リストラ=希望退職が急増~早期退職後のキャリア願望:欧米は「資産運用で生活=FIRE、起業、転職」の順、日本は逆~日本の常識は、世界の非常識

希望退職を募集した上場企業数 2019年35社, 2020年93社

 コロナ禍で、希望退職という名のリストラが急増しています。例えば、2月9日は上場企業4社
(JT、ライトオン、ポプラ、日本金銭機械)が希望退職の募集を発表。

希望退職を募集した上場企業の数と人数は、2019年35社、11351人。 
2020年93社、18635人
。今年は40日で13社、人数はJTの1150人など大規模で
「100社、2万人」を超えそう。 コロナ禍の2020年から、リストラ=希望退職は急増!

参考データ:希望退職という名のリストラを行った上場企業数と人数:2009年~2020年


早期退職後のキャリア願望は、日本と欧米で正反対

 希望退職という名のリストラ、解雇が急増する今、早期退職後のキャリア願望は、
欧米では「資産運用で生活=FIRE、起業、転職」
の順。

一方、日本はこの逆、「転職、起業、資産運用」で、転職の願望が突出して高い。

先進国:欧米と、後進国:日本の違いは主に2つ、人生を楽しむ度量と、リスク許容度
この2つは密接な関係にある。


欧米人は、人生を楽しむ為に、リスクを取る

欧米人は、早期退職後は「人生を楽しむ」ことが最も大切で、その為なら
リスクを取る。だから、収入元も「資産運用で生活、起業」というリスク型が主流となる。

欧米で話題のライフシフト「資産運用で生活=FIRE」の詳細は以下
欧米は FIRE(早期リタイア)で、残り50~60年を豊かに生きるライフシフト


日本人は、将来の不安ばかり考え、リスクが大嫌い

一方、日本人は、早期退職後も「将来の不安ばかり考え、人生を楽しむ度量が無い」。
将来の不安ばかり考える日本人は、リスクが大嫌い

だから、収入元も、リスクが無い「転職=雇用されたい」型が突出して高い。
雇用されたい願望は、昔の高度成長時代なら、リスクが無い安全策だった。

でも、転職=雇用される型の今後は、リスクが高まる一方だよ。
希望退職という名のリストラは急増しているし、転職市場も低収入とかブラックが多いし。


日本の常識は、世界の非常識~日本は時代遅れな後進国

早期退職後のキャリア願望が、日本と欧米では正反対、という話は、
日本の常識は、世界の非常識~日本は時代遅れな後進国」の好例です。

「女性蔑視の発言、発言者が元総理なら皆で庇う」最近の愚例も、日本(の高齢者)の
「男は長時間労働で稼ぎ、女は家事・育児」という時代遅れな意識を露呈している。

日本の男は、家事・育児の時間が世界で最も短い1日41分 vs 有償労働は世界で最長

これが、日本の「少子化・人口減少」の原因で、解決策は時代遅れな意識の改革という
不都合な真実を以下の本で学べます。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら





テーマ : 地方創生
ジャンル : 政治・経済

働き方改革の名著『週4時間だけ働く』 は速読で読め~仕事は自動化=権限移譲して「通勤、会議、電話の3ムダ」を排除

 情報過多の今、情報収集や読書は次2つのステップを踏むのが王道。

1 タイトルだけ見て、読むか読まないか決める
2 読むと決めても、まず速読。 速読して、全文を読む(精読する)情報を更に選ぶ。



精読すべき情報は目に入った情報全体の1%にする

 この2ステップは、王道なので、情報発信側の多くが「タイトルだけで読ませよう」とする。
これを「釣りのタイトル」と言い、釣られない心構えと、ステップ2が必要です。

 つまり、釣りのタイトルに、釣られてしまった場合、本文は精読せず、まずは速読。
2ステップを通過させる割合は、それぞれ1割(10%)が最適。 

 2ステップを踏むと、精読する情報は全体の1%(10%x10%=1%)、と
拙著『競わない地方創生~人口急減の真実』で詳解しています。


地方(自治体)は、情報発信が下手だから、地方創生できない


 精読する情報は全体の1%は、地方創生が進まない原因の1つです。つまり、
地方(自治体)は情報発信が下手で、顧客・市民に情報が届いていない。

 特に、地方(自治体)の情報は、タイトルが「~お願いについて」等と、お願いばかりで
下手だから、ステップ1の入口で「読まない」と排除されてしまう。

 コロナ禍で、お願いだけの地方(自治体)情報が悪評なのは検証済み。
タイトルの付け方、情報収集や読書は「2ステップを踏むべき」の例を挙げます。


生産性向上(働き方改革)は、仕事の自動化=権限移譲が必須

 働き方改革の名著『週4時間だけ働く』 は、読みたくなる秀逸なタイトル。

アメリカでベストセラーになった邦訳本で、中身は面白いが、600頁を超える分厚い本。
このように分厚い本や報告書は絶対に、速読で対応したい。

『週4時間だけ働く』を私的に一言で要約すると
仕事は自動化=権限移譲して「通勤、会議、電話の3ムダ」等、ムダを徹底排除!


