バズる(タダで話題を確認)より、検索される(有償でも困り事を解決)情報で、起業・商店再生は成功

「バズる」情報と「検索される」情報の2つに分ける

起業・事業や商店再生で成功する鍵は、情報を「バズる」情報と「検索される」情報の
2つに分ける
こと。

これは「情報の発信者」側からでなく「顧客、情報の収集者」側から考えると分かりやすい。

情報発信者から考えると、次のような間違いに陥ります。

「バズる」情報は、いいね!や顧客を多く集め、すぐ話題になり、いかにも成功している
様に見えます。チヤホヤされます。

一方「検索される」情報は顧客が何かに困り検索されるまで認知すら、されません。

情報の収集者(顧客)志向で考えてみましょう。

「バズる」情報は、顧客にとって「タダで、話題を確認する消費」です。
「バズる」情報で、店に集めた顧客の消費は「話題を確認しに来た」だけで、
お金を落としてくれない。
 
 一方「検索される」情報は、お金を払ってでも解決したい困り事・関心事があって、
顧客が自ら発見します。お金を払ってもらえます。しかも、困り事を解決できた顧客は、
あなたに「ありがとう!」と言ってくれます。


 両者の違いを 拙著『地域再生の罠』で「話題性確認消費」 「課題解決消費」と定義し、
起業や地方創生での成功方法を解説しています。
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 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

意思決定が遅い、ルール変更が利権的な国・組織は信用を失う~起業・経営は顧客志向な意思決定で成功

東京五輪マラソン開催地変更=ルール変更は「チケット販売後、選手選考後」で遅すぎ。
大学入試英語のルール変更・意思決定も遅すぎる。

「マラソンを沿道で観戦、他競技はテレビ」の予定だった私など首都圏在住者は皆、
テレビ観戦だけとなり失意。チケット発売前の決定なら、他競技のチケットを申込できたのに…

選手も、暑さに強い選手が選考レースで勝ち、大迫など有力選手は落選。
涼しい札幌の条件なら選考レースの結果も違ったはず。

 そう、マラソン開催地変更は、ルール変更と同じ。
暑さというルールに強い選手を選考した後に、ルール変更は、ありえない。

 ルール変更・意思決定が遅すぎる。 原因は、開催時期が
「テレビ局側の都合(視聴率が下がる夏に視聴率が取れる五輪を開催)」で決まる
利権にある。

選手ファーストは建前。選手も観戦者も無視した利権ありきで、マラソンの開催地だけ変更。
変更すべきは全競技の開催時期を涼しい「スポーツの秋」へ。

 起業や商店再生など経営の政策も利権ありきで、起業者・経営者は苦労していますね。
詳細や解決策は『商店街再生の罠』で詳解しています。



 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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イートイン脱税を過剰に報道するマスコミ・政府広報が、小売店を疲弊させる~広報も顧客目線が重要

【イートイン脱税を過剰に報道するマスコミ・政府広報が、小売店を疲弊・衰退させる】

NHK10/8の報道「ちゃっかり8%で購入して、イートイン脱税~」は特に酷い。
ちゃっかり等の言葉遣いと報道内容「消費者は脱税、店員は脱税放置」は悪意に満ちている。

イートイン脱税を、こんな風に悪く過剰に報道したら「消費者はイートイン利用しなくなり→
小売店は売上高や店員が減少し、疲弊・衰退」という負のスパイラルに陥り始めている。

事実「10%払ってイートインを利用してるのに、店員など周囲から、この人も脱税?」
と疑う視線が嫌で、イートインを利用しなくなった」という消費者は多い。

マスコミや政府・役所はこの例のように「自らの広報が悪影響を生む」は考えず
「自分が言いたい事を正確に伝える」傾向が強い。 これを「顧客目線の欠如」と言う。

自分が言いたい事を正確に伝えると、NHKちゃっかり報道のように、自分の悪意が
視聴者にバレてしまう上、小売店や消費者に甚大な悪影響を与えてしまう。

広報など情報発信は「自分が言いたい事を正確に伝える」のではなく「読者が
どのように解釈・反応するか、という顧客目線」が大切!


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消費税を増税した福祉後進国は、市場を通さない消費が増え、流通業は衰退~例:原価2万円・店舗価格は10万円の農産品で講演

消費税の増税で「消費がどう変わるか」を世界の先進例で分析すると、

【市場を通さない(店舗を使わない)消費が増えて、店舗を使う消費は減る】ので
消費税の増税の政策として、店舗を使う消費に一時的にポイント還元とか無意味。
正しい政策は「福祉の充実」という話です。


福祉後進国が消費税を増税すると、市場を通さない(店舗を使わない)消費が増え、
店舗など流通業は衰退!


