内定辞退率63%のブラック自治体が露呈した「マザコン、指示待ち」

ママの指示に従って就職する「マザコン」ほど「指示待ち」になる

 昨年末、北海道庁(以下、道庁)が公表した「大卒採用の内定辞退率が63%と高い問題と、
道庁の解決策(政策)」の異常さが話題を集めた。

 北海道職員 内定辞退6割超 知事も衝撃:毎日新聞17/12/29 を以下に要約。
道庁の対策(政策)の異常さを (すぐ分かると思うが) 考えてみよう!

“大卒者の内定辞退率は2013年から2016年で、19%→37%→59%→63%と上昇し続ける。
内定辞退者の就職先は多い順に、国40%弱、札幌市30%弱、他の市町村自治体30%弱、
民間企業4%。高橋はるみ知事は12月28日の記者会見で「(内定辞退率は)衝撃的だ。
意志と能力に優れた人材を採る努力をしたい」と対策を急ぐ考えを示した。道人事課によると
対策(政策)は「まず保護者の理解を得よう」と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。
さらに今年は、内定者全員に知事メッセージを送ったが、歯止めがかかっていないという。”



間違った前提から導く政策は必ず間違う~政策は前提を検証

 記事は「政策を繰り出しても、歯止めがかかっていない」と指摘するように、結論は一見
「役所の政策立案能力の欠如」を指摘したように見える。

 しかし実は、この愚策を導く「公務員はマザコンが多い」という前提こそ最も異常な問題。
 内定辞退を減らす政策として「保護者向けのガイダンス」を導く前提は、公務員志願者は
「ママがここ(道庁)に就職しなさいと言えば、ママの指示に従う(以下、これ)」である。

 これを俗に「マザコン」そして「指示待ち」と言う。 つまり、
ママの指示に従う「マザコン」ほど就職後、上司の「指示待ち」になりやすい。

 道人事課=公務員は、これを政策に導いた前提から、自分が
ママの指示に従って就職した「マザコン」であると露呈してしまった。 

結論1 間違った前提から導く政策は必ず間違う。 つまり、
政策が失敗した原因は、政策そのものではなく、政策を導く前提にある



公務員が「地方勤務は嫌、移住も嫌」だから、地方は衰退
 
 内定辞退率(離職率)の高い就職先を、ブラック自治体(ブラック企業)と言う。
なぜ道庁は、ブラック自治体なのか? 辞退者の就職先と、以下サイトで分かる。
 現役の公務員と離職者の本音~平成29年4月採用 北海道職員になろう

大都市(東京や札幌市)に住みたいから、国家公務員か札幌市に就職したい。
転勤(地方へ移住)したくないから、転勤が無い札幌市か他市町村に就職したい。

 公務員(志望者)の多くに「地方(過疎地)勤務は嫌」「移住(転勤)も嫌」という、
異常な特性(以下、この特性)が見られる。

 この特性は、民間の人なら普通である。 しかし「地方創生」や「移住推進」を
重要な政策として推進する義務がある公務員なら、この特性は異常である。

 なぜなら「自分は嫌、自分は実践できない策」を「他人には強要している」から。
自分は嫌だから実践できない事を、他人には強要する政策は、成功する訳がない。

 だって、自分は嫌だから実践できない政策は、他人(市民)も実践したくないから。
公務員が自分は「地方勤務は嫌、移住も嫌」なら、地方は衰退しますよ。

結論2 自分が実践できない事を、他人には強要する政策は、成功する訳がない。
当事者意識に基づく「自分が好きで実践できる」政策だけが、成功する。




ブラック自治体・ブラック企業の撲滅へ、働き方改革

 内定辞退率(離職率)を下げる解決策は、言うまでもないが、働き方改革、です。
しかし、ブラック自治体は、働き方改革は実践しないで、ママの指示が解決策だと錯覚。

結論3 ブラック自治体・ブラック企業の撲滅へ、働き方改革を!



   若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰 地域再生プランナー 久繁哲之介

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商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (1)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (2)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (3)

        

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無党派は「日本46%、米42%と 割合は同じ vs 中身は違う」~オール与党化が政治無関心の温床

アメリカの無党派42%は主に、政党でなく、政治家個人を見る

 明日は都議選。 選挙の度に「無党派の増加」と、無党派の動向が話題になるが、
日米では「無党派の割合はほぼ同じ でも、無党派の中身は違う」。

 無党派が国民に占める割合は以下記事のように、日本は46%vsアメリカは42%
ほぼ同じで、無党派の割合が増える傾向も日米で同じ。
日本の無党派層は、46%
米国の無党派層が、42%と過去最高

