「米が来月、北に厳しい対応も」と防衛相に言わせた意図、開戦等のリスク

 10月10日(日本は衆院選挙公示日、北は朝鮮労働党創建記念日)、防衛相が
「米が来月、北に厳しい対応も」と語ったテレビ・ニュースが話題です。

 ソース:「米が来月、北に厳しい対応も~小野寺防衛相」日テレNEWS
この手の形式的な話で着眼すべきは、発言内容ではなく、発言者(と発言日)。
通常は逆に、誰が言ったか(発言者)ではなく、何を言ったか(発言内容)に着眼

論点1: 厳しい対応の解釈は、発言者が総理や外務相であれば「経済制裁」だが、
防衛相であれば「軍事制裁」の可能性が高い。

論点2: 発言日は衆院選挙公示日で、日本国民へ次のメッセージ・かけひきを発信。
「衆院解散の大義が無いと言われるが、来月に開戦リスクが高く、国はそれに備える。
国民の皆さん、覚悟しておいてね」

論点3: 発言者の防衛相は決められた事しか言わない(から失言は無い)堅実派ゆえ、
言わせられたと解釈。言わせた胴元は、たぶんトランプさん

論点4: 発言日(朝鮮労働党創建記念日)から、北へトランプさんの「かけひき」と解釈。

論点5: 真の発言者、トランプさんは(相手が怒る・びびる)かけひきカードを何枚も
切りながら、落としどころを探る世界基準のビジネスマン。

以上から導く普遍論: 以上(特に論点5)のように把握できない人は、相手が
「かけひきカードを切る度に、怒る・びびる」。

 逆に、かけひきと把握できる人は、クールに(冷静に、賢く)対応する。
クールに対応できないと、怒り(びびり)すぎて、病気や争い(戦争)に陥りますよ。



     若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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            講演内容サンプル
『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 2~自治体経営&中小企業経営編

『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料3~働き方を改革する場所に人が集まる編



『競わない地方創生~人口急減の真実』 amazon紹介文
【間違った前提で考えない。現場視点の現実的な方策】

● 「子育て世代が格安な価格で入居できる公営住宅」で人口を急増させ、「成功事例」とされた自治体の人口はその後急減した。「人口を金で買う」より有効な方策がある。 【→解決法は第1章】

●大企業の地方移転を政策化しても投資対効果は非常に低い。本社を移転しても、
採用枠は非常に狭い。最大の問題は、普通の若者に実現しない期待を抱かせる罪深さにある。 【→解決法は第4章】

● 「地域おこし協力隊」は定住率48%。起業率4%。「大きな成果を上げている」というのはタテマエで、でっちあげられた偽りの「成功事例」だ。 【→解決法は第1章】

● 役所の3悪は「計画に金と時間を浪費」「大きな事業が大好き」「真似ばかり」。 【→解決法は第2章】

● 「協働」がうまくいかない3つの理由。① 主役の座と手柄を協働者に譲らないで、自治体が欲しがる。 ② 協働者である市民にタダ働きを強いる。  ③自治体はコストとリスクを取っていない。 【→解決法は第4章】

●役所の中小企業支援策は「再生、創生」のネーミングとは裏腹に、存続が困難な企業の寿命を少しだけ先送りする「延命策」にすぎない。 【→解決法は第2章】

●自治体が何か文書化(制度化)するときれいごとやタテマエばかり並べて、形骸化して全く機能しないことが多い。 【→解決法は第5章】

●① 「地方に仕事はない(仕事の東京一極集中)」論のウソ  ② 「地方の若者は大都市へ流出(仕事の東京一極集中)」論のウソ ③ 「東京の出生率は低いから、地方に移住させれば出生率は上がる」論のウソ 【→解決法は第7章】

● B級ご当地グルメブームはなぜ終焉したのか。問題は? 【→解決法は第6章】

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爆買終焉、観光と商業の政策は見直し必至~中国が訪日団体観光を制限

