久繁哲之介【地域力、経営力】 向上塾～公務員研修、地方創生、商店再生

地方統一選の論点は　小さな町の活性化&地方創生→まちの個性・魅力を創る　です。
他都市を真似る「個性が無い町は、魅力が無いので、衰退する」真実を認識しよう。

地域の衰退は、首長など議員・公務員の能力が低い結果であり、視察前後に学習しないと、
能力が低い人でも分かる一部分だけ切り取り、真似する。　真似た事業は失敗、地域は衰退。

　地方統一選は、能力・学習意欲がある首長と議員を選ぼう！　その実現へ私、
公務員研修の講師＆地域再生の指導10年 強が過ぎ、次2点を痛感しています。

１　顧客（市民・国民）の目線でなく、お上・上司を向き忖度する政策の失敗　
「公務員研修の実録」&「忖度する政策の失敗」の本を創る企画は、ここをクリック

2　自分に都合良い事だけ伝え、不都合な真実は隠す「正直・公正」でない情報発信
「正直・公正な地域再生」の本を創る編集者を募集する企画は、ここをクリック

　以上の詳細を「公務員向け定期購読誌」で60回の連載を書いています。
でも、書店＆ネットで読めないので、面白くても、埋もれています（涙）。　

　これが（ネット上で）編集者を募集する理由ですが、理由はもう１つあります。
情報収集はネットで完結し出版不況の今、本を売るには、斬新な編集力が必須。

　拙著『地域再生の罠』が、13刷のベストセラーになった要因を振り返ると
編集者の発想が斬新だった。　以上より、面白い編集の提案お待ちします。　

以下に、連載60回から「小さな町の活性化・地方創生を指導」した詳細 15回分
を公開します。　小さな町は「中山間地、 離島、 観光地」に分類できます。

都市の個性に応じた「公務員研修の企画、政策企画、本の企画」に活用して下さい！


　中山間地 編：　自由裁量が高いから優秀な人材が移住する「江府町」での体験記
人口最少の鳥取県で人口が最少3000人の江府町に、移住者が多い理由とは？

48話 地方創生は個性・楽しさの創造が必要～地方は閉鎖的・つまらないから衰退　

49話 自由裁量が高い町で、移住者/若者が急増～自分探しの若者を受け入れろ　

50話 地方移住が成功する方法～住む場所・目的を変えると、失敗が成功に変わる　

51話 事業を始める事しか考えない役所の事業は失敗～育成と撤退も考えると成功　


　離島 編：　パラレルキャリアだから起業が成功する離島「大島町」での指導体験記
農漁業と宿泊業のパラレルキャリアで経費削減と顧客感動を実現する東京都大島町

52話 難易度・投資額は低く、効果は高い事業を創れ～顧客と協働、パラレルキャリア　

53話 できる2割を活かすパレート法則で地方創生～ダメな8割を保護する地方は衰退　

54話 関係人口・顧客のクチコミで観光者と移住者が急増～役所の広報がダメな訳　

55話 自分探しの若者・定住意欲が低い者を共感・応援できる地方に、移住者が急増　


　観光地の商店街 編：　世話を焼くから起業が成功する「下諏訪町」での指導体験記
顧客を紹介しあう世話焼きで、空き店舗が全て埋まった長野県下諏訪町の御田町商店街

27話 人口減少策に成功した海士町と下諏訪町の共通項～連携、市民主役　

28話 成功者は育てる～成功者に惹かれて、起業者・移住者が集まる地方の小さな町　

29話 コニュニティの「しがらみ」を価値に変える～久繁哲之介の地方創生、講演実録　

30話 地方創生とは顧客価値の創造～顧客の声は面倒だから無視した商店街は消滅　

31話 できない理由・批判されそうな事を先に探すから失敗する地方創生の真実　

32話 地域ブランドと、ぼったくりは紙一重～ぼったくりと顧客に思われないブランド化　


　地方衰退の不都合な真実 編：　忖度させる首長が、公務員と地方を劣化させる
地方と地方公務員が劣化する真の原因は、忖度させる首長にあった！ 忖度の地方版とは？

56話 忖度させる首長が、公務員と地方を劣化させる～地方衰退の不都合な真実　

【送料無料】地域再生の罠 [ 久繁哲之介 ] 価格：864円（税込、送料込）

　　

