龍ヶ崎市役所で4月、3人も自殺～マスゴミは「民間の不祥事は過剰に叩くvs官の不祥事は隠蔽に協力」

龍ヶ崎市役所で4月、3人が自殺していた、と本日、茨城新聞が報道（詳細はココをクリック）。

「小さな市役所で1ヶ月に、3人も自殺」って、本来なら、衝撃的なニュースで、電通で1人が
自殺した時のように、大きな社会問題として報道されるはず。

しかし、報道は地元の、ローカル新聞だけが、自殺から10日以上も後に
「4月、3人が自殺していた」と、過ぎ去った出来事として報じるのみ。

なぜ全国区のテレビ新聞は「小さな市役所で1ヶ月に、3人も自殺」した大きな社会問題を
報道しないのか？　電通と龍ヶ崎市役所の差、つまり「官民の差」でしょうね。

　マスゴミは、電通など民間の不祥事は、忖度が不要で、過剰すぎるほど叩く。
過剰に叩くと、正義面できるし、視聴率が取れる1石２鳥の効果を得られる。

しかし、政治家・役所など官の不祥事は、遠慮・忖度して、隠蔽に協力する。

　権力者には忖度（媚を売る）、逆らえない者は叩く（弱い物いじめ）格好悪さ、
忖度する効果など詳細は、以下の本で学べます。
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コロナ禍の増税１発目：キャピタルゲイン税率が2倍、米で株が暴落～バブル崩壊に備え、投資的な行動は様子見

コロナ禍の増税：第１弾として、富裕層の「資産売却益の税率（キャピタルゲイン税率）」を2倍
にする提案を、バイデン大統領が準備していると報道された一昨日、アメリカで株が暴落！
　米大統領が富裕層キャピタルゲイン増税2倍を提案へ :bloomberg 21/4/23

　富裕層への増税は、大衆受けする（ポピュリズムな）政策の筆頭で、
政府にとっては「税収確保と、政府支持率」の両方を高める1石２鳥の効果を期待できる。

しかし、政策としては正しくない。キャピタルゲイン税率の増税は、アメリカ株が暴落したように、
株・不動産など資産価格の暴落を招く。　資産価格がバブル状態なら、バブル崩壊を招く！

今、株など資産価格は、バブルの高値にあり、この増税を機に、バブル崩壊の可能性がある。
バブルは、いずれ崩壊するが、コロナ禍で厳しい今、バブル崩壊を誘導する政策は正しくない。

バブル崩壊は何時も、税率や金利やキャッシュ総量などの変動が契機となり、世界に拡がる。
事実、日本の株も昨日、暴落！

　バブル崩壊に備え、転職・起業などリスク投資的な行動は様子見した方がよいかも。
資産をお持ちの方、キャッシュ・ポジションを高める（リスク投資を減らす）等の対策が必要です。


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戦略的に赤字の商品・施設を創り、集客を高め、店・街は活性化～品揃えに個性ある店・起業は成功

戦略的赤字商品で集客、安くない商品も売れる

「メロン大玉50円、激安な店」と、テレビ等が話題にした店へ行ってきたよ。
メロン以外にも激安な商品もあるが、過半の商品は普通の価格です。

この価格設定（プライシング）で、話題性と集客要因をつくった結果、来客は多く、
客の「ついで買い」を促し、安くない商品も飛ぶように売れていた！

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成功できない人は「勉強しない」「実践しない」

　このように、利益を度外視した一部の激安な商品を「戦略的赤字商品」と言う。
戦略的赤字商品と、利益の高い普通の価格の商品を混在する品揃えは、
店の利益・売上を総合的に上げる王道で、優秀な店なら必ず実践しています。

一方、ダメな店・商店街は、この王道を「勉強不足で知らない」か「知っていても
面倒とか言い訳して実践しない」ので、話題性と集客要因をつくれず、店は廃れる。

　つまり、成功できない人は「勉強しない」か「実践しない」のどちらか、あるいは両方。
成功できない自治体は、視察が旅行や遊びで「勉強していない」し「実践しない」。

稼がない（タダで利用できる）施設が、周辺の店を活性化

　まち・地域の活性化も「戦略的赤字施設」が有効です。つまり、
稼がない（タダで利用できる）居心地の良い公共施設で集客し、周辺の
飲食店に人が流れる仕組みを創る。

　以上の事例と詳細を、以下の本で学べます。
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コロナ給付金の日米比較～日本は飲食店だけ貰う「不平等」 vs アメリカは皆が貰う「平等」で、株に投資→コロナ禍の株バブル

