久繁哲之介【地域力、経営力】 向上塾～地方創生、商店再生、公務員研修

【令和2年は「改元2年目に恐慌。五輪後に不況」という2つのアノマリーが重なる】

アノマリー１）　改元2年目に恐慌：　昭和2年に金融恐慌、平成2年にバブル崩壊。

アノマリー２）　五輪後に不況：　昭和37年の東京五輪の3年後に昭和恐慌が始まる。
海外に目を向けると、3年前の五輪開催地ブラジルは五輪後に通貨危機→失業増→
治安悪化。ギリシャや韓国も五輪後に、通貨危機に陥る。


上記の共通項は、国の皆が「夢を見て、借金で過大かつ無謀な投資を続けた」こと。
お祭り（五輪）が終わり、夢から覚めると、バブルが弾ける。

過大な借金は、お祭り空気で国内外から大目に見られていたが、バブル崩壊を機に
投資家が、ダメな国の通貨・資産を売りまくり、通貨危機が起きる。

　不況に陥る要因は、消費増税や人口急減など多くあり、私たち国民にできる事は、
リスク管理。　例を挙げます。
１．資産は安全な所に移管、分散。　老後の資産は特に安全性を高める
２．起業・転職・移住など夢を追う行動は、決断を急がず、時期と場所を選ぶ

　上記の考え方・事例を以下の本で詳解しています。

競わない地方創生 ～ 人口急減の真実 時事通信社　価格：1,728円（税/送料込）

　若者バカ者まちづくりネットワーク主宰　都市研究家　地域再生プランナー　久繁哲之介

　講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら

テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

　老後の資産運用・金融機関選択にお悩みの方へ、
ネット証券＋系列ネット銀行が（店舗のある）銀行より、有利かつ便利ですよ！　

店舗のある銀行は、無料だった口座手数料の有料化を検討すると発表。
　一方、店舗が無いネット証券は口座手数料が無料な上、
有料だった「株やATM引き出し手数料の無料化」を進めると発表。　

アメリカで株式手数料 無料に～日本も早晩撤廃の必然（日経10月9日）
日本も？口座維持手数料（FNN11月13日）
手数料ゼロ、証券界にもたらす構造変化（日経12月2日）

両者の「発表内容は、正反対に違う（無料から有料vs有料から無料）」が
「発表時期は同じ」で、実は「アメリカに僅か数か月遅れの追随」な事実に注目すると、
次の示唆を得ることができます。

１） AIと機械化で「なくなる仕事vs進化する仕事（店舗vsネット）」
２） 老後の資産運用は、銀行の貯金から投資へ転換
３）　銀行より「ネット証券＋系列ネット銀行」が有利・便利

　AIと機械化が進む今、金融機関の「手数料は無料」が当たり前。例えば、
楽天証券を楽天銀行と組み合わせて使うと「手数料は無料、貯金金利は
店舗ある銀行の10倍以上、楽天ポイント」を貰えます。
ATMは郵貯・イオン・メガを（条件により利用回数に差はあるが）無料で使える。
　SBI証券もほぼ同じ仕組みで、Tポイントを貰えます。

　そんな中、店舗のある銀行が、無料だった口座手数料を有料化すれば
貯金の金利はゼロに近いままだから、顧客は損します。
　銀行唯一の価値である「店舗も削減」中で、顧客は不便を強いられています。

　顧客に不便・不利・損を強いる銀行から、顧客ばなれが起きるでしょうね。
そもそも、皆さんは店舗ある銀行に口座を何故・いつ開設しましたか？

　ネット証券＋系列ネット銀行が無い時、他に選択肢が無いから、ですよね。
今は選択肢が豊富にあり「ネット証券＋系列ネット銀行が有利かつ便利に進化
vs店舗ある銀行は顧客にとって不利・不便に劣化」しています。