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テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

【オレオレ詐欺の解決策】は、金利正常化（昔の5％位に戻す）→高齢者の現金（タンス貯金）
を、直ぐ解約できない高利回り金融商品へ誘導→高齢者が解約時に銀行で声かけ！

詐欺の手口集を分析すると、信用させた後まず「今すぐ現金を幾ら用意できる？」と聞く。
数百万と答えた者は、当日すぐ持参するように促す。　つまり、騙しやすい。

一方、今日は用意できないと答える者には、さらに高度な騙しテクが必要になる。
なぜなら、人は動揺した時・日には、まともな判断はできないが、一晩おくと
まともな判断ができる。　まともに判断できる人を騙すには、高度なテクが必要。

「恋文は一晩おいて見直せ」という格言と同様、動揺したら判断は一晩おくべき。
要は、高齢者の資産を、直ぐ解約できない金融商品へ誘導こそ本質的な解決策！
この解決策は、高齢者を救える事に加え、破綻が噂される銀行も救済できる。

事実、オレオレ詐欺は、金利が低くなるのに比例して増加している。　金利が8％位の昔、
オレオレ詐欺は殆ど発生しなかった。　理由は、高齢者の資産は直ぐ解約できない
金融商品で、現金化するには、時間と解約手数料を要したから。

ゼロ金利の今、60歳以下の現役世代は、株式や外債で運用するが、高齢者の多くは
「直ぐ解約できる当座預金か、自宅の金庫・タンスに現金で保管」している。
いずれにしても、直ぐ現金を用意できる状態にあるから、詐欺に狙われる。

オレオレ詐欺が多発する本質的な原因である「詐欺に狙われる=ゼロ金利」状態を放置し、
高齢者に注意喚起するだけの現状は、政策が無く「弥縫策」にすぎないですね！

編集後記：以上の話は、私が進める「急増する独り暮らし高齢者のコミュニティづくり」研究
の過程で得た「高齢者たちの声（現状不満、要望）」に基づきます。

　弥縫策ではない、根本的な解決策を以下の政策集で学ぼう！
自治体政策の失敗例と解決策「政策集=政策データベース」　


　　　　若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰　 地域再生プランナー 久繁哲之介

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コミュニティが顧客を連れてくる 愛される店・地域のつくり方 (2012/10/01) 久繁 哲之介 商品詳細を見る

テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

マスコミが、政治家の過激な一言だけ切り取り「暴言」と大騒ぎする弊害の考察です。
発言の全てを解釈すれば、意味のある問題提起をしているケースは多い。

最近の例では、麻生副総理の少子高齢化は「子供を産まなかった方が問題」は論外だが、
明石市長の「家を燃やしてしまえ」は、部下が7年も仕事をしない問題提起の方が重要。

なぜマスコミ過激な一言しか「切れ取れない、分からない」のか？
能力・学習意欲が無いから（過激な一言しか、切れ取れない・分からない）。

私も過去「地方再生の方法を聞きたい」と言うマスコミの無料取材に応じていた。
1時間も分かりやすく教えてあげた翌日、自治体批判など重要でない一言だけが
切り取られて、テレビで放映される等、失望の連続だった。

「これでは私は嫌われるし、視聴者は政策を誤解する」と、遺憾の意を告げると、
マスコミは「地方再生の方法は難しくて、分からない。自治体に地域衰退の責任がある
事実は分かった」と、己の能力・学習の不足を露呈する。

取材の前後に学習しない報道は、当事者と視聴者の双方に迷惑かける！
これ、視察に行き簡単に分かる一部分だけ真似する議員・公務員と同じ穴の狢。

地域の衰退は、首長など議員・公務員の能力が低い結果であり、視察前後に学習しないと、
能力が低い人でも分かる一部分だけ切り取って真似する。　真似した事業は失敗、更に衰退。

この一言だけ切り取られテレビで放映されたら私、自治体から嫌われますよね？
解決策を放映してくれたら、私と視聴者とマスコミの３者が皆、得する＝幸せになれる。

　但し、解決策は一言で要約できない。　だから、本や連載を書く。
以下で、小さな店・まちが活性化する解決策の連載６０回を見れます。

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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