会議を方法だけ、対面から非対面へ移行しても、ダメ

例えば、会議を方法だけ「対面から非対面へ移行」して、ムダな会議を排除できない
職場が多いが、その理由は「仕事を自動化=権限移譲していない」から。

つまり、ムダな会議を排除する、という戦略が無いから「会議の数と時間は長いまま
改革しない」で、会議を方法だけ、対面から非対面へ移行する職場が多い。

本書は「通勤、会議、電話の3ムダ」等、ムダを徹底排除する戦略を説き、
働き方改革を実践して、好きな場所で人生を楽しむ成功事例を多く紹介しています。


ダメな人は、本質を学ばず、成功事例だけを知りたがる

速読のコツは、本質(この本なら、ムダを徹底排除する戦略)だけ確実に学び、
成功事例は読まない(うのみにしない)こと。

ダメな人は、この逆。 本質を学ばず、成功事例の上っ面だけを知りたがる




 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

日本の男は、家事・育児を行う時間が世界で最も短い1日41分 vs 有償労働を行う時間は世界で最も長い1日452分→意識の古さが、非婚・少子化の原因

日本の男は、家事・育児を行う時間が世界で最も短い、1日41分
日本の男は、有償労働を行う時間が世界で最も長い、1日452分(7時間32分)。

 男が、家事・育児を行う時間が短い国 ワースト3は
1位 日本:41分 2位 韓国:49分 3位 イタリア:131分 
世界平均:136分 (日本は世界平均より、70%も少ない)

 日本と韓国以外の男は最低でも1日、131分(2時間11分)以上なのに、
日本と韓国だけが突出して短い。 


 男が、有償労働(いわゆる仕事)を行う時間が長い国 ワースト3は
1位 日本:452分 2位 韓国:419分 3位 カナダ:341分 
世界平均:317分 (日本は世界平均より、1.43倍も働き過ぎ)

 日本と韓国以外の男は、1日の有償労働時間は、5時間強と短いのに、
日本と韓国だけが突出して長い。 特に、日本の男の7時間32分は異常に長い。
 

 出典:OECD2020調査 以下は一部データで詳細は、ココをクリック
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日本の意識は、閉鎖的・男性的で古い→世界的・女性的に視よう

 以上の事実より「日本人の意識は世界で最も古い」と反省し、
働き方改革、意識改革を「世界的・女性的な視点」から進めましょう。

 日本の意識が古いとは、閉鎖的・男性的。 この意識改革には、例えば、
家事・育児をしないで、長時間労働の男と、女性は結婚したいか、と意識する。

 日本だけを見る閉鎖的な思考だと「日本は韓国より先進国」と錯覚するが、世界からは
日本は韓国よりも「古い時代の意識・思考なままの後進国」に見えていると意識する。


男の意識の古さは、非婚・少子化を招く

 意識が古い男は「家事・育児をしないで、長時間労働」する最大の弊害は、非婚・少子化。
昨年の出生率は、日本が1.36、韓国は0.92と世界最低水準。

 非婚・少子化の原因として、実は「男の意識の古さ」が大きい。
女性の意識・労働意欲が進化したのに、男の意識が古いままだから、女性は
結婚・出産しにくい、という不都合な真実と解決策を以下の本で学べます。


 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

名著『週4時間だけ働く』は、働き方改革3つの本質を示す~AIや誰でも出来る事は、仕事でなく作業、だから自動化=権限移譲

働き方改革の名著 『週4時間だけ働く』 は実に、有益で面白い。
本書の肝=働き方改革の本質 を私的に次3つに要約します。


働き方改革 3つの本質

1.AIや他人ができる単純な作業は、自動化=権限移譲し、
2.「通勤、会議、電話の3ムダ」等のムダを徹底排除し、
3.自分だけができて、顧客価値の高い仕事だけに集中



AIや誰でも出来る事は、仕事でなく作業

働き方改革 3つの本質は、仕事の定義を問い直します。
仕事とは、自分だけが出来て、顧客が価値を感じる事だけ(本質3)
AIや誰でも出来る事は、仕事でなく作業(本質1)

