日本の消費者に損を強いるガラパゴス規格の撤廃で、貿易戦争を回避!

農作物は、GGAPを取得しないと、輸出が難しい→地方衰退

 トランプ大統領が「貿易戦争・保護貿易を仕掛け、世界不況が起きる」と話題です。
貿易戦争・保護貿易の回避には「ガラパゴス規格の撤廃こそ重要」です。

 ガラパゴス規格を撤廃しないと、私たち日本の消費者は、損を強いられ続けます。
また、農家など生産者側も、輸出が難しく、地方の衰退は加速します。

 農業とスポーツを例に考察します。  まず、農業(農作物)の話。 農作物には
「グローバルGAP(以下、GGAP)」という世界統一規格が急速に普及しています。

 GGAP認証が無い農作物は、輸出が難しいし、国内でも大手スーパーとの取引は難しい。
地方の農作物が「海外へも売れない、大都市へも売れない」と、地方・農家は衰退する。

 解決策は、GGAP認証のはずだが、補助金で地方・農家を保護する。保護貿易と批判
されるのは当然。 私たち日本の消費者も野菜価格の高騰に苦しみ、損を強いられる。


ガラパゴス規格では、農作物もスポーツも、世界で通用しない

 次はスポーツの話。 野球とテニスのボールを例に、ガラパゴス化の弊害を考察します。
スポーツの場合、オリンピックなど世界で戦うので当然、世界で統一された規格がある。

 しかし、野球やテニス等の球技は、日本が独自規格のボールを使うガラパゴス化により
消費者(プレーヤー)に大きな損を強いる。 まず、野球のボールは、日米で次のように違う。

         重さ   大きさ=円周  縫い目 滑りやすさ  飛びやすさ
日本プロ野球の球 141.7g  23.5cm  低い  滑らない   軽いから、飛ぶ
米メジャーの球   148.8g  22.9cm  高い  滑りやすい  重い、飛ばない

 WBC(アメリカで開催する野球の国際大会)で、日本プロ投手の一部が「メジャーの球は
すべりやすい、大きいので、投げにくい」と言い、実力を発揮できなかった。残念!


住友ゴムのテニス球は、コスパが世界規格球より10倍も悪い

 私の趣味:テニスのボールでは、もっと酷い事が起きている。 アメリカでは
テニスボール1球の価格は「定価が1ドル、激安店なら0.65ドル=69の安さ。

 一方、日本の最大手:住友ゴム社のDunlopは「定価432円、激安店でも300円」と高い。
しかも、耐久性がアメリカのボールより非常に悪く、使用して直ぐ飛ばなくなる。 

 フェデラー(男子テニス王者)が、かつて日本の大会に出場した時 「この
Dunlop球はテニスボールではない。スピードが遅すぎる」とクレームを残し日本を去った。

 以後、Dunlopの球を使う日本の大会に、フェデラー等のトッププロは出場しなくなる。
逆に、野球と同様、ふだん日本のボールで試合する日本選手が国際大会に行くと
「世界規格のテニスボールはスピードが速すぎる」と言い、やはり実力を発揮できない。

 私のようなアマチュア選手が、損を強いられるのは価格(コスパ)だが、耐久性が1/3と
仮定すると、住友ゴム社のDunlopというクソ球は、世界規格より10倍以上もコスパが悪い。

 下のサイトは、某大学テニス部が年70万円のボール代に苦しむ惨状が分かる。
部費の大半がリーグ戦で使うダンロップ球に消える。年70万円がボール代


消費者に損を強いるガラパゴス化の目的は、企業のエゴ

 野球もテニスも、日本のアマチュア選手は、世界規格の球で練習した方が
「コスパは安い、世界を狙う時に違和感なく実力を発揮できる」メリットがある。

 しかし、そうはいかない高い障壁が2つある。 まず、日本の大会は、プロもアマも
日本のガラパゴス規格の球を使う。だから、日本の販売店は世界規格の球を扱わない。

 以上より、日本が野球やテニスの球を「日本独自なガラパゴス規格」にする理由は、
日本の企業(野球はミズノ、テニスは住友ゴム)が日本市場を独占したい、と分かる。

 携帯電話も、ドコモなど日本の企業が日本市場を独占したい目的で、日本独自な
ガラパゴス規格をつくり、消費者に損を強いる「ガラパゴス携帯」と揶揄される。

 トランプさん、日本への輸出を増やしたいなら、メスを入れるべきは、関税でなく、
日本のガラパゴス規格! これは、日本の消費者(プレーヤー)にもメリットが大きい。

 日本のガラパゴス規格な商品は、コスパが異常に悪い上、プロ(を目指す)競技者は
日本のガラパゴス環境では成長できず、海外に流出し続けてしまう。

アメリカでは世界界規格球「pennテニスボール」は1箱60球が38.99ドル=1球69円と激安。
日本の住友ゴム=ダンロップ球より、コスパは10倍以上も良い(価格は1/5、耐久性は3倍)!
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   若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰 地域再生プランナー 久繁哲之介

