者に新聞を読んでもらう」新聞側の狙いが見事に成功!

 新聞が売れない・読まれない真の原因は「読者が読みたい情報が無い」からで、
解決策はこの連載のように「若者=将来の読者が読みたい情報を創る」こと。

 この顧客志向から正しい解決策を導いた成功は、他業界も活用できます。
このような顧客志向な事例を、以下の本で詳解しています。

popa.jpg

日本経済新聞が拙著『コミュニティが顧客を連れてくる』をこのように紹介しています

コミュニティが顧客を連れてくる 愛される店・地域のつくり方コミュニティが顧客を連れてくる 愛される店・地域のつくり方
(2012/10/01)
久繁 哲之介

商品詳細を見る


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら

テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

衰退する地方は未だ大昔の「成功例を真似/前例を踏襲」~顧客が変われば「自分も変わる、前例は止める」

【大昔の「成功例を真似/前例を踏襲」し続けて衰退する地方を象徴する事例】

 農産物に「生産者の名前・写真を張る販促方法」は約50年前に開発されて、大成功。
全国で真似されるが今、販促の効果は、その生産者が顧客に知られている
次2つのケースに限られ、壮大なムダを垂れ流している。

1)商圏が小さく、その地域の顧客がその生産者の価値を知っている
2)商圏は広いが、その生産者は有名で地域外にも知られている

 消費者調査で、農産品に「産地名は必須だが、生産者(個人名)は不要」と
明らかになっているのに、なぜ大昔の「成功例を真似/前例を踏襲」し続けるのか? 

考えていない。前例を止められない。


【考えるとは、顧客を知ること=顧客志向】

50年前に「生産者の名前・写真を張る販促方法」が多くの地方で成功した理由は、
農産物直売所の多くが、1の(商圏が小さい)状況だったから。

 しかし現在、農産物直売所の多くは自動車で訪れる広域商圏となり、
顧客は生産者の名前・価値を知らない。
 
 知らないから「生産者の名前・写真を張る販促方法」は効果が無い。
効果が無いけど、皆が何も考えず、50年前の成功例・前例を踏襲し続ける。

 地方・商店街が考えずに、成功例を真似して衰退する事例と解決策を
以下の本で紹介しています。
【送料無料】地域再生の罠 [ 久繁哲之介 ]

【送料無料】地域再生の罠 [ 久繁哲之介 ]
価格:864円(税込、送料込)

  


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら


テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

顧客(人口)減少時代、起業・転職・商店再生は「節約・代替されない」ニッチ(個性的)な商品・店を創る

消費の落ち込み(国民生活の困窮)が分かる今月のニュース一覧。

1) 実質賃金が8か月連続で減少→国民生活の困窮
2) 出生数が4年で14%も減少→人口減少・消費の主役は高齢者だが
3) 高齢者医療費負担を1割から倍の2割へ検討→高齢者の負担増
4) 上場企業でリストラ(早期退職)が急増→国民生活の困窮
5) 消費税は5年前の5%から倍の10%へ大増税→国民生活の困窮

 政策の失敗ですね。悪材料がこれだけ揃う今、消費の落ち込みは避けられない。
消費の落ち込みが特に大きい業種は「節約、代替される」商品を扱う、小売や新聞
例)新聞は、ネットニュースに無料で代替され、売上減少が著しい

 オリンピック開催国が開催年に、デタラメな政策が露呈し、不況に陥るアノマリー、
日本も実現か? こんな時代に、起業・転職・事業再生するなら「節約、代替されない」
ニッチ(個性的)な商品
を創造しよう。 詳細は以下の本が役に立ちます。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら

テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

2019年の出生数は86万人? 少子化・人口急減の原因は、結婚願望の急減~結婚できない、より深刻な、結婚したくない若者の急増

出生数が4年で14%も減少、2019年の出生数は86万人の見込

2019年の出生数見込は86万人(算定方法は 注1)。
国が僅か2年前に策定した人口推計より、急激な人口減少が進む(推計の詳細は 注2)。

注1)人口動態統計1月~7月の出生数が前年同期比5.9%減の51.8万人。
 昨年の出生数91.8万人が5.9%減と想定すると、今年の出生数は86.3万人。
 出生数の推移(単位:万人)は次のように、人口減少が急激に進んでいると分かる。

年         2015   2016   2017   2018  2019(見込)
出生数(万人)    100.5   97.6   94.6   91.8   86.3(見込)

注2) 国が僅か2年前の2017年に策定した人口推計の出生数見込は
 2019年が92.1万人、2021年が88.6万人。


出生数(人口)急減の原因は、結婚願望の急減
~解決策は、子育て支援の前に、結婚したい政策が必要

出生数(人口)が急減する原因は、拙著『競わない地方創生~人口急減の真実』で詳解した
ように、若者が、「1)結婚できない状況、2)結婚したくない意識」が人口急減の原因。

留意すべきは、1と2は全く次元の違う 状況 or 意識 で、解決策=政策も全く違うこと。

1)結婚願望はあるけど「結婚できない状況」の若者が多い場合、政策は子育て支援
 若者の収入を増やす、婚活パーティで出会いを後押しする等、今の政策で正解。

2)しかし「結婚願望が無い=結婚したくない意識」の若者が急増する現在、
 今の政策は的外れ。

「結婚願望が無い=結婚したくない」意識の若者が急増する危機な動向を
明治安田総研が3年に1度実施する「20~40の恋愛と結婚」調査 で説明します。


結婚願望の程度を問うと、20歳代の男女では次のように、結婚願望が急減しています。

                  2013年 → 2016年
男性で、結婚願望が少しはある割合   67% → 39%
女性で、結婚願望が少しはある割合   82% → 59%


結婚願望の急減理由:お金と時間を自分の為だけに使いたい

 若者の結婚願望が急減した理由は、お金と時間を自分の為だけに使いたい、意識の変化!
自分へのご褒美に集中する消費を、ビジネス・起業に活かす方法は別の機会に論じますが、
子供や配偶者に、お金と時間を使いたくない意識の変化は、国として絶対に解決すべき。

 解決策=政策は、働く時間・方法を自分で自由に選べる「働き方改革」となりますが、
結婚したいという意識の醸成が最も重要で、解決策は以下の拙著をご覧ください。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら



テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

プロフィール

地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

講演・執筆ご依頼は以下クリックして下さい。 電話は禁止!

カテゴリ
久繁哲之介の本
【楽天ブックスならいつでも送料無料】日本版スローシティ [ 久繁哲之介 ]

日本版スローシティ  (学陽書房)
価格:2,700円(税/送料込)

リンク(拙著書評、講演記録など)
最新記事
記事を検索
月別アーカイブ
QRコード
QR