イートイン脱税を過剰に報道するマスコミ・政府広報が、小売店を疲弊させる~広報も顧客目線が重要

【イートイン脱税を過剰に報道するマスコミ・政府広報が、小売店を疲弊・衰退させる】

NHK10/8の報道「ちゃっかり8%で購入して、イートイン脱税~」は特に酷い。
ちゃっかり等の言葉遣いと報道内容「消費者は脱税、店員は脱税放置」は悪意に満ちている。

イートイン脱税を、こんな風に悪く過剰に報道したら「消費者はイートイン利用しなくなり→
小売店は売上高や店員が減少し、疲弊・衰退」という負のスパイラルに陥り始めている。

事実「10%払ってイートインを利用してるのに、店員など周囲から、この人も脱税?」
と疑う視線が嫌で、イートインを利用しなくなった」という消費者は多い。

マスコミや政府・役所はこの例のように「自らの広報が悪影響を生む」は考えず
「自分が言いたい事を正確に伝える」傾向が強い。 これを「顧客目線の欠如」と言う。

自分が言いたい事を正確に伝えると、NHKちゃっかり報道のように、自分の悪意が
視聴者にバレてしまう上、小売店や消費者に甚大な悪影響を与えてしまう。

広報など情報発信は「自分が言いたい事を正確に伝える」のではなく「読者が
どのように解釈・反応するか、という顧客目線」が大切!


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら



テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

2019年の出生数は86万人? 少子化・人口急減の原因は、結婚願望の急減~結婚できない、より深刻な、結婚したくない若者の急増

出生数が4年で14%も減少、2019年の出生数は86万人の見込

2019年の出生数見込は86万人(算定方法は 注1)。
国が僅か2年前に策定した人口推計より、急激な人口減少が進む(推計の詳細は 注2)。

注1)人口動態統計1月~7月の出生数が前年同期比5.9%減の51.8万人。
 昨年の出生数91.8万人が5.9%減と想定すると、今年の出生数は86.3万人。
 出生数の推移(単位:万人)は次のように、人口減少が急激に進んでいると分かる。

年         2015   2016   2017   2018  2019(見込)
出生数(万人)    100.5   97.6   94.6   91.8   86.3(見込)

注2) 国が僅か2年前の2017年に策定した人口推計の出生数見込は
 2019年が92.1万人、2021年が88.6万人。


出生数(人口)急減の原因は、結婚願望の急減
~解決策は、子育て支援の前に、結婚したい政策が必要

出生数(人口)が急減する原因は、拙著『競わない地方創生~人口急減の真実』で詳解した
ように、若者が、「1)結婚できない状況、2)結婚したくない意識」が人口急減の原因。

留意すべきは、1と2は全く次元の違う 状況 or 意識 で、解決策=政策も全く違うこと。

1)結婚願望はあるけど「結婚できない状況」の若者が多い場合、政策は子育て支援
 若者の収入を増やす、婚活パーティで出会いを後押しする等、今の政策で正解。

2)しかし「結婚願望が無い=結婚したくない意識」の若者が急増する現在、
 今の政策は的外れ。

「結婚願望が無い=結婚したくない」意識の若者が急増する危機な動向を
明治安田総研が3年に1度実施する「20~40の恋愛と結婚」調査 で説明します。


結婚願望の程度を問うと、20歳代の男女では次のように、結婚願望が急減しています。

                  2013年 → 2016年
男性で、結婚願望が少しはある割合   67% → 39%
女性で、結婚願望が少しはある割合   82% → 59%


結婚願望の急減理由:お金と時間を自分の為だけに使いたい

 若者の結婚願望が急減した理由は、お金と時間を自分の為だけに使いたい、意識の変化!
自分へのご褒美に集中する消費を、ビジネス・起業に活かす方法は別の機会に論じますが、
子供や配偶者に、お金と時間を使いたくない意識の変化は、国として絶対に解決すべき。

 解決策=政策は、働く時間・方法を自分で自由に選べる「働き方改革」となりますが、
結婚したいという意識の醸成が最も重要で、これは以下の拙著をご覧ください。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

消費税の増税で国民が最も節約した消費は新聞 【節約、代替される物・仕事は消滅vs節約・代替されない仕事をしよう】

【代替できる物・仕事は消滅vs代替できない仕事をしよう】
例:消費増の増税で国民が節約したのは、新聞(軽減税率適用は無意味)だった。

消費増の増税で何を節約しますか、と知人に聞くと「新聞」という返答が最も多い。
理由を聞くと皆「ニュースは無料のネットやテレビ等で収集・代替できる」と。

節約と代替は今後、皆さんが売りたい物・キャリア活かす重要なキーワードです。

例えば、上場企業のリストラ(早期退職)者が今年は9月末で既に、1万人を突破。
1万人超えは6年ぶり、あと3カ月ある今年は最高値に達するかも?