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商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (1)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (2)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (3)

  



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箱根駅伝に出場する大学の多くが合宿で使う聖地:大島で走る→滞在→移住

「関係人口⇔交流人口⇔定住人口」を活かす地方創生

 関係人口が地方創生の新しいキーワードとして注目・乱用されています。 
関係人口の意味は「関係人口⇔交流人口⇔定住人口」で考えると、分かりやすい。

 右(定住人口)ほど、人口の獲得が難しい。左ほど、人口の獲得が容易。だから、まず
関係人口を獲得して、交流人口→定住人口へ進化させたい、と地方都市は考える。

 でも、うまくいかない。理由に「関係人口と交流人口の定義が不明確、混在」がある。
そこで私は以下のように定義する。

定住人口は「住む」機能に着眼した「人口数」。統計は1人単位で正確に分かる。
交流人口は「労働、観光」機能に着眼した「就労者数、観光者数」。統計は概算。
関係人口は「自分で楽しむ、仲間を応援する」人の数。統計しにくい。


 関係人口は、マラソンに喩えると、分かりやすい。
自分で楽しむ人は「プレイヤー、ランナー」であり、趣味人口として把握できる。
仲間を応援する人は「沿道の応援者、運営者などボランティア」で、大会時に出現する。

 以上より「関係人口は、地元の人は定住人口を兼ねる、よそ者は交流人口を兼ねる。
マラソン大会の開催では、交流人口は一時的に増えるが、定住人口は増えない」と分かる。

 定住人口を増やすには、関係人口は「1回だけのマラソン大会(イベント)依存ではなく、
学生の合宿など毎年恒例の定期的な訪問」を誘う戦略的な獲得が求められる。

 そこで以下に、マラソンの定期的な訪問と、後継者不足の解決策とを、連携した
関係人口を活用する地方創生の実例を示します。



関係人口を趣味人口に喩え、趣味のツボを押す、地方創生

 マラソン・ジョギングが趣味の人へ、箱根駅伝に出場する大学の多くが合宿で利用する
大島(東京から高速船で100分の離島)で、あなたも滞在(合宿)して、走ってみよう?

 大島のマラソン・コースは、海風を受け、起伏に富むので、箱根駅伝の練習に最適。 
富士山と海を望む絶景コースだから、気持ち良く走る内に、タイムが良くなる(のかも)。

 マラソン・ジョギングが趣味なのに、こんな素晴らしいコースを体験しないなんて、
もったいない。 宿と温泉も素晴らしいので、ぜひ大島に滞在して走ろう!

 来月4月7日(土)、このコースを走る「大島ウルトラマラソン」は誰でも参加できます。
大島ウルトラマラソンの詳細は、ココをクリック 3/18申込〆切

写真1) 箱根駅伝の出場校が合宿で使う、大島の「サンセットパームライン」
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写真2)大島の「サンセットパームライン」は、富士山と海を望む絶景
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関係人口(趣味人口)と連携した、後継者さがし

 大島サンセットパームラインの近くにある、トリップアドバイザー受賞施設(2014年)の
ペンション「すばる」は、おもてなしと食事が素晴らしく、おススメです。

 食事が美味しい証を紹介します。 下田さん夫妻が開発した「椿花びらジャム」(写真4右)は、
美味で話題となり、東京の1流ホテル「椿山荘」が供給を受けて販売(写真4左)。

 オーナーの下田さん夫妻は、ご高齢ゆえ、事業継承者(後継者)を探しています。
合宿や観光のニーズが高く、経営的には良好な様です。
マラソンや釣りが趣味の人なら、趣味を堪能できる抜群の環境です。

 ペンション経営を企画中の人、ペンション「すばる」へ旅行を兼ねて行ってみよう。
ペンション「すばる」の公式Web・連絡先は、ココをクリック

写真3)大島のペンション「すばる」前で、オーナーご夫妻の下田昭彦さん・八重子さん と私
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写真4)下田さん夫妻が商品開発した「椿花びらジャム」(写真4右)は、美味で話題となり、これは
東京の1流ホテル「椿山荘」が供給を受けて販売(写真4左)
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写真5)すばる特製ランチョンマットの上に、トリップアドバイザー受賞式の写真と認証
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写真6) 大島には、日本で唯一の砂漠があり、観光も楽しめる!
大島1


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店が流行る方程式「ブランド=伝統x希少価値」を、カフェ・アラジンに学ぶ

「マスコミが絶賛→店や観光地が成功する」方程式とは?

