久繁哲之介【地域力、経営力】 向上塾～地方創生、商店再生、公務員研修

希望退職を募集した上場企業数 2019年35社, 2020年93社

　コロナ禍で、希望退職という名のリストラが急増しています。例えば、2月9日は上場企業4社
（JT、ライトオン、ポプラ、日本金銭機械）が希望退職の募集を発表。

希望退職を募集した上場企業の数と人数は、2019年35社、11351人。　
2020年93社、18635人。今年は40日で13社、人数はJTの1150人など大規模で
「100社、2万人」を超えそう。　コロナ禍の2020年から、リストラ=希望退職は急増！

参考データ：希望退職という名のリストラを行った上場企業数と人数：2009年～2020年


早期退職後のキャリア願望は、日本と欧米で正反対

　希望退職という名のリストラ、解雇が急増する今、早期退職後のキャリア願望は、
欧米では「資産運用で生活=FIRE、起業、転職」の順。

一方、日本はこの逆、「転職、起業、資産運用」で、転職の願望が突出して高い。

先進国：欧米と、後進国：日本の違いは主に２つ、人生を楽しむ度量と、リスク許容度。
この2つは密接な関係にある。


欧米人は、人生を楽しむ為に、リスクを取る

欧米人は、早期退職後は「人生を楽しむ」ことが最も大切で、その為なら
リスクを取る。だから、収入元も「資産運用で生活、起業」というリスク型が主流となる。

欧米で話題のライフシフト「資産運用で生活=FIRE」の詳細は以下
欧米は FIRE（早期リタイア）で、残り50～60年を豊かに生きるライフシフト


日本人は、将来の不安ばかり考え、リスクが大嫌い

一方、日本人は、早期退職後も「将来の不安ばかり考え、人生を楽しむ度量が無い」。
将来の不安ばかり考える日本人は、リスクが大嫌い。

だから、収入元も、リスクが無い「転職=雇用されたい」型が突出して高い。
雇用されたい願望は、昔の高度成長時代なら、リスクが無い安全策だった。

でも、転職=雇用される型の今後は、リスクが高まる一方だよ。
希望退職という名のリストラは急増しているし、転職市場も低収入とかブラックが多いし。


日本の常識は、世界の非常識～日本は時代遅れな後進国

早期退職後のキャリア願望が、日本と欧米では正反対、という話は、
「日本の常識は、世界の非常識～日本は時代遅れな後進国」の好例です。

「女性蔑視の発言、発言者が元総理なら皆で庇う」最近の愚例も、日本（の高齢者）の
「男は長時間労働で稼ぎ、女は家事・育児」という時代遅れな意識を露呈している。

日本の男は、家事・育児の時間が世界で最も短い1日41分 vs 有償労働は世界で最長

これが、日本の「少子化・人口減少」の原因で、解決策は時代遅れな意識の改革という
不都合な真実を以下の本で学べます。

競わない地方創生 ～ 人口急減の真実 時事通信社　価格：1,728円（税/送料込）

　若者バカ者まちづくりネットワーク主宰　都市研究家　地域再生プランナー　久繁哲之介

　講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら

テーマ : 地方創生
ジャンル : 政治・経済

　情報過多の今、情報収集や読書は次２つのステップを踏むのが王道。

１　タイトルだけ見て、読むか読まないか決める
２　読むと決めても、まず速読。　速読して、全文を読む（精読する）情報を更に選ぶ。


精読すべき情報は目に入った情報全体の１％にする

　この２ステップは、王道なので、情報発信側の多くが「タイトルだけで読ませよう」とする。
これを「釣りのタイトル」と言い、釣られない心構えと、ステップ２が必要です。

　つまり、釣りのタイトルに、釣られてしまった場合、本文は精読せず、まずは速読。
２ステップを通過させる割合は、それぞれ１割（10%）が最適。　

　２ステップを踏むと、精読する情報は全体の１％（10%ｘ10%=１%）、と
拙著『競わない地方創生～人口急減の真実』で詳解しています。


地方（自治体）は、情報発信が下手だから、地方創生できない


　精読する情報は全体の１％は、地方創生が進まない原因の１つです。つまり、
地方（自治体）は情報発信が下手で、顧客・市民に情報が届いていない。

　特に、地方（自治体）の情報は、タイトルが「～お願いについて」等と、お願いばかりで
下手だから、ステップ１の入口で「読まない」と排除されてしまう。

　コロナ禍で、お願いだけの地方（自治体）情報が悪評なのは検証済み。
タイトルの付け方、情報収集や読書は「２ステップを踏むべき」の例を挙げます。


生産性向上（働き方改革）は、仕事の自動化=権限移譲が必須