リストラを行う大企業で注目すべき業界は「新聞、保険、小売」の3つ。
3業界の共通点(キーワード)は次のように「節約、代替」の2つ。
1)消費税の増税で「節約」が起きやすい
2)インターネット上の販売・情報などで「代替」される

 これから転職・副業・起業・地方移住をする人は「節約・代替」されない仕事をしましょう。 


新聞社は消費増の増税で国民が新聞購読を止める(節約)を恐れ、軽減税率が適用
されるよう政府に媚を売る記事を乱発したが、この媚売り政策は無意味むしろマイナスだった。

新聞社が今、読者激減で政策として注力しているのが、人員削減などリストラ。
リストラが政策として正しくない事実は以下の記事で分かります。

記事1) 全国紙でも進む「リストラ、支局統廃合」(10月3日ゲンダイ)
記事2) 毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場

新聞社が取るべき正しい政策は、ネット等ライバルでは代替できない価値の創造・提供。
例)記事1のように、地元市民と双方向に繋がる記事を書く。
全国紙より地方紙にチャンス有り! 事実、読者ばなれ&リストラは全国紙で進む。

衰退する商店街・百貨店が取るべき正しい政策も同じ! 顧客との関係・交流づくりが必須。
全国店より地方の小さな店にチャンス有り。  政策の詳細は以下の本が役に立ちます。



 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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消費税を増税した福祉後進国は、市場を通さない消費が増え、流通業は衰退~例:原価2万円・店舗価格は10万円の農産品で講演

消費税の増税で「消費がどう変わるか」を世界の先進例で分析すると、

【市場を通さない(店舗を使わない)消費が増えて、店舗を使う消費は減る】ので
消費税の増税の政策として、店舗を使う消費に一時的にポイント還元とか無意味。
正しい政策は「福祉の充実」という話です。


福祉後進国が消費税を増税すると、市場を通さない(店舗を使わない)消費が増え、
店舗など流通業は衰退!


北欧など福祉先進国は、消費税が高くても、生活に余裕がある(将来不安が無い)から
「店舗を使う(税を払う)消費」は衰退しません。

だが、ギリシャ・イタリアなど福祉後進国が福祉を改善しないまま増税すると
「市場を通さない消費」が増え「店舗を使う(税を払う)消費」は激減し
店舗など流通業は衰退しています。

日本は勿論ギリシャ型。
なぜなら、日本は福祉後進国で今も「市場を通さない消費が多い」から。
市場を通さない消費の例は「おすそわけ、シェア、フリマ」がトップ3。

実は、おすそわけ・シェア等は、地方創生・地方移住が進む成功要因!

「食べる物は、おすそわけで貰う。他の物は仲間とシェア」するから買わない。
生活費が安い! だが、物は買わない地方・国では当然、流通業は衰退する。
物は売らない・買わない「おすそわけ、シェア」の例を2つ挙げます。

1 若者が「農家の仕事を手伝う=役務提供する)」と、収穫物を貰えます。
 例えば、米は全生産量のうち3割以上が「市場を通さない縁故米」

2 原価2万円・市場価格10万円の農産品で「講演=役務提供」が成立。
 ある地方からの講演依頼という実話で2を紹介します。 

「講演を依頼したいが、相場の10万円を通貨=お金で払う予算は無いし、
通貨=お金で払うと、マイナンバーや税の処理が実に面倒。
原価2万円(店舗価格は10万円)の農産品を、おすそわけするので講演して下さい」


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

移住体験施設を、住宅でなく、宿泊施設と位置付けて、市民が起業・仕事にすると、移住者・起業者・人口が増える地方創生

 商品・施設の位置づけを変えると、売上・効果が10倍になる方法:第2話、です。
第1話「商品の位置づけを変えると、売上が10倍~」は、ここをクリック

 人口を増やしたい地方自治体の人口減少政策に、移住体験施設の整備がある。
この施設を、住宅と位置付ける自治体と、宿泊施設と位置付ける自治体に分かれる。
両者には、自治体のコストや移住者の増加など効果に、天と地ほど大きな違いがある。

住宅と位置付けると、問題が多い。 まず、住宅整備は、空き家を増やす要因になる。
次に、所有・管理は自治体が行う「公的不動産」となり、自治体コストは大きい
 
 更に、入退去の手続きを役場で行う為、この雑務が、自治体職員の時間・意欲を奪う。
移住体験者側も、鍵の受け渡し(入退去の手続き)2回も、住宅から遠い役場へ行くのは
面倒。 住宅と役場の距離が遠いと、移住希望者の時間・意欲を奪う。 

しかも入退去日が役場営業時間(平日の昼)に限定されるから、移住体験を躊躇させる。
この「役所の都合(顧客目線の欠如)」が、顧客の消費・体験を失う重大性に留意!

 結果、自治体と移住希望者の双方に大きなコストがかかる割に、成果は期待できない。 
事例として、長野県内で、移住体験「住宅」事業を行う20の自治体をココで紹介


 一方、宿泊施設と位置付けると、成果が多い。 まず、空き家を増やす要因にならない。
次に、所有・管理は宿泊施設を経営したい起業者の仕事にできる(コスト負担も起業者)。 
つまり「地方に仕事を創る」という、地方創生の目的を実現できる。

移住体験者側も、宿泊施設へ直行すれば良く、時間を奪われない。 しかも、宿泊施設の
経営者と交流できて、この関係性から、移住を決断する可能性も高い。

これは「関係人口の創出」の成功法と言える。
関係人口の創出は「地方創生 第2期のキーワード」(日経新聞7月8日記事) です。

 具体例として、青森市で移住体験「宿泊」施設を起業した23歳の女性の話を紹介
この朝日新聞記事によれば、自治体:青森市から彼女への支援は、施設整備費として
お試し移住・交流体験事業 補助金170万円」。 

 自治体:青森市のメリットは多い。まず、住宅(公的不動産)として整備・保有する
コストより安い。そして、23歳女性の起業が、自治体の事業として成立している実績。

23歳女性経営者は移住体験者へ、海釣りなど別の移住体験プログラムを勧める、という。
別のプログラムも起業者(移住者)なら、起業(移住)の相乗効果が期待できる!

この事業は、始まったばかり。 成功すれば、他都市へ横展開されるだろう。
今回の成功法が、ビジネスの基本に基づく理論を、以下の第1話で確認できます。
商品の位置づけを変えると、売上が10倍 事業の位置づけを変えると、効果が10倍



 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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プロフィール

地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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