 コーヒー通なら、ぜひ行っておきたい栃木県足利市のカフェ・アラジンに行ってきました。
マスコミから「女子旅で絶対に訪れたい!」等と以下のように絶賛・紹介される名店です。

記事1 ozmall「女子旅」が「絶対に訪れたい!愛される名物スポット」と紹介
記事2 ゆたりが「~魔法の一杯を老舗屋台の珈琲店で味わう」と紹介
記事3 朝日新聞が「街と人と喫茶」で紹介

 記事1~3を考察すると「マスコミが絶賛する→店や観光地が成功する」方程式が分かる。
成功の方程式とは、 ブランド=伝統x希少価値

写真) 栃木県足利市で、カフェ・アラジン(CAFE ARAJIN)を経営する安部さん兄弟
私の隣が、阿部次郎さん(弟) 奥が兄の哲夫さん 両端は足利市職員
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ブランド=伝統x希少価値 が分かりやすく「伝わる」と成功

 成功するには「ブランド=伝統x希少価値」が顧客に分かりやすく「伝わる」必要がある。
カフェ・アラジンの「ブランド=伝統x希少価値」を私的に表現すると、以下の感じ。

 珈琲店を 「屋台で」x「兄弟で」x「1971年から同じ場所で営業し続ける伝統」



地方に「男女が自然に出会える、デートできる」店を創る

 安部さん兄弟から、まちづくりに有益な話を聞いたので、紹介します。
屋台の後方は、足利女子高。 アラジンは当初、デートの待ち合わせで利用される。

 安部さん兄弟の話は面白いので、デートをする目的地として利用されるようになる。
アラジンでデートを重ねた若者が「結婚します」と、アラジンへ報告へ来る事も多い。

 そう、流行る店は、店主が「話が好き、話が面白い、世話が好き」だから、客が集まり、
固定客になる
。 そもそも「話が好き、世話好き」な人が、店を開業するのが商いの原点。

 衰退した商店街は、店主が自分の利益ばかり求め、この大切な原点を見失っている
商店街を再生・成功させる鍵は、店主が「話が好き、世話好き」になる事!



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内定辞退率63%のブラック自治体が露呈した「マザコン、指示待ち」

ママの指示に従って就職する「マザコン」ほど「指示待ち」になる

 昨年末、北海道庁(以下、道庁)が公表した「大卒採用の内定辞退率が63%と高い問題と、
道庁の解決策(政策)」の異常さが話題を集めた。

 北海道職員 内定辞退6割超 知事も衝撃:毎日新聞17/12/29 を以下に要約。
道庁の対策(政策)の異常さを (すぐ分かると思うが) 考えてみよう!

“大卒者の内定辞退率は2013年から2016年で、19%→37%→59%→63%と上昇し続ける。
内定辞退者の就職先は多い順に、国40%弱、札幌市30%弱、他の市町村自治体30%弱、
民間企業4%。高橋はるみ知事は12月28日の記者会見で「(内定辞退率は)衝撃的だ。
意志と能力に優れた人材を採る努力をしたい」と対策を急ぐ考えを示した。道人事課によると
対策(政策)は「まず保護者の理解を得よう」と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。
さらに今年は、内定者全員に知事メッセージを送ったが、歯止めがかかっていないという。”



間違った前提から導く政策は必ず間違う~政策は前提を検証

 記事は「政策を繰り出しても、歯止めがかかっていない」と指摘するように、結論は一見
「役所の政策立案能力の欠如」を指摘したように見える。

 しかし実は、この愚策を導く「公務員はマザコンが多い」という前提こそ最も異常な問題。
 内定辞退を減らす政策として「保護者向けのガイダンス」を導く前提は、公務員志願者は
「ママがここ(道庁)に就職しなさいと言えば、ママの指示に従う(以下、これ)」である。