 しかし、無党派の中身が日米では違う。
アメリカの無党派42%は主に、政党でなく、政治家個人を見る。

 昨年の大統領選はその好例。 民主党サンダース氏の支持者は多くが
大統領選では、民主党クリントン氏ではなく、共和党トランプ氏を支持した。

 理由を一言で集約すると、クリントン氏の政策は、富裕者層より。
サンダース氏とトランプ氏の政策は、中間(以下も含む)層より。
 関連記事:サンダース支持者、ヒラリーよりもトランプを選ぶ者も

 アメリカの無党派は多くが、中間(以下も含む)層で、政治への関心は高く
「政党よりも、政治家個人(が掲げる政策や理念)」を重視
する傾向が強い。



日本の無党派42%は多くが、政治に不信→無関心

 無党派が日米で違う点は主に、政治への関心度の高さ、にある。
その理由を、2つ指摘したい。

1) 日本では有権者側が「政党よりも、政治家個人」を重視しようとしても、
 政治家側が「党の利益・利権より、政治家個人(が掲げる政策や理念)」を
 重視できていないから。 

 結果、こんな政治(家)に不信を抱き、政治への関心が低い「無党派」が増える。



オール与党=首長与党の地方議会なら、政党(議員)は不要

2) 地方議会の「オール与党化=首長与党化」が進み、どの党・誰に投票しても
 政治・地方行政は変わらないから。 これは、地方が衰退し続ける一因。

 結果、こんな政治(家)に不信を抱き、政治への関心が低い「無党派」が増える。
例えば先週、千葉県船橋市の市長選挙は、自民党・公明党・民進党から相乗り推薦を受けた
現職が再選した。 オール与党化の典型的な当選挙の投票率は、28.1%で過去最低。

 船橋市長選挙の投票率は前回も、オール与党化の影響で、34.5%と低い。
18歳選挙権初の市長選挙となる今回は、投票率アップが期待されていた。

 しかし、市長選の投票率は34.5%→28.1%と大幅ダウン。 ちなみに
船橋市議会選挙の投票率は、23年:38.1%→27年37.1%と、市長選より高い。



投票率を高める唯一の方法は、政治家の資質を高める

 この理由を私的に解釈すると、与野党が相乗り推薦で結果が変わらない市長選より
市議選の方が、魅力的な「政治家個人(が掲げる政策や理念)」が存在したのだろう。

 結論。 「投票率を高める=政治無関心の改革」策は、政治家個人の資質を高める。
党の利益・利権でなく、政治家個人(が掲げる政策や理念)の質を高める。
 関連記事:なぜ日本は 議員の質が悪いのか ~ 地方議員は無給が欧州の常識・良識



   若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰 地域再生プランナー 久繁哲之介

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地域の資源x物語と、顧客価値から導く商品化・地域活性化~事例:鹿島神宮

鹿島神宮は神秘的な空間と物語「全ての始まりの地」が魅力

 鹿島神宮は「全ての始まりの地」という由来=物語の幸運に、あやかれる場(魅力1)。
また、神秘的な空間は散策するだけで、心が癒される場(魅力2)。 行くと良いですよ!
 鹿島神宮など神秘的な空間(パワースポット)の詳細は、このサイトがオススメ

 PRは、ここで終わり。 今月、講演で訪れた茨城県鹿嶋市の錦織市長(写真2)から
地域の活性化とPRを依頼された。 ここ迄が活性化とPRの切り口。 次は方法。

写真1) 「全ての始まりの地」鹿島神宮は、散策するだけで、心が癒される
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写真2) 茨城県鹿嶋市の錦織孝一市長(右)と私
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地域活性化とビジネスを成功させる4段階の絞り込み

 地域活性化もビジネスも、次の4段階を徹底的に具体化して企画する。
1)資源を絞る 2)魅力・物語を絞る 3)顧客を絞る→ 4)絞った顧客に価値を創造

 失敗する者の多くは、2以降の絞り込みが出来ない。 結果、誰に・どんな価値があるか
不明な商品になり、失敗する。 鹿嶋市のように、資源が豊富だと、1の絞込から失敗する。 

1)資源:鹿島神宮、サッカー日本一「アントラーズ」は、共に日本一の魅力を有するのに、
 NHKドラマ「塚原卜伝」誘致に5年も投資:注。 私なら、鹿島神宮を次のように着手。

2)鹿島神宮の魅力も複数あるが、魅力1に絞る。 理由は比較優位性(1番になれること)。
 例:魅力2(神秘性)は競合が多いが、魅力1は競合が無く、次の顧客を獲得できる。

3)結婚や就職・進学など「人生の転換期=新たな生活を始める」不安と希望が交錯する顧客



結婚など人生の転換期に参拝x記念品の販売=地域活性化

4)価値の創造は、提供者毎に、3の顧客を更に絞り込む。 例えば「自治体が結婚」という
 組み合わせで絞り込み、価値を考える。 ここでは成功例として、立川市の例を挙げておく。