北欧など福祉先進国は、消費税が高くても、生活に余裕がある(将来不安が無い)から
「店舗を使う(税を払う)消費」は衰退しません。

だが、ギリシャ・イタリアなど福祉後進国が福祉を改善しないまま増税すると
「市場を通さない消費」が増え「店舗を使う(税を払う)消費」は激減し
店舗など流通業は衰退しています。

日本は勿論ギリシャ型。
なぜなら、日本は福祉後進国で今も「市場を通さない消費が多い」から。
市場を通さない消費の例は「おすそわけ、シェア、フリマ」がトップ3。

実は、おすそわけ・シェア等は、地方創生・地方移住が進む成功要因!

「食べる物は、おすそわけで貰う。他の物は仲間とシェア」するから買わない。
生活費が安い! だが、物は買わない地方・国では当然、流通業は衰退する。
物は売らない・買わない「おすそわけ、シェア」の例を2つ挙げます。

1 若者が「農家の仕事を手伝う=役務提供する)」と、収穫物を貰えます。
 例えば、米は全生産量のうち3割以上が「市場を通さない縁故米」

2 原価2万円・市場価格10万円の農産品で「講演=役務提供」が成立。
 ある地方からの講演依頼という実話で2を紹介します。 

「講演を依頼したいが、相場の10万円を通貨=お金で払う予算は無いし、
通貨=お金で払うと、マイナンバーや税の処理が実に面倒。
原価2万円(店舗価格は10万円)の農産品を、おすそわけするので講演して下さい」


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顧客志向だけでは成功できない~商品の位置づけを変えると、売上が10倍 事業の位置づけを変えると、効果が10倍

顧客志向だけでは、ビジネスも役所事業も、成功できない。
商品の位置づけを変えると、売上が十倍増。事業の位置づけを変えると、効果が十倍増
という大きな成功を手にすることができます。

 ジャパネットたかた が「ボイス・レコーダーを以前より10倍も売った」成功例は有名ですね。
高田明社長は、テレフォンショッピングの視聴者(の多くは主婦)へ、ボイス・レコーダーという
商品の位置づけを次のように再定義しました。

「子どもは小学校から帰宅した時、家に誰も居ないと、寂しいですよね。
お子さんに寂しい想いをさせているお母さんの気持ち、痛いほど分かります。
そんなお母さんへ提案です。 このボイス・レコーダーを使って、
お母さんの肉声で、お子さんへメッセージを伝えてみませんか!」



 ボイス・レコーダーという商品の位置づけは従来、会議などビジネス用途での録音だった。
この「古い位置づけ」の元、顧客志向で商品・政策を企画すると、次のようになります。
 
   顧客ニーズ              解決策=商品企画は機能向上  
日本の会議は、ダラダラ長い。   他社商品より、長時間録音できます!
重役のオヤジは、ボソボソ話す。  他社商品より、音声がクリアです!

 この2つの例は、顧客ニーズから企画する「顧客志向」ではある。しかし、
同業他社みなが横並びで同じような商品を企画すると、価格競争に陥る。
この「皆で同じ事をして安心する横並び主義」は、価格競争=デフレを招く

 高田明社長は、ボイス・レコーダーという商品の位置づけを「ビジネス用途」
から「親子のコミュニケ―ション・ツール」へ再定義
し、新しい商品価値を創造した。

 新しい位置づけ→新しい商品価値は、どうすれば発見できるのか?
他人ごとではなく「自分ごとで考える(当事者意識をもつ)」と良い。

 私の体験を例に説明します。 共働きの久繁家は、愚息に小学生時代
「帰宅したら独り」という寂しい想いをさせていた。

 すれ違う親子コミュニケ―ション・ツールとして、最初は皆と同じように
(冷蔵庫にマグネットで設置するタイプの)ホワイトボードを使っていた。

 どんなメッセージを書くかというと、ホワイトボードの大きさから
「おやつは冷蔵庫の中にあるよ!」くらいしか書けない。

 親として辛かったのは、書ける「メッセージ量の少なさ」よりも、
想いを「文字でしか伝えらない」ことだった。 そこで私は
「肉声を伝えることができて、愚息が少しでも楽しめる」方法を模索した。

 解決策は、機種変更で使わなくなった携帯電話があったので、携帯電話の
ボイス・レコーダー機能を利用して、音声メッセージを伝える方法に変えた。

 このような自分の体験があると、ボイス・レコーダーという機能・商品の
「新しい位置づけ→新しい商品価値」を、創造できる(閃く事ができる)。


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地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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