 これを俗に「マザコン」そして「指示待ち」と言う。 つまり、
ママの指示に従う「マザコン」ほど就職後、上司の「指示待ち」になりやすい。

 道人事課=公務員は、これを政策に導いた前提から、自分が
ママの指示に従って就職した「マザコン」であると露呈してしまった。 

結論1 間違った前提から導く政策は必ず間違う。 つまり、
政策が失敗した原因は、政策そのものではなく、政策を導く前提にある



公務員が「地方勤務は嫌、移住も嫌」だから、地方は衰退
 
 内定辞退率(離職率)の高い就職先を、ブラック自治体(ブラック企業)と言う。
なぜ道庁は、ブラック自治体なのか? 辞退者の就職先と、以下サイトで分かる。
 現役の公務員と離職者の本音~平成29年4月採用 北海道職員になろう

大都市(東京や札幌市)に住みたいから、国家公務員か札幌市に就職したい。
転勤(地方へ移住)したくないから、転勤が無い札幌市か他市町村に就職したい。

 公務員(志望者)の多くに「地方(過疎地)勤務は嫌」「移住(転勤)も嫌」という、
異常な特性(以下、この特性)が見られる。

 この特性は、民間の人なら普通である。 しかし「地方創生」や「移住推進」を
重要な政策として推進する義務がある公務員なら、この特性は異常である。

 なぜなら「自分は嫌、自分は実践できない策」を「他人には強要している」から。
自分は嫌だから実践できない事を、他人には強要する政策は、成功する訳がない。

 だって、自分は嫌だから実践できない政策は、他人(市民)も実践したくないから。
公務員が自分は「地方勤務は嫌、移住も嫌」なら、地方は衰退しますよ。

結論2 自分が実践できない事を、他人には強要する政策は、成功する訳がない。
当事者意識に基づく「自分が好きで実践できる」政策だけが、成功する。




ブラック自治体・ブラック企業の撲滅へ、働き方改革

 内定辞退率(離職率)を下げる解決策は、言うまでもないが、働き方改革、です。
しかし、ブラック自治体は、働き方改革は実践しないで、ママの指示が解決策だと錯覚。

結論3 ブラック自治体・ブラック企業の撲滅へ、働き方改革を!



   若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰 地域再生プランナー 久繁哲之介

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元号変更→借金まみれの日本「円の暴落→デノミ」に備え、外貨へ分散投資

外貨にも投資すべき理由:日本の借金増、低金利、元号変更

 ボーナスの使途が決まっていない方、日本の低金利と借金増加に不満な方、
外貨へ分散投資(預金)は如何ですか?

 今、外貨へ分散投資すべき理由は、3つあります。
1)日本の借金増 2)低金利 3)元号変更(による、デノミの可能性) です。

 3つの理由は全て、関連しています。 日本の借金額は、増え続けて、
円の価値が下がる(円安になる)ほど、外貨の価値が高くなる。

 低金利政策を日本が続ける真の目的は、国が借金の返済額を抑える為であり、
増え続ける日本の借金を劇的に減らす方法は、デノミ(通貨価値の減少)しかない。


デノミをやる時期は、国債の暴落か、元号の変更

 デノミとは、通貨単位を変更する新通貨を発行して、現通貨の価値を減少させる事。
例えば、新通貨の価値は現通貨の10倍(現通貨1万円札は新通貨1000円札と同価値)の
通貨単位変更を行うと、現通貨の価値は 1/10 に減少する。

 預金を持つ国民は損するが、借金漬けの国は借金が1/10 に減少して得する。
つまり、デノミも低金利と同様「国の借金を、国民の預金で相殺」する政策。

 デノミをやる時期・理由は主に2つある。 1「国債の暴落で、しかたなく」行う
2「元号の変更時に、記念通貨を発行」等の名目で、祝い事を装って行う

 1(国債の暴落)が起きると言う専門家は多い。 だが、1は日本の国際的な評価が
地に落ちる。 政府がアホでなければ、1が起きそうなら、2の方法でスマートに
先手を打つ、と私は考えます。 
 
 今月、ついに「元号の変更が2019年5月に決定」しましたね。 元号の変更は通常なら
突然やってきますが、今回は計画的で国は、1年半後に向けて色々な準備ができる。

 国会でも「デノミの可能性、戦後に実施したデノミの意義」が議論されたことがある。
日本「円の暴落→デノミ」に備え、外貨へ分散投資の必要性が高まりましたよ!


『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる


       若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編

テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

地域再生プランナー

Author:地域再生プランナー
久繁哲之介の見識が当ブログ、
以下の本でご覧頂けます。

『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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