結婚アルバムのような価値を創造した「立川市プレミアム婚姻届」~ココをクリック

 立川市プレミアム婚姻届は1000円で誰でも申請できる。 今、大人気で品切中。 
顧客の価値は、見た目は結婚アルバムのようで、部屋に飾りたくなるデザインにある。

 地域の価値は、2つある。まず、婚姻届は地元の印刷会社が作成する。そして、
申請者は婚姻届を提出する為に立川市へ来訪する。 ダブルで地元に金が落ちる。



自治体のNHKドラマ誘致競争~誘致できても、効果は小さい

 自治体の多くが公費を使い、NHKドラマを誘致する競争が未だに続いている。
誘致は競争が激しく難しいし、誘致できても、効果は少ないし短いから、もう止めるべき。

 鹿嶋市は、NHK大河ドラマ誘致に5年もの時間をかけたが、誘致できたのは、BS番組。
注:鹿嶋市が、NHK大河ドラマ誘致に奔走した5年間の経緯~詳細はココをクリック
 注)この5年間は、錦織市長の就任日(2014年4月)以前の話。



地元の出身者を魅せる記念館と番組は、価値が低い

 NHKドラマでは、地域が活性化しない原因は「地元の出身者を魅せる」という切り口の
つまらなさにある。 事実、同じ切り口の記念館を建設しても、地域は活性化しない。

 なぜか? 顧客は番組の物語には価値を感じるが、地元の出身者を魅せる切り口は
顧客の価値が低いから。 価値はゼロではないから、少なく短い効果は出る。

 その小さい効果を得る為に、公費を投じた番組誘致や記念館建設は、もう止めよう。
以上の詳細は、『競わない地方創生~人口急減の真実』で確認できます。



『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる


       若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編

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移住→定住→人口増加の鍵は、移住者の活躍を魅せる~下諏訪町と須坂市

移住者が活躍する(幸せに暮らす)都市なら、移住したい

「移住者=人口を増やす方法」を含む人口減少対策を、3月刊行の拙著
『競わない地方創生~人口急減の真実』で詳解しました。

その後「移住者=人口を増やす方法を、講演会で話してくれ」という依頼が増えているが、
1~2時間の講演だけで、人口減少対策など地方創生で成果を出すのは、かなり難しい。

だから私は、依頼された地域に2日間は滞在し、成果を出す様々な活動に努めています。
活動の一つに、移住者と懇談し「移住者の活躍を地域内外に魅せる」情報発信がある。



移住者が人口の2割を超えた海士町の成功要因とは?

その背景を2つの観点から説明しよう。 まず、移住者=顧客の目線で考えること。
移住者が活躍する(幸せに暮らす)前例が多い都市なら、移住したい」と、すぐ分かる。
顧客目線が欠落する公務員でも、前例が無いと行動できない事は分かるよね。

次に、その前例。 移住推進の先進事例として有名な海士町は、移住者が人口の
2割を超えている。 成功要因の一つが「移住者の活躍を魅せた」情報発信。

海士町の場合、元ソニーの岩本氏や元トヨタの阿部氏など移住者自身が、出版という
形で移住者の活躍を魅せた。 この形、他都市は真似しにくい。

であれば、専門家が「移住者の活躍を地域内外に魅せる」役割を担えばいい。
私がアドバイザーを務めた長野県須坂市の事例を以下に紹介しよう。

市民は「攻略する対象でなく、協働する仲間」 synodosへ寄稿



長野県下諏訪町で、11月7日(月)講演会+移住者との懇談会

「移住者=人口を増やす」活動の第二弾を、11月7日(月)から、長野県下諏訪町で行います。
町長や商工会議所会頭など町の幹部、既に移住した多くの町民が参加予定です。

下諏訪など長野への移住を検討中の方、「移住者=人口を増やす」活動に関心ある方、
下諏訪町へ是非お越しください。

下諏訪町と須坂市は以下のように、都市特性が似ていて、移住地として魅力的ですよ!
東京からのアクセスは電車でも車でも約2時間と良好、温泉と食に恵まれ、健康的に暮らせる。
しかも、よそ者=移住者を受け入れるホスピタリティが高い(上のsynodos寄稿文を参照)。


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『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編

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議員と公務員は、質問のレベル低すぎ~議員改革は質問の改善から始めよ

質問も政策も、他人に役立つ他者目線が必要

 議員と公務員の質疑応答レベルが低すぎる話は枚挙に暇がない。
この中身と解決策について、質疑応答の場を以下の2つに分けて論じたい。

1)講演会や市民懇談: 話題を「記録には残さないが、政策に活かす」場
2)議会: 話題を「記録に残す、政策に活かす」場


 私は「記録」と「政策」という2軸で分類したが「議員と公務員が政策に活かさない」話は
ありえないので、分類結果は上記の2つになる。 しかし、議員と公務員の殆どは、私が
講師を務める「講演会での話題・質疑応答を、政策に活かす意欲が無い」事に驚く。