　働き方改革の名著『週4時間だけ働く』 は、読みたくなる秀逸なタイトル。

アメリカでベストセラーになった邦訳本で、中身は面白いが、600頁を超える分厚い本。
このように分厚い本や報告書は絶対に、速読で対応したい。

『週4時間だけ働く』を私的に一言で要約すると
仕事は自動化=権限移譲して「通勤、会議、電話の３ムダ」等、ムダを徹底排除！


会議を方法だけ、対面から非対面へ移行しても、ダメ

例えば、会議を方法だけ「対面から非対面へ移行」して、ムダな会議を排除できない
職場が多いが、その理由は「仕事を自動化=権限移譲していない」から。

つまり、ムダな会議を排除する、という戦略が無いから「会議の数と時間は長いまま
改革しない」で、会議を方法だけ、対面から非対面へ移行する職場が多い。

本書は「通勤、会議、電話の３ムダ」等、ムダを徹底排除する戦略を説き、
働き方改革を実践して、好きな場所で人生を楽しむ成功事例を多く紹介しています。


ダメな人は、本質を学ばず、成功事例だけを知りたがる

速読のコツは、本質（この本なら、ムダを徹底排除する戦略）だけ確実に学び、
成功事例は読まない（うのみにしない）こと。

ダメな人は、この逆。　本質を学ばず、成功事例の上っ面だけを知りたがる。

「週4時間」だけ働く。[本/雑誌] 9時-5時労働からおさらばして、世界中の好きな場所に住み、ニューリッチになろう。 (単行本・ムック) / ティモシー・フェリス 田中じゅん 価格：2090円（税込、送料別) (2020/10/13時点) 楽天で購入

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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

日本の男は、家事・育児を行う時間が世界で最も短い、1日41分。
日本の男は、有償労働を行う時間が世界で最も長い、1日452分（7時間32分）。

　男が、家事・育児を行う時間が短い国 ワースト3は
1位　日本：41分　2位　韓国：49分　3位　イタリア：131分　
世界平均：136分　（日本は世界平均より、70％も少ない）

　日本と韓国以外の男は最低でも1日、131分（2時間11分）以上なのに、
日本と韓国だけが突出して短い。　


　男が、有償労働（いわゆる仕事）を行う時間が長い国 ワースト3は
1位　日本：452分　2位　韓国：419分　3位　カナダ：341分　
世界平均：317分　（日本は世界平均より、1.43倍も働き過ぎ）

　日本と韓国以外の男は、1日の有償労働時間は、5時間強と短いのに、
日本と韓国だけが突出して長い。　特に、日本の男の7時間32分は異常に長い。
　

　出典：OECD2020調査　以下は一部データで詳細は、ココをクリック



日本の意識は、閉鎖的・男性的で古い→世界的・女性的に視よう

　以上の事実より「日本人の意識は世界で最も古い」と反省し、
働き方改革、意識改革を「世界的・女性的な視点」から進めましょう。

　日本の意識が古いとは、閉鎖的・男性的。　この意識改革には、例えば、
家事・育児をしないで、長時間労働の男と、女性は結婚したいか、と意識する。

　日本だけを見る閉鎖的な思考だと「日本は韓国より先進国」と錯覚するが、世界からは
日本は韓国よりも「古い時代の意識・思考なままの後進国」に見えていると意識する。


男の意識の古さは、非婚・少子化を招く

　意識が古い男は「家事・育児をしないで、長時間労働」する最大の弊害は、非婚・少子化。
昨年の出生率は、日本が1.36、韓国は0.92と世界最低水準。

　非婚・少子化の原因として、実は「男の意識の古さ」が大きい。
女性の意識・労働意欲が進化したのに、男の意識が古いままだから、女性は
結婚・出産しにくい、という不都合な真実と解決策を以下の本で学べます。

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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

働き方改革の名著 『週4時間だけ働く』 は実に、有益で面白い。
本書の肝＝働き方改革の本質 を私的に次３つに要約します。


働き方改革 ３つの本質

１．AIや他人ができる単純な作業は、自動化=権限移譲し、
２．「通勤、会議、電話の３ムダ」等のムダを徹底排除し、
３．自分だけができて、顧客価値の高い仕事だけに集中


AIや誰でも出来る事は、仕事でなく作業

働き方改革 ３つの本質は、仕事の定義を問い直します。
仕事とは、自分だけが出来て、顧客が価値を感じる事だけ（本質3）
AIや誰でも出来る事は、仕事でなく作業（本質1）