円安に依存した海外観光客誘致策=インバウンドのリスク露呈

 中国が訪日団体旅行を制限し始めた。 爆買は低迷する中、いよいよ終焉へ向かう。 
事実、先週の株式市場は上昇基調の中、爆買の恩恵が大きい百貨店やドンキは暴落。

 爆買に依存した観光・商業の政策は、見直し必至ですよ。
中国の狙いは何か? 昨日の東京新聞より読み解こう。
 中国、訪日団体旅行を制限~東京新聞9月16日

 東京新聞は、中国が訪日団体旅行を制限する目的として、次2点を挙げる。
1)海外での爆買は、資本流出と自国通貨安を引き起こすので、為替政策
2)韓国に同じ措置をしているので、北朝鮮にミサイル乱発への制裁を牽制

 余談だが、東京新聞はこのように、全国紙が書けない内容を、わかりやすく書く。
その為、政府の情報隠蔽的な記者会見に、東京新聞は的確な質問を浴びせる。
 例 加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論

 政府の広報誌にすぎない、全国紙(特にY新聞)やテレビ(特にNHK)では
分からない事実を知りたい方は、東京新聞オススメ! 購読料も格安!
 新聞定期購読料金の比較~東京新聞2623円/月:朝刊のみ

 実は、私へのインタビュー依頼は東京新聞が多い。  隠蔽される事実を報道したい
って記者の姿勢は好感もてる。 この姿勢、本来マスコミの基本だけど、他社は?
 新聞テレビの「タダで取材、発言一部だけ切り取る情報操作」お断り宣言



『競わない地方創生~人口急減の真実』 目次

第1章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第2章 弱者(地方都市、中小企業)の経営は、強者とは正反対
第3章 弱者は競争するな。自分が1番になれる軸を創る
第4章 1番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第5章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第6章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第7章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる


       若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰  地域再生プランナー 久繁哲之介

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『競わない地方創生~人口急減の真実』 講演資料 1~人口減少対策編

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商店街再生を語り合う講演会~10月3,4,5日より1日を選択できます

久繁哲之介と、サシで交流できる無料「公開」講演会お知らせ

茨城県が主催する「いばらき商人塾」で、10月3日から3日連続で講演会の講師を務めます。
3日間(3回)の内容は、ほぼ同じです。 都合の良い日時と場所を以下3つから選択できます。

10月3日(火)19時~21時 場所:茨城県 牛久市
10月4日(水)19時~21時 場所:茨城県 ひたちなか市
10月5日(木)19時~21時 場所:茨城県 筑西市

 講演会2時間の内容は「いばらき商人塾」という名称が示すように、私が一方的に話す
講演は80分程で、40分程は受講者と講師の私が、サシで語り合います。

 だから(一人と2分ほど話せるよう)、参加者は各日20人が上限の少人数制です。 
以下のサイトで詳細を確認して、お早めに申込ください。

 久繁哲之介の講演会 ( いばらき商人塾 ) の詳細と申込は、こちら



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商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (1)
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B級グルメ等まちづくりは、女性&若者を主役で登用しよう~事例:豊川いなり

脱「おじさんが主役、おやじギャグが主流」な地方創生

 先日、鳥取県へ行くと「鳥取には、スタバは無いが、スナバがある」という
おやじギャグを、おじさん公務員が嬉しそうに話すので、返答に窮した。 

 聞けば、上記おやじギャグは「鳥取砂丘(スナバ)のPR」目的で、県知事が発案し、
マスコミが話題にして、部下の公務員も上記おやじギャグを多用している、という。

 このように、まちおこしや地方創生は未だ「おじさんが主役、おやじギャグが主流」。
だから、成功しにくい現状を反省し、もっと女性&若者を主役で登用すべき。 



B級グルメ等まちづくりは、女性&若者が主役で成功する

 その先進例として、愛知県豊川市のB級グルメまちおこし団体「豊川いなり寿司で
豊川市をもりあげ隊(以下、もりあげ隊)
」の活動を紹介しよう。

 もりあげ隊は「男性が好む序列=肩書」でなく「女性&若者らしいニックネーム」で
隊員を呼び合う。 フラットな人間関係から、面白い企画が続々と生まれる。

 隊員ニックネームの例は
観光協会専務で、もりあげ隊副隊長の 平賀菜由美さんは「なっちゃん」
門前そば山彦4代目で、もりあげ隊員の 山本知代さんは「ともちゃん」



よそ者・若者・女性が参加=活躍しやすい仕組みを創る

 なっちゃん(写真:右)は9年前、豊川市が観光協会の事務局長を公募した折
地域外から抜擢された「よそ者、若者、女性」。 よそ者のネットワークを活かし
B1グランプリ第8回の会場を豊川市に誘致するなど大活躍!