アメリカは【働き方】改革 vs 日本は【働かせ方】改革

【40歳までに労働から引退し 人生を楽しむFIRE運動】が、アメリカで再燃してブームです。
一方、日本は年金・財源の危機を理由に【70歳まで働け】という世論が作られています。

アメリカは【働き方】改革だが、日本は【働かせ方】改革である差に着眼し、考察したい。
【40歳までに労働から引退し 人生を楽しむFIRE運動】は、1980年代のアメリカで始まる。

代表例が、IBM等IT企業で、昼休みなのにハンバーガーを食べながら自席で働く姿。
実は私、1986年に入社した日本IBMで【40歳までに労働から引退するFIRE運動】を知る。

FIREは、Financial Independence Retire Earlyの略で「経済的に自立し早期引退」の事。
出典：40歳で引退「FIRE」運動 米の若者で拡大～19/1/26日経新聞


金利が高いと、社員は早期退職でき、会社は人件費抑制できる

IBMの先輩たちは次のように話し、50歳前後で早期退職する者が少なくなかった。
「利息収入が年400万円もらえる貯金5000万円に到達したら、会社を辞めて人生を楽しむ」

早期引退できる鍵は1980年代の「金利（貯金の利子）の高さ」にあった。例えば
「ビッグ」や「ワイド」という貯蓄商品は、利回りが8％もあった（しかも、非課税）！

その上、IBMは給与天引きで貯蓄する社員に、利子を上乗せ補給する制度があった。
また、早期退職する社員に、退職金を割り増す制度もあり、50歳前後で引退は可能だった！

会社（IBM）側のメリットも大きい。　50歳で退職する社員が多いと、人件費を抑制できるし、
若者にポストを用意できる。　つまり、FIREは高齢社員、若者社員、会社の3者が得する！


金利が高いと、年金は利息収入だけで安泰、消費増税は不要

　だが、現在はゼロ金利だから、利息収入では生活できない。　年金も将来、危ない。
年金危機の原因は、少子高齢化ばかり喧伝されるが、ゼロ金利による運用難が大きい。

　年金の積立残高は今、150兆円強。　金利8％なら運用益は、約12兆円/年。
消費税の税収は1％あたり、2兆円/年。　金利が正常なら、消費税の大増税は不要。


株で年金を運用した役所が3カ月で1割=15兆円も損した

年金の積立残高、実は3カ月前165兆円強だった。　ゼロ金利だから、株で運用して
15兆円も損している。　私たちの大切な年金を、役所が株に手を出すな、金利を上げろ！
　年金運用損失14.8兆円～19/2/1毎日新聞

　そもそも、国が金利を下げた分、国民は利息収入を喪失した上、増税を強いられた。
国は逆に、1000兆円を超える借金の返済利息を、数十兆円/年も削減できている。

　要は、国が「借金返済、更なる借金」する目的で、国民は「利息収入を喪失、増税、
70歳まで労働」を強いられた。　事実、国は【70歳まで働け】と言い始めた。　

　日本は、国民の為の【働き方】改革ではなく、国の為の【働かせ方】改革ですね！
国の安易な借金癖・税金浪費を改めさせる為にも、金利の正常化が必須！


不労所得や複収入を得やすい【シェア経済】ｘ【働き方】改革

一方、アメリカで【40歳までに労働から引退し 人生を楽しむFIRE運動】が盛り上がる背景には
高金利もあるが、不労所得や複収入を得やすい【シェア経済】ｘ【働き方】改革の定着が大きい。

【シェア経済】ｘ【働き方】改革は、次の組み合わせで、無限の可能性が広がる。
「空いている有形資産（車、不動産等） + 空いている無形資産（時間、ノウハウ等）」

例1 有形資産（不動産）を貸す：Airbnb等
例2 空き時間に、空き有形資産（車）を使う労働：uber等
例3 空き時間に、空き無形資産（ノウハウ）を使う労働：クラウドソーシング等

結論：日本の国民が「お金、働き方」で、幸せになる為には次の2つが必要！
１）　アメリカ国債3%並みの高金利の復活　（実現しないと、お金が海外へ流出）
２）　【シェア経済】ｘ【働き方】改革の実現　（実現しないと、働く人が海外へ流出）

　【シェア経済】ｘ【働き方】改革の具体化は以下ご覧ください。
自治体政策の失敗例と解決策「政策集=政策データベース」　


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日本版スローシティ―地域固有の文化