　両者の発表をこのように比較すると「銀行の顧客は減少→仕事は消滅」
vs「ネット証券の顧客は増加→仕事は活性化」という構図が見えてきます。

この結果、国が数年前から提唱し続けている「銀行貯金から、投資へ転換」が、
銀行預金口座は解約という形で、やっと実現しそうです。

　顧客・市民に不利・損を強いる企業・地域は衰退vs顧客志向な企業は成長
という構図と事例を以下の本で詳解しています。

【送料無料】商店街再生の罠 [ 久繁哲之介 ] 価格：840円（税込、送料込）

　若者バカ者まちづくりネットワーク主宰　都市研究家　地域再生プランナー　久繁哲之介

　講演・執筆ご依頼、久繁哲之介プロフは、こちら

【空き家・空き店舗の活用に成功した鍵】は何か？

特に秀逸な成功例：　公務員が空き家・空き店舗を自腹で借り「稼がない公益事業」を実践、
交流を創出「稼ぐ収益事業」を誘発した２つの成功例に注目。

成功の鍵：　まちづくりは「稼ぐ収益事業」と「稼がない公益事業」に分け、連携が必要で、
一方にしか価値が無いと考える偏見は、まちや人の可能性を潰す。


空き家・空き店舗の課題を２つに分ける

１）解体コストが高い。解体して更地にすると、税負担も高くなる。
２）だから「空き家・空き店舗のまま放置されやすい」し、 いきなり「稼ぐ事業化は難しい」。

　そこで、公務員が空き家・空き店舗を自腹で借り「稼がない公益事業」を実践。
交流を創出し、その交流から「稼ぐ収益事業」を始める若者が出現する等の
成果を出している成功例を2つ紹介します。

1) 長野県塩尻市 空き家プロジェクト「nanoda」　 代表：山田崇さん
2) 愛知県岡崎市 「ここdeやるZone」 　　　　　代表：晝田浩一郎さん

1と２の仕組みは同じです。同じ仕組みで、両者とも成功できた観点から、この事業は
「誰でも真似して成功できる」可能性がありそうです（この説明は後述）。


稼がない公益事業が、稼ぐ収益事業を誘発

仕組みは、代表の公務員が市役所内で仲間を募り、各自が月1000円位の
自腹を切り、商店街の空店舗を借りて「稼がない公益事業」を運営すること。

仕組みの肝は２つ。運営の資金は「自腹」、運営する「時間は公務時間外＝夜と土日」です。
副業を自己資金だけで行う場合と同じ状況で「副業の成功例」とも言えます。

稼がない公益事業の内容は、仕組みの制約から、みんなで晩ごはんを食べる会などイベントを
参加費は実費のみで運営。当然この施設では稼げてはいません。

だが「地域コミュニティ形成、商店街の賑わい向上」という目的の成果は出ていて、
そのコミュニティから別の空き店舗で起業する若者が3組ほど現れる成果も出ています。


誰でも真似して成功できる事業という挑発

1と２の仕組みが同じ理由は次の通り。
2012年に事業を始めて成功して話題になった１を2の晝田さんが視察。
１の実践者である山田さんは、晝田さんへ次のように挑発したそうです。

「視察者が多く来て、皆に”この事業、誰でも出来る”と言っても、誰も実行しない。
貴方も、どうせやらないんでしょ」

晝田さんは他の視察者と同様、観光気分で視察に行った事を揶揄する
山田さんの挑発に「絶対やるぞ」と決意して「ここdeやるZone」 を立ち上げた。

　示唆に富む話ですね。
行政の視察は多くが、観光にすぎず、実践しない（役に立っていない）という事実。
誰でも出来るとは挑発で、公務時間外に・自腹を切る等、実は実践が難しい事業。
誰でも出来ると挑発されて、やる気になり、難しい事業を実践できたという物語。
「稼がない公益事業」が「稼ぐ収益事業」を誘発する成果。

このように、その施設では稼がないが、周辺で多くの稼ぐ成果を出す施設を
拙著『商店街再生の罠』で「戦略的赤字施設」と定義、事例を紹介しています。

【送料無料】商店街再生の罠 [ 久繁哲之介 ] 価格：840円（税込、送料込）

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テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

