出生率の高さは、福祉の充実度に起因し、国民の幸福度も高める~ベーシック・インカムという少子化(人口減少)政策

ベーシック・インカムは次4つの大きな効果が期待できる、日本に必要な政策
である理由と導入方法を、前回ブログ(はコチラ) から連載しています。

1 政策の「不公平、不透明、癒着・裁量」行政を撲滅=行政改革
2 起業(挑戦)者が増える・ブラック企業を撲滅=働き方改革
3 消費が増える=コロナ恐慌、デフレ脱却政策
4 人口が増える=少子化(人口減少)政策


前回はベーシック・インカム(以下、BI)の概要と、1を紹介。 今回は2以降。 まず、
出生率の高さは、福祉の充実度に起因し、国民の幸福度も高める事実に注目
 
出生率の高い国(テンマークなど北欧)は、福祉が優れ、国民の幸福度も高い
出生率の低い国(日本、スペインなど南欧)は、福祉が劣悪、国民の幸福度も低い
 データ) 世界幸福度ランキング(huffingtonpost)  先進国の出生率(内閣府)

福祉を充実すれば、国民は幸福度を高め、安心して、消費や結婚(出産)を楽しむ
問題は、どの福祉政策が日本に最適・必要なのか?

出生率の低いスペインがコロナ恐慌を機に4月5日、BIの導入を宣言しました。
BIとは「最低所得保障」のことで、国民皆へ一律に同額の最低生活費を支給する
「公平、透明」な政策です。

一方、日本の政策がダメな原因は「不公平、不透明、癒着・裁量」行政だから、 
「国民が安心して生活(消費、出産など)できない」事に尽きる。

 例えば、子育て支援政策は、保育園の整備に膨大な時間と金をかけるが、
利用できない者が未だに多い。

 「保育園落ちた。日本死ね」に象徴されるように、利用できる・できない不公平感
をもつ人は非常に多い。結果「利用できないかも」と安心できないから、
出生者数は上がらない。むしろ、下がり続けている
 現在と将来に安心できないから、結婚・出産の願望をもてない(詳細は以下)。
2019年の出生数は86万人~少子化・人口急減の原因は、結婚願望の急減

 BIは日本の「不公平、不透明、癒着・裁量」行政を解消する最適な政策
だが、BIを導入する前例は無い。そこで、初めて導入するスペインの方法に注目。

BIを、コロナ恐慌対策としてのみ導入するには、あまりにも早すぎます。 多分、
前もって「福祉を充実して、国民の幸福度を高め、消費や結婚(出産)を喚起」する
政策として、BI導入を周到に準備していて、実践すべき時期を窺っていたのでしょう。

前例が無いBI導入という改革を、平時に実践しようとすれば、既得権者などに潰される。
そこで、周到に準備しておいて、危機が到来した時に、さっと実践したと思われます。

この「政策立案、仕事」の進め方は、すごく重要で、皆さんも実践しましょう。 つまり、
既得権者に潰されそうな改革は、平時に実践せず、周到に準備しておいて、
危機が到来した時に実践する!


これは応用できる範囲が広い。 例えば、異性や大物を口説きたいなら、平時では
見向きもされない可能性が高い。相手が悩む危機の時、一番のりでアプローチしよう!

 以上の「政策立案、仕事」の進め方は、以下の本で学べます。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら

テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

政策の「不公平、不透明、癒着・裁量」行政を、ベーシック・インカムで撲滅~ベーシックインカム導入のスペインに学べ

ベーシック・インカム導入を、スペインがコロナ恐慌を機に、4月5日に宣言
ベーシック・インカムは次4つの大きな効果が期待できる、日本に必要な政策です。

1 政策の「不公平、不透明、癒着・裁量」行政を撲滅=行政改革
2 起業(挑戦)者が増える・ブラック企業を撲滅=働き方改革
3 消費が増える=コロナ恐慌、デフレ脱却政策
4 人口が増える=少子化(人口減少)政策


今回は、ベーシック・インカム(以下、BI)の概要と、1の理由と効果を紹介。 
2以降は、次回以降に紹介。

BIとは「最低所得保障」のことで、国民皆へ一律に同額の最低生活費を支給します。
一言で分かりやすく言うと「生活保護を国民全員が受給する」政策です。

日本にBIが必要な理由1も、一言で分かりやすく要約すると、日本の悪しき政策の
不公平、不透明、裁量(癒着)」行政を撲滅できる! この3つを「日本行政3悪」と定義。

 コロナ恐慌の政策は、日本行政3悪を露呈して、国民の多くが失望しています。例えば
☆アベノマスク2枚は、シャープ等マスク生産企業と、配送する日本郵政への裁量
☆お肉券・お魚券は、政治家の支援者と献金者への裁量(が批判され潰れる)
☆所得補填は、一部の世帯だけ貰える不公平、かつ誰が貰えるか不透明

BIが日本に必要な理由(1)は、このような「政治家の支援者・低所得者など一部の者
だけを裁量で助ける類の補助金」は撲滅すべき。補助金の裁量に関わる議員等も
撲滅
すべきで、BIはそれに最適な政策!