 政策に活かす意欲が無い議員と公務員の質問は結果的に、レベルが非常に低い。
1)私が講師を務めた議員研修・自治体職員研修での出来事を例に説明しよう。

 講義後の質疑応答タイムが始まっても、すぐ誰かが質問するケースは少ない。
沈黙に耐えかねた議員と公務員の司会者は、おきまりの次セリフを発する。

「せっかくの機会です。どんな内容でも結構です。なんでもいいので質問どうぞ」
 この定型セリフ後、本当に「なんでもいい(どうでもいい)質問」が連発する。 


なんでもいいから、自分の為だけに質問する「バカの壁」

 なんでもいい訳がない。 質問も政策も、他人にも役立つ他者目線で創らないと皆が困る。
「なんでもいいので質問どうぞ」って非常識さに、いつも私は呆れる。 理由は主に以下2つ。

1 なんでもいい(どうでもいい)質問は、参加者(100人前後)の貴重な時間を奪う。 
2 どうでもいい質問は、参加者の本来目的「研修後に政策へ活かす」意欲を弱めてしまう

 なんでもいい(どうでもいい)質問を犯す輩には、次3つの特徴がある (③が圧倒的に多い)。
① 予習していない から、事前学習に指定された資料に書いてある事を質問するバカ
② 遅刻や居眠りで、講師の話を全て聞いていない のに、皆は聞いた話を質問するバカ
③ 自分の事しか関心が無い から、質問でなく、自分の話を皆に聞かせるバカ(注)

注)バカの定義は、名著『バカの壁』に基づく。つまり、自分の事しか関心が無い自分目線は
他者目線との間に、壁があり、他者の時間・意欲を奪う己の愚かさに気がつけない。



議員改革は質問の改善から始めよ

2)なんでもいい(どうでもいい)質問は、国会・地方議会でも、以下の如く、頻発している。 
 首相も呆れ顔~ 野党議員の“お粗末”質疑
 地方議員の低レベル化が加速~ マスコミの監視届きにくく、やりたい放題
 「議会質問のコツ教えます」地方議員向けに有料サービス~ 問われる資質


 明日は参院選。 議員を選ぶ私の基準は「議会で国民目線な、質問が出来る」事。
残念ながら現在の議員は議会で、まともな質問ができない。 まともな質問が出来ないと、
ダメな現状を変えられないし、為政者は暴走できてしまう。

 議員と公務員は国民目線な質問力を高めるには、どうすればよいか?
『競わない地方創生~人口急減の真実』を読むと良い。



『競わない地方創生~人口急減の真実』 amazon紹介文
【間違った前提で考えない。現場視点の現実的な方策】

● 「子育て世代が格安な価格で入居できる公営住宅」で人口を急増させ、「成功事例」とされた自治体の人口はその後急減した。「人口を金で買う」より有効な方策がある。 【→解決法は第1章】

●大企業の地方移転を政策化しても投資対効果は非常に低い。本社を移転しても、
採用枠は非常に狭い。最大の問題は、普通の若者に実現しない期待を抱かせる罪深さにある。 【→解決法は第4章】

● 「地域おこし協力隊」は定住率48%。起業率4%。「大きな成果を上げている」というのはタテマエで、でっちあげられた偽りの「成功事例」だ。 【→解決法は第1章】

● 役所の3悪は「計画に金と時間を浪費」「大きな事業が大好き」「真似ばかり」。 【→解決法は第2章】

● 「協働」がうまくいかない3つの理由。① 主役の座と手柄を協働者に譲らないで、自治体が欲しがる。 ② 協働者である市民にタダ働きを強いる。  ③自治体はコストとリスクを取っていない。 【→解決法は第4章】

●役所の中小企業支援策は「再生、創生」のネーミングとは裏腹に、存続が困難な企業の寿命を少しだけ先送りする「延命策」にすぎない。 【→解決法は第2章】

●自治体が何か文書化(制度化)するときれいごとやタテマエばかり並べて、形骸化して全く機能しないことが多い。 【→解決法は第5章】

●① 「地方に仕事はない(仕事の東京一極集中)」論のウソ  ② 「地方の若者は大都市へ流出(仕事の東京一極集中)」論のウソ ③ 「東京の出生率は低いから、地方に移住させれば出生率は上がる」論のウソ 【→解決法は第7章】

● B級ご当地グルメブームはなぜ終焉したのか。問題は? 【→解決法は第6章】



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編

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Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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日本版スローシティ  (学陽書房)
価格:2,700円(税/送料込)

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