　コロナ給付金を、日米で比較すると、日本の人口減少vs米の人口増加の構図が分かる。
コロナ禍で株価が急上昇し、バブル到来の理由も分かります。

コロナ禍で、株価が急上昇し、バブル到来の理由

　アメリカは、3回目のコロナ給付金が全国民に1400ドル：約15万も与える「平等」さ。
用途は過半が「株に投資」で、NYダウ（アメリカ株式市場）は急上昇し、空前のバブル！
　
　NYダウは１年前の18213ドルから33047ドルへ1年で、1.8倍も上昇。
日本の株は、アメリカに横並びだから、やはり1年の上昇率は1.8倍。

参考　アメリカ人、給付金の約半分を投資に～1700億ドルが株式市場に流入
　このようにアメリカは政策の効果・結果を直ぐに検証・報道します。


日本は、特定の業界と政治家が癒着→政策が不平等

　一方、日本の協力金という名の給付金は、飲食店だけが1日に6万円も貰う「不平等」さ。
用途は不明。　アメリカのように、政策の効果・結果を全く検証しない、デタラメで無責任。


アメリカは、政策の結果を直ぐに検証、報道→政策の質が向上
　
　アメリカは、政策の効果を直ぐに検証、報道するから、政治・政策の質が上がる。
国民は政治・政策に関心をもち、4年毎の大統領選挙で、よく政権交代が起きる。
国民は政治・国を動かす力がある。夢をもてる。だから、人口は増える。


日本は政策の結果を検証・報道しない→デタラメな政策が横行

　一方、日本は政策の効果を検証・報道しないから、デタラメな政治・政策が横行。
特定の業界だけが儲かるように癒着し、違法な接待が蔓延る。
国民は政策に無関心、夢をもてない。だから、人口は減り続ける。

　これが、日本の「少子化・人口減少」の原因で、解決策は
政治と政策（政治家と公務員）の質を上げる、頭数を減らすという
不都合な真実を以下の本で学べます。


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起業・事業の成功は「過去の成功例、現在の課題、未来の変化」の３視点で考える～起業の名著『STARTUP』書評

　起業・事業のネタを見つける視点は、時系列で３つに分けることができ、
起業・事業の成功はこの「３つの視点を組み合わせて、考える」事で実現します。

１）過去の「他人の成功例」
２）現在の「自分の課題」
３）未来の「変化」


過去の成功例だけを、考えないで猿真似する事業は、失敗

　自治体の事業は、この成功法則とは正反対だから、失敗しがちです。つまり、
「過去の他人の成功例だけを、考えないで猿真似」するから、失敗するのです。

　アフターコロナ・ウィズコロナでは、現在と未来が激変します。結果、
現在の自分と、過去の他人では従来以上に、状況と能力が変わります。

だから、３つの視点は従来以上に、現在と未来を重視する必要があります。
より具体的に言うと、起業のネタは、現在と未来から見つかります。

　起業の名著『STARTUP 優れた起業家は何を考え、どう行動したか』は、以上の内容が
よく分かります。　それを本書の南壮一郎さん（以下、南氏）のケースで説明しましょう。


起業・事業のネタは、現在と未来から見つかる

　南氏は大学卒業後、外資証券会社で5年勤務後、プロ野球の楽天球団の設立に関わる。
楽天で2年働き「もっと大きな世界で挑戦したい」という思いから、転職活動を始める。

　転職支援会社やヘッドハンター27人と転職活動を進めるが、大きな世界で挑戦できる
「ハイクラスな転職支援」が全く存在しない不満を抱く。　この不満が起業の契機となる。

　つまり、転職支援会社やヘッドハンターは過剰な市場なのに「ハイクラスな転職支援」市場は、
ぽっかり穴が空いているから、このニッチ市場に特化した転職支援会社を起業しようと。

　未来を考えると、雇用の流動化・働き方改革が進み、転職市場は大きな世界になりそう。
海外に目を向けると、欧米には「ハイクラスな転職支援会社」が存在する。その成功例を調査、
南氏は2009年、ハイクラスな転職支援会社「ビズリーチ」を起業する。直近の年商は約157億円。


起業は「現在の競合度、未来の成長度」で決断

　南氏の成功要因を私的に要約します。

１　現在の「自分の課題（ある市場への不満）」から、起業のネタを発見
２　起業ネタが、現在は競合がいない・少ない事、未来は成長市場である事を確認
３　過去の成功例は、起業の内容を決めた後、その内容に特化して調査





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久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる～愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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