公務員と議員の(給与・人数を削減する)リストラを行う方法~よい政治家は、首を覚悟して、ムダな支出・既得権を切る

明日7月4日は都議選。 【よい政治家を選ぶ基準と、
公務員と議員の(給与・人数を削減する)リストラを行う方法】とは? 


ムダな支出・既得権は票田。よい政治家はコレを切る

よい政治家は、首を覚悟して、ムダな支出・既得権を切ると公約できる。
ムダな支出・既得権は票田だから、首を覚悟しないと公約できません。

ダメな政治家は、この逆。自分が政治家になることが目的だから「票田である
ムダな支出・既得権を肥大化する為の綺麗事」を公約にします。

財政破綻の危機にある京都市が「職員・議員のリストラ、敬老パスの廃止」を
行う政策は「首を覚悟して、ムダな支出・既得権を切る」好例です。
京都市「財政破綻」の危機~高い職員給与・手厚い敬老パス:読売新聞5.26


公務員と議員の(給与・人数を削減する)リストラを行う方法

公務員と議員の(給与・人数を削減する)リストラと、手厚すぎる高齢者福祉の見直しは、
コロナ禍と人口減少で税収が減る今、最も必要な政策と言われる。

だが、政治家にとって「高齢者は票田、公務員と議員は協力者」だから、リストラは難しい。
その難しいリストラを公約した京都市長は(立派な訳ではなく)、首を覚悟しただけの様です。

京都市長は今70歳の高齢で、市長歴13年。 「京都市が財政破綻の危機に陥った原因は、
京都市長の13年におよぶダメな政策にある」との報道・投稿が増えた結果
「職員・議員のリストラ、敬老パスの廃止」の公約を迫られたのでしょう。

 参考: YAHOOで「門川大作」と検索すると、予測変換の筆頭が「辞めろ」です。
京都市「財政破綻」危機の経緯等は、こちらでご確認ください。

この例は、無能な政治家が襟を正すには、私たち市民の投稿とマスコミ報道が効くことを
示唆します。 皆さん、政治家が襟を正すような情報発信をして、日本を再生しよう!


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら


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ジャンル : 政治・経済

龍ヶ崎市役所で4月、3人も自殺~マスゴミは「民間の不祥事は過剰に叩くvs官の不祥事は隠蔽に協力」

龍ヶ崎市役所で4月、3人が自殺していた、と本日、茨城新聞が報道(詳細はココをクリック)

「小さな市役所で1ヶ月に、3人も自殺」って、本来なら、衝撃的なニュースで、電通で1人が
自殺した時のように、大きな社会問題として報道されるはず。

しかし、報道は地元の、ローカル新聞だけが、自殺から10日以上も後に
「4月、3人が自殺していた」と、過ぎ去った出来事として報じるのみ。

なぜ全国区のテレビ新聞は「小さな市役所で1ヶ月に、3人も自殺」した大きな社会問題を
報道しないのか? 電通と龍ヶ崎市役所の差、つまり「官民の差」でしょうね。

 マスゴミは、電通など民間の不祥事は、忖度が不要で、過剰すぎるほど叩く。
過剰に叩くと、正義面できるし、視聴率が取れる1石2鳥の効果を得られる。

しかし、政治家・役所など官の不祥事は、遠慮・忖度して、隠蔽に協力する。

 権力者には忖度(媚を売る)、逆らえない者は叩く(弱い物いじめ)格好悪さ、
忖度する効果など詳細は、以下の本で学べます。
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 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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コロナに感染すると、20歳も老化~人の行動を変える「伝え方」~なぜ役所の広報は「伝わらない、市民の行動が変わらない」のか

なぜ若者は コロナ感染を恐れない(軽率に行動する)のか?

「コロナに感染すると、20歳も老化する」という医師の指摘は、もっと注目・活用すべき。
情報源 新型コロナは「玉手箱ウイルス」 感染すると突如20歳老化 

この医師の指摘は「コロナ感染で、若者は無症状vs高齢者は重症化」という実情を
次のように理解させてくれる。

20歳代の若者は、20歳老化しても、40歳代に中年化するだけだから、無症状。
60歳代の高齢者は、コロナ感染で、20歳老化すると、平均寿命を超えるから、重症化。


人の行動を変えるには、伝え方が大切

さて、ここからは「人の行動を変えるには、伝え方が大切」という話。
若者のコロナ感染を恐れない軽率な行動が問題視されるが、原因は「伝え方が悪い」。

今のダメな伝え方は「若者は感染すると無症状だが、高齢者に感染させたら大変」
この伝え方では、若者の心に刺さらないから、若者の行動を変えることはできない。

若者の行動を変えることが可能な正しい伝え方は
「コロナに感染すると、あなたは20歳も老化して、早死に(損)しますよ」


若者は自分が「傷つく、損する」事を恐れる(から恋愛しない)