AIや誰でも出来る作業は、金・収入を取れないので、自動化=権限移譲するか、
排除します。 最も排除すべき作業は「通勤、会議、電話の3ムダ」。


働き方改革は、改革と改善の違いを問う

『週4時間だけ働く』の主張は以上のように、実践が難しい事ばかり。 だから、
アマゾン等の書評でも「実践が無理な事だらけで、役に立たない」等の酷評が目立つ。

これ、読者が間違ってます。 読者が「改革と改善の違い」を分かっていない。
正確に言うと、読者は「実践が難しい事は嫌い、実践が容易な成功例だけを好む」。

そう、働き方改革の名著『週4時間だけ働く』は、改革と改善の違いを問うています。


「改革という名の改善」にすぎない役所の政策

改善・改良は、削減・向上の目標値は2割位と低い。
2割の削減なら、本質はダメなまま変えず、小手先を変えるだけで達成できる。

ダメな本質は温存するから、関係者は誰も反対しないから、実践も簡単。
役所の政策は(働き方改革も含め)全て「改革という名の改善」にすぎない。

一方、改革は、削減・向上の目標値が8割以上と高い。
8割以上の削減は、ダメな本質そのものを変える。

ダメな本質を切ると言うと、ダメな関係者から次のような反対・批判を食らう。
「実践が無理な事だらけで、役に立たない。誰でも出来る成功例はないの?」

この「ダメな意識」なままでは「本書=働き方改革の本質」は、理解・共感できません。
改革の実現には、このダメな「意識の改革」を先に着手しましょう。




 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

欧米は FIRE(早期リタイア)で、残り50~60年を豊かに生きるライフシフト vs 日本の60歳以上は「認知症でネット通販の誤注文が急増vs認知症でも働け」

『FIRE』へ『ライフシフト』する新潮流が報道されない理由

人生100年時代、欧米で『FIRE』と『ライフシフト』という言葉と本が注目されています。

「FIRE(40~50歳で早期リタイア)」して、残り50~60年を豊かに生きる
「ライフシフト(新しい生き方)」が欧米の新潮流です。

日本のマスゴミは、この事実・潮流を隠すように報道せず、正反対な「60歳後も働け」と
主張するが、洗脳されないように!例を挙げて、説明します。


マスコミ(報道)は事実だけ正確に伝えろ。主張は不要


日経新聞10/17一面に、正反対に矛盾する2つの記事が並んでいて、悲しくなりました。

記事1 60歳以上は認知症によるネット通販の誤注文が急増中、という事実
     買物弱者を守れ !という主張
記事2 NECが60歳以上の就業支援を開始、という事実
     60歳後も働こう!という主張

 事実を記した後の、主張(買物弱者を守れ、60歳後も働こう)が、他人事・綺麗事で
うざい。 日経さん、ネット通販の操作さえ間違える高齢者を、雇用してるの?

 マスコミ(報道)は事実を正確に伝えるだけで良い。 主張は不要。 なぜなら、
マスゴミ誤報は、主張ありきで、事実を主張に合うよう歪曲する場合が多いから。


日本も昔は FIRE(貯金の金利収入だけで、豊かに生活)できた

60歳以上は「認知症が増加 vs 認知症でも働け」という矛盾は「新聞(記事)の劣化
の一例ですが「この矛盾は今の日本の現実」でもある。

つまり、欧米では「FIRE(40~50歳で早期リタイア)」へのライフシフトが加速。
日本も昔は、金利が高いから、貯金の利息収入だけで、豊かに生活できた

しかし、今の日本は、昔と比べても異常、欧米と比べても異常で、60歳後も
「認知症でも、働き続けないと、生活が苦しい」って、悲しい…


FIRE(早期リタイア)に必要な3つの条件

 FIREに必要な3つの条件        今の日本の姿    
1) 若い時の収入が高い          昔より少ない
2) 貯金の金利(投資の利回り)が高い    昔より激減
3) 年金の受取が早い・多い        昔より遅い、少ない


要は、若い時に稼ぎ、稼いだ資産を貯金・投資の利息収入で生活し、
老後は年金収入で更に豊かに生きる。 だが、今の日本は3つとも欠落。

今の日本が異常で、3条件とも欠落する根本的な原因は「国の借金が激増」。 
借金激増の結果、「貯金の金利が激減」「年金の支払額は増加、受取額は減少」となる。


1974年: ゆうちょ1年定期7.5% 国の借金20兆円

 貯金の金利(ゆうちょ1年定期貯金)と、国の借金を今昔比較します。

1974年:貯金の金利 7.5% (しかも利息は非課税)     国の借金 20兆円
2019年:貯金の金利 0.002% (利息に20%も課税) 国の借金約 1100兆円

 1974年は、貯金が3000万円あれば、利息収入は手取り年225万円。
今の年金より年50万円以上も多い。 貯金3000万円位で、FIREできた!

ゼロ金利で、国民の利息収入は消えた(国の借金の金利返済に、すり替えられた)。


マスコミの主張は見返り期待で、国の思惑を代弁

「60歳後も働け」といマスコミの主張は、実は「税収が欲しい、年金・利息を払えない」国の
思惑を代弁するもので、国民が読むと悲しいが、政治家にとっては良い記事なのです。


新聞は、国民の読み物ではなく、国(政府)の広報紙
と言われて久しいが、このように割り切って、私は新聞と付き合っています。

FIRE(40~50歳で早期リタイア)に関心ある方は以下の本を読もう。
老後の豊かな生活に必要なのは「60歳後も、認知症でも働け」ではなく
「金利を昔の水準に上げる」事で、それが老後不安を解消し、消費拡大や
デフレ脱却に繋がる等、などの知見・アイデアが沸いてきます。




 若者バカ者まちづくりネットワーク主宰 都市研究家 地域再生プランナー 久繁哲之介

 講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら

テーマ : 働き方
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プロフィール

地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

講演・執筆ご依頼は以下クリックして下さい。 電話は禁止!

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久繁哲之介の本
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