 ともちゃん(写真:中央)は、豊川稲荷の総門すぐ前にある店「門前そば山彦」の
4代目。管理栄養士として、料理=豊川いなり寿司の質を高めて、集客増!

 豊川いなりは「ひじき、人参、椎茸、くるみ、竹の子」の、5つの具が入り、すごく
おいしかった。 いなりは甘いから嫌という方の為に、わさび入いなりもあるよ~


写真) 豊川稲荷の総門すぐ前にある「門前そば山彦」にて、右から
豊川観光協会専務 兼 もりあげ隊副隊長「なっちゃん」、
門前そば山彦4代目 兼 もりあげ隊員「ともちゃん」、
久繁哲之介「てっちゃん」
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無党派は「日本46%、米42%と 割合は同じ vs 中身は違う」~オール与党化が政治無関心の温床

アメリカの無党派42%は主に、政党でなく、政治家個人を見る

 明日は都議選。 選挙の度に「無党派の増加」と、無党派の動向が話題になるが、
日米では「無党派の割合はほぼ同じ でも、無党派の中身は違う」。

 無党派が国民に占める割合は以下記事のように、日本は46%vsアメリカは42%
ほぼ同じで、無党派の割合が増える傾向も日米で同じ。
日本の無党派層は、46%
米国の無党派層が、42%と過去最高

 しかし、無党派の中身が日米では違う。
アメリカの無党派42%は主に、政党でなく、政治家個人を見る。

 昨年の大統領選はその好例。 民主党サンダース氏の支持者は多くが
大統領選では、民主党クリントン氏ではなく、共和党トランプ氏を支持した。

 理由を一言で集約すると、クリントン氏の政策は、富裕者層より。
サンダース氏とトランプ氏の政策は、中間(以下も含む)層より。
 関連記事:サンダース支持者、ヒラリーよりもトランプを選ぶ者も

 アメリカの無党派は多くが、中間(以下も含む)層で、政治への関心は高く
「政党よりも、政治家個人(が掲げる政策や理念)」を重視
する傾向が強い。



日本の無党派42%は多くが、政治に不信→無関心

 無党派が日米で違う点は主に、政治への関心度の高さ、にある。
その理由を、2つ指摘したい。

1) 日本では有権者側が「政党よりも、政治家個人」を重視しようとしても、
 政治家側が「党の利益・利権より、政治家個人(が掲げる政策や理念)」を
 重視できていないから。 

 結果、こんな政治(家)に不信を抱き、政治への関心が低い「無党派」が増える。



オール与党=首長与党の地方議会なら、政党(議員)は不要

2) 地方議会の「オール与党化=首長与党化」が進み、どの党・誰に投票しても
 政治・地方行政は変わらないから。 これは、地方が衰退し続ける一因。

 結果、こんな政治(家)に不信を抱き、政治への関心が低い「無党派」が増える。
例えば先週、千葉県船橋市の市長選挙は、自民党・公明党・民進党から相乗り推薦を受けた
現職が再選した。 オール与党化の典型的な当選挙の投票率は、28.1%で過去最低。

 船橋市長選挙の投票率は前回も、オール与党化の影響で、34.5%と低い。
18歳選挙権初の市長選挙となる今回は、投票率アップが期待されていた。

 しかし、市長選の投票率は34.5%→28.1%と大幅ダウン。 ちなみに
船橋市議会選挙の投票率は、23年:38.1%→27年37.1%と、市長選より高い。



投票率を高める唯一の方法は、政治家の資質を高める

 この理由を私的に解釈すると、与野党が相乗り推薦で結果が変わらない市長選より
市議選の方が、魅力的な「政治家個人(が掲げる政策や理念)」が存在したのだろう。

 結論。 「投票率を高める=政治無関心の改革」策は、政治家個人の資質を高める。
党の利益・利権でなく、政治家個人(が掲げる政策や理念)の質を高める。
 関連記事:なぜ日本は 議員の質が悪いのか ~ 地方議員は無給が欧州の常識・良識



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『地域再生の罠』ちくま新書
『日本版スローシティ』学陽書房
『コミュニティが顧客を連れてくる~愛される店・地域のつくり方』
『商店街再生の罠』ちくま新書

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