 両者の違いを端的に整理します。
ダメな伝え方は 「他人に迷惑かけるな
効果が出る伝え方は 「あなたは、こんなに損しますよ

若者は自分が「傷つく、損する」事を恐れる。 だから、恋愛しない(自分から告白しない)。
少子化対策、婚活政策も、ここに配慮しないから、うまくいかない

自分から告白しなくても、交流が始まる「場づくり、仲介」こそ必要だけど、役所の
少子化対策&婚活政策には、この配慮(デリカシー)が無い。

そう、役所の行動は、ダメな伝え方の典型。 例えば、公園など公共施設には
「他人に迷惑をかける行動は全て禁止」という看板だらけ。子どもは遊べない。

結果、少子化が続き、市民の公共施設の利用度・満足度は低下し続け、多くの
行政課題が生じる、という現状と解決策を以下の本で学ぶことができます。



 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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シティセールスの顧客を神戸に絞り成功した香美町vs地方の9割は東京を狙い失敗~顧客を絞る「競わない地方創生」成功例

 人口2万弱の小さな町:兵庫県香美町がシティセールスで
「顧客を神戸に絞り、小さな投資で成功」しています。
攻めの観光で神戸進出5年 香美町、メディア露出好調(神戸新聞6月21日)

 一方、地方の9割は横並びで「東京という大市場を、大きな投資で狙って失敗」。

 この対比は、ビジネスの基本を知る人なら当たり前な話ですが、
地方(の企業、自治体)の9割は基本を知らずに無謀な投資をして失敗しています。

 大きな市場で大きな投資をして勝てるのは、強者(大企業、大都市)だけ。
弱者(中小企業、地方小都市)は、他者が狙わない小さな市場で小さな投資で1番になろう。
このビジネスの基本を、ブルーオーシャン戦略と言う。

 逆に、大きな市場で皆と同じような個性の無いセールス・商品に大きく投資して
失敗する作法を、レッドオーシャンと言う。


 基本をもう1つ。 失敗の定義は「投資が大きい割に、成果が小さい」ですが、自治体は
「どんなに小さくても成果が出れば、投資が過大であっても、成功」と自慢します。

 投資対効果という基本を知らずに、過大な投資で、小さな成果を自慢する首長を見ると
「税金の浪費は、やめて!」と感じませんか?

 弱者(中小企業、地方小都市)の顧客を絞る「競わない地方創生」の成功例を以下の
本で読むことができます。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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有名人の副業「ステマ」を自治体が発注~京都市が政策を芸人にSNSで宣伝して貰う対価、1投稿50万円

情報発信したのに「読まれない、認知されない」と悩む人は多い。
情報洪水時代、情報の99%は埋もれます。解決策は色々あるが、
読者を騙す情報発信「ステマ」に手を染める企業・役所が続出しています。

京都市が市の政策を、芸人にSNSで投稿=宣伝してもらう対価として、
投稿1回に50万円というニュース(詳細はココ)が問題視されるが、ステマの典型例!

 問題は「公金の使い方」と「自治体がステマに関与」の2つに分けるべきです。
「自治体がステマに関与」と「有名人の悪質な副業(詳細はココ)」との関係を説明すると
「公金の使い方の杜撰さ」が明確になります。

 ステマは、ステルスマーケティングの略で「有料の宣伝と気がつかれない
宣伝」という意味。消費者を騙す宣伝なので、欧米ではFTC法などで規制されているが、
日本は規制大国なのに、この規制法が無い。

 つまり、日本は「ステマやり放題、消費者を騙し放題」な国で、ステマの報酬も驚くほど
高額(有名人なら京都市のように1投稿50万円以上)です。

逆説的に言えば「有名人の投稿1回は50万円を超える宣伝効果があり、
本当の宣伝(テレビCM等)よりコストが格段に安く、コスパが高い」のです。

 一方、有名人にとって「投稿1回50万円の、ステマは、おいしい副業」と
位置付けられ「この店でランチしたけど、おいしかったよ」等と依頼された通り
、SNSに投稿すると、2度おいしい!

 有名人の副業「ステマ」を京都市のように「自治体が発注者になる」行為は
「税金=公金の使い方」としても、倫理的にも、問題ですよね。

情報発信の解決策として次の記事が参考になります。
バズる(タダで話題を確認)情報より、検索される(有償でも困り事を解決)情報発信

公金の使い方に関する事例、解決策は『地域再生の罠』で解説しています。
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 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『競わない地方創生~人口急減の真実』時事通信社
『商店街再生の罠』ちくま新書

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日本版スローシティ  (学陽書房)
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