故郷・広島の中国新聞に「母校の卒業生の活躍を紹介」連載があり昨日、掲載されました。
　この連載は人気が高く、次3つの示唆を得ることができます。

１）起業・事業は「地元ネタ＝地域資源」活用で顧客を絞ると成功
２）就職・転職の面接で役立つ技を、活躍する卒業生から学習
３）若者の活字（新聞）離れも、顧客志向で解決できる


１）起業・事業は「地元ネタ＝地域資源」活用で顧客を絞ると成功

　この連載（事業）は、顧客が地元だけに特化する地方の新聞だから成立し、人気も出ます。
　顧客が全国におよぶ全国紙では成立しません。
　事実、新聞業界は「部数の減少、広告収入の減少」で苦境ですが、
全国紙では夕刊廃止や人員削減などリストラを進めるしか打ち手が無いようです。

　しかし、地方紙なら「地元ネタ＝地域資源」活用で、人気コンテンツを生み出す
ことができます。しかも、経費も殆ど必要ない。
　なぜなら、新聞社から「後輩へ役立つメッセージをお願いします」と依頼されたら、
私を含め卒業生の皆が、無償で役立つコンテンツを提供するから。


２）就職・転職の面接で役立つ技

　卒業生が無償で役立つコンテンツを提供する例として、私の高校同期で
連載に登場した「三宅正治フジテレビ・アナウンス室部長」を紹介します。

　フジテレビ就職時の面接で三宅さんは「面接官から聞かれてもいないのに
広島カープが初優勝時、地元テレビの実況中継を再現してみせた」といいます。

　これ、地元ネタ活用の成功例かつ面接で役立つ技！
就職・転職の面接では、このような技を見せると、意欲の高さも伝わるのでしょう。


３）若者の活字（新聞）離れも、顧客志向で解決できる

　この連載・事業は「後輩へ役立つメッセージ＝若者が読みたい情報」を集めて、
活字（新聞）離れが進む「若者に新聞を読んでもらう」新聞側の狙いが見事に成功！

　新聞が売れない・読まれない真の原因は「読者が読みたい情報が無い」からで、
解決策はこの連載のように「若者＝将来の読者が読みたい情報を創る」こと。

　この顧客志向から正しい解決策を導いた成功は、他業界も活用できます。
このような顧客志向な事例を、以下の本で詳解しています。



（日本経済新聞が拙著『コミュニティが顧客を連れてくる』をこのように紹介しています）

コミュニティが顧客を連れてくる 愛される店・地域のつくり方 (2012/10/01) 久繁 哲之介 商品詳細を見る

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ジャンル : 就職・お仕事

【大昔の「成功例を真似/前例を踏襲」し続けて衰退する地方を象徴する事例】

　農産物に「生産者の名前・写真を張る販促方法」は約50年前に開発されて、大成功。
全国で真似されるが今、販促の効果は、その生産者が顧客に知られている
次2つのケースに限られ、壮大なムダを垂れ流している。

１）商圏が小さく、その地域の顧客がその生産者の価値を知っている
２）商圏は広いが、その生産者は有名で地域外にも知られている

　消費者調査で、農産品に「産地名は必須だが、生産者（個人名）は不要」と
明らかになっているのに、なぜ大昔の「成功例を真似/前例を踏襲」し続けるのか？　

考えていない。前例を止められない。


【考えるとは、顧客を知ること＝顧客志向】

50年前に「生産者の名前・写真を張る販促方法」が多くの地方で成功した理由は、
農産物直売所の多くが、１の（商圏が小さい）状況だったから。

　しかし現在、農産物直売所の多くは自動車で訪れる広域商圏となり、
顧客は生産者の名前・価値を知らない。
　
　知らないから「生産者の名前・写真を張る販促方法」は効果が無い。
効果が無いけど、皆が何も考えず、50年前の成功例・前例を踏襲し続ける。

　地方・商店街が考えずに、成功例を真似して衰退する事例と解決策を
以下の本で紹介しています。

【送料無料】地域再生の罠 [ 久繁哲之介 ] 価格：864円（税込、送料込）

　　


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ジャンル : 政治・経済