AIや誰でも出来る作業は、金・収入を取れないので、自動化=権限移譲するか、
排除します。　最も排除すべき作業は「通勤、会議、電話の３ムダ」。


働き方改革は、改革と改善の違いを問う

『週4時間だけ働く』の主張は以上のように、実践が難しい事ばかり。　だから、
アマゾン等の書評でも「実践が無理な事だらけで、役に立たない」等の酷評が目立つ。

これ、読者が間違ってます。　読者が「改革と改善の違い」を分かっていない。
正確に言うと、読者は「実践が難しい事は嫌い、実践が容易な成功例だけを好む」。

そう、働き方改革の名著『週4時間だけ働く』は、改革と改善の違いを問うています。


「改革という名の改善」にすぎない役所の政策

改善・改良は、削減・向上の目標値は2割位と低い。
2割の削減なら、本質はダメなまま変えず、小手先を変えるだけで達成できる。

ダメな本質は温存するから、関係者は誰も反対しないから、実践も簡単。
役所の政策は（働き方改革も含め）全て「改革という名の改善」にすぎない。

一方、改革は、削減・向上の目標値が8割以上と高い。
8割以上の削減は、ダメな本質そのものを変える。

ダメな本質を切ると言うと、ダメな関係者から次のような反対・批判を食らう。
「実践が無理な事だらけで、役に立たない。誰でも出来る成功例はないの？」

この「ダメな意識」なままでは「本書＝働き方改革の本質」は、理解・共感できません。
改革の実現には、このダメな「意識の改革」を先に着手しましょう。

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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

『FIRE』へ『ライフシフト』する新潮流が報道されない理由

人生100年時代、欧米で『FIRE』と『ライフシフト』という言葉と本が注目されています。

「FIRE（40～50歳で早期リタイア）」して、残り50～60年を豊かに生きる
「ライフシフト（新しい生き方）」が欧米の新潮流です。

日本のマスゴミは、この事実・潮流を隠すように報道せず、正反対な「60歳後も働け」と
主張するが、洗脳されないように！例を挙げて、説明します。


マスコミ（報道）は事実だけ正確に伝えろ。主張は不要


日経新聞10/17一面に、正反対に矛盾する2つの記事が並んでいて、悲しくなりました。

記事1　60歳以上は認知症によるネット通販の誤注文が急増中、という事実
　　　　　買物弱者を守れ ！という主張
記事2　NECが60歳以上の就業支援を開始、という事実
　　　　　60歳後も働こう！という主張

　事実を記した後の、主張（買物弱者を守れ、60歳後も働こう）が、他人事・綺麗事で
うざい。　日経さん、ネット通販の操作さえ間違える高齢者を、雇用してるの？

　マスコミ（報道）は事実を正確に伝えるだけで良い。　主張は不要。　なぜなら、
マスゴミ誤報は、主張ありきで、事実を主張に合うよう歪曲する場合が多いから。


日本も昔は FIRE（貯金の金利収入だけで、豊かに生活)できた

60歳以上は「認知症が増加 vs 認知症でも働け」という矛盾は「新聞(記事)の劣化」
の一例ですが「この矛盾は今の日本の現実」でもある。

つまり、欧米では「FIRE（40～50歳で早期リタイア）」へのライフシフトが加速。
日本も昔は、金利が高いから、貯金の利息収入だけで、豊かに生活できた。

しかし、今の日本は、昔と比べても異常、欧米と比べても異常で、60歳後も
「認知症でも、働き続けないと、生活が苦しい」って、悲しい…


FIRE（早期リタイア）に必要な３つの条件

　FIREに必要な３つの条件　　　　　　　　今の日本の姿　　　　
1) 若い時の収入が高い　　　　　　　　　　昔より少ない
2) 貯金の金利（投資の利回り）が高い　　　　昔より激減
3) 年金の受取が早い・多い　　　　　　　　昔より遅い、少ない


要は、若い時に稼ぎ、稼いだ資産を貯金・投資の利息収入で生活し、
老後は年金収入で更に豊かに生きる。　だが、今の日本は３つとも欠落。

今の日本が異常で、３条件とも欠落する根本的な原因は「国の借金が激増」。　
借金激増の結果、「貯金の金利が激減」「年金の支払額は増加、受取額は減少」となる。


1974年: ゆうちょ1年定期7.5％　国の借金20兆円

　貯金の金利(ゆうちょ1年定期貯金)と、国の借金を今昔比較します。

1974年：貯金の金利 7.5％　（しかも利息は非課税）　 　　　国の借金 20兆円
2019年：貯金の金利 0.002％　(利息に20％も課税）　国の借金約 1100兆円

　1974年は、貯金が3000万円あれば、利息収入は手取り年225万円。
今の年金より年50万円以上も多い。　貯金3000万円位で、FIREできた！

ゼロ金利で、国民の利息収入は消えた（国の借金の金利返済に、すり替えられた）。


マスコミの主張は見返り期待で、国の思惑を代弁

「60歳後も働け」といマスコミの主張は、実は「税収が欲しい、年金・利息を払えない」国の
思惑を代弁するもので、国民が読むと悲しいが、政治家にとっては良い記事なのです。


新聞は、国民の読み物ではなく、国（政府）の広報紙
と言われて久しいが、このように割り切って、私は新聞と付き合っています。

FIRE（40～50歳で早期リタイア）に関心ある方は以下の本を読もう。
老後の豊かな生活に必要なのは「60歳後も、認知症でも働け」ではなく
「金利を昔の水準に上げる」事で、それが老後不安を解消し、消費拡大や
デフレ脱却に繋がる等、などの知見・アイデアが沸いてきます。

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　若者バカ者まちづくりネットワーク主宰　都市研究家　地域再生プランナー　久繁哲之介

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