BI導入後、コロナ恐慌など緊急経済政策が必要になっても、一部の者だけ裁量で助ける
補助金は復活させず、一時的に「金利と税率を下げる、BI支給額を上げる」政策で良い

BIの財源は、BI導入により撲滅できる上記の「不公平、不透明、裁量(癒着)」行政コスト。
だが、日本行政3悪は既得権者にとっては、甘い汁で、撲滅へ「財源が無い」とか抵抗する。

 そこで、BIを導入すれば「人口や消費と起業者が増え、税収も増える」効果の話が必要。
人口や消費と起業者が増え、税収も増え、地方が創生する仕組みは次回ブログおよび
『競わない地方創生~人口急減の真実』を読んでねー。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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空き家・空き店舗の活用に成功した政策集~まちづくりは「稼ぐ収益事業」と「稼がない公益事業」に分け、連携させると成功

空き家・空き店舗の活用に成功した鍵】は何か?

特に秀逸な成功例: 公務員が空き家・空き店舗を自腹で借り「稼がない公益事業」を実践、
交流を創出「稼ぐ収益事業」を誘発した2つの成功例に注目。

成功の鍵: まちづくりは「稼ぐ収益事業」と「稼がない公益事業」に分け、連携が必要で、
一方にしか価値が無いと考える偏見は、まちや人の可能性を潰す。


空き家・空き店舗の課題を2つに分ける

1)解体コストが高い。解体して更地にすると、税負担も高くなる。
2)だから「空き家・空き店舗のまま放置されやすい」し、 いきなり「稼ぐ事業化は難しい」。

 そこで、公務員が空き家・空き店舗を自腹で借り「稼がない公益事業」を実践。
交流を創出し、その交流から「稼ぐ収益事業」を始める若者が出現する等の
成果を出している成功例を2つ紹介します。

1) 長野県塩尻市 空き家プロジェクト「nanoda」  代表:山田崇さん
2) 愛知県岡崎市 「ここdeやるZone」      代表:晝田浩一郎さん

1と2の仕組みは同じです。同じ仕組みで、両者とも成功できた観点から、この事業は
誰でも真似して成功できる」可能性がありそうです(この説明は後述)。


稼がない公益事業が、稼ぐ収益事業を誘発

仕組みは、代表の公務員が市役所内で仲間を募り、各自が月1000円位の
自腹を切り、商店街の空店舗を借りて「稼がない公益事業」を運営すること。

仕組みの肝は2つ。運営の資金は「自腹」、運営する「時間は公務時間外=夜と土日」です。
副業を自己資金だけで行う場合と同じ状況で「副業の成功例」とも言えます。

稼がない公益事業の内容は、仕組みの制約から、みんなで晩ごはんを食べる会などイベントを
参加費は実費のみで運営。当然この施設では稼げてはいません。

だが「地域コミュニティ形成、商店街の賑わい向上」という目的の成果は出ていて、
そのコミュニティから別の空き店舗で起業する若者が3組ほど現れる成果も出ています。


誰でも真似して成功できる事業という挑発

1と2の仕組みが同じ理由は次の通り。
2012年に事業を始めて成功して話題になった1を2の晝田さんが視察。
1の実践者である山田さんは、晝田さんへ次のように挑発したそうです。

「視察者が多く来て、皆に”この事業、誰でも出来る”と言っても、誰も実行しない。
貴方も、どうせやらないんでしょ」

晝田さんは他の視察者と同様、観光気分で視察に行った事を揶揄する
山田さんの挑発に「絶対やるぞ」と決意して「ここdeやるZone」 を立ち上げた。

 示唆に富む話ですね。
行政の視察は多くが、観光にすぎず、実践しない(役に立っていない)という事実。
誰でも出来るとは挑発で、公務時間外に・自腹を切る等、実は実践が難しい事業。
誰でも出来ると挑発されて、やる気になり、難しい事業を実践できたという物語。
「稼がない公益事業」が「稼ぐ収益事業」を誘発する成果。

このように、その施設では稼がないが、周辺で多くの稼ぐ成果を出す施設を
拙著『商店街再生の罠』で「戦略的赤字施設」と定義、事例を紹介しています。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

起業・事業は「地元ネタ=地域資源」活用&顧客を絞ると成功~起業と移住の成功は「都市・場所」で決まる

故郷・広島の中国新聞に「母校の卒業生の活躍を紹介」連載があり昨日、掲載されました。
 この連載は人気が高く、次3つの示唆を得ることができます。

1)起業・事業は「地元ネタ=地域資源」活用で顧客を絞ると成功
2)就職・転職の面接で役立つ技を、活躍する卒業生から学習
3)若者の活字(新聞)離れも、顧客志向で解決できる


1)起業・事業は「地元ネタ=地域資源」活用で顧客を絞ると成功

 この連載(事業)は、顧客が地元だけに特化する地方の新聞だから成立し、人気も出ます。
 顧客が全国におよぶ全国紙では成立しません。
 事実、新聞業界は「部数の減少、広告収入の減少」で苦境ですが、
全国紙では夕刊廃止や人員削減などリストラを進めるしか打ち手が無いようです。

 しかし、地方紙なら「地元ネタ=地域資源」活用で、人気コンテンツを生み出す
ことができます。しかも、経費も殆ど必要ない。
 なぜなら、新聞社から「後輩へ役立つメッセージをお願いします」と依頼されたら、
私を含め卒業生の皆が、無償で役立つコンテンツを提供するから。


2)就職・転職の面接で役立つ技

 卒業生が無償で役立つコンテンツを提供する例として、私の高校同期で
連載に登場した「三宅正治フジテレビ・アナウンス室部長」を紹介します。

 フジテレビ就職時の面接で三宅さんは「面接官から聞かれてもいないのに
広島カープが初優勝時、地元テレビの実況中継を再現してみせた」といいます。

 これ、地元ネタ活用の成功例かつ面接で役立つ技!
就職・転職の面接では、このような技を見せると、意欲の高さも伝わるのでしょう。


3)若者の活字(新聞)離れも、顧客志向で解決できる

 この連載・事業は「後輩へ役立つメッセージ=若者が読みたい情報」を集めて、
活字(新聞)離れが進む「若者に新聞を読んでもらう」新聞側の狙いが見事に成功!

 新聞が売れない・読まれない真の原因は「読者が読みたい情報が無い」からで、
解決策はこの連載のように「若者=将来の読者が読みたい情報を創る」こと。

 この顧客志向から正しい解決策を導いた成功は、他業界も活用できます。
このような顧客志向な事例を、以下の本で詳解しています。

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日本経済新聞が拙著『コミュニティが顧客を連れてくる』をこのように紹介しています

コミュニティが顧客を連れてくる 愛される店・地域のつくり方コミュニティが顧客を連れてくる 愛される店・地域のつくり方
(2012/10/01)
久繁 哲之介

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 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら

テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

衰退する地方は未だ大昔の「成功例を真似/前例を踏襲」~顧客が変われば「自分も変わる、前例は止める」

【大昔の「成功例を真似/前例を踏襲」し続けて衰退する地方を象徴する事例】

 農産物に「生産者の名前・写真を張る販促方法」は約50年前に開発されて、大成功。
全国で真似されるが今、販促の効果は、その生産者が顧客に知られている
次2つのケースに限られ、壮大なムダを垂れ流している。

1)商圏が小さく、その地域の顧客がその生産者の価値を知っている
2)商圏は広いが、その生産者は有名で地域外にも知られている

 消費者調査で、農産品に「産地名は必須だが、生産者(個人名)は不要」と
明らかになっているのに、なぜ大昔の「成功例を真似/前例を踏襲」し続けるのか? 

考えていない。前例を止められない。


【考えるとは、顧客を知ること=顧客志向】

50年前に「生産者の名前・写真を張る販促方法」が多くの地方で成功した理由は、
農産物直売所の多くが、1の(商圏が小さい)状況だったから。

 しかし現在、農産物直売所の多くは自動車で訪れる広域商圏となり、
顧客は生産者の名前・価値を知らない。
 
 知らないから「生産者の名前・写真を張る販促方法」は効果が無い。
効果が無いけど、皆が何も考えず、50年前の成功例・前例を踏襲し続ける。

 地方・商店街が考えずに、成功例を真似して衰退する事例と解決策を
以下の本で紹介しています。
【送料無料】地域再生の罠 [ 久繁哲之介 ]

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価格:864円(税込、送料込)

  


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

講演・執筆ご依頼は以下クリックして下さい。 電話は禁止!

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久繁哲之介の本
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日本版スローシティ  (学陽書房)
価格:2,700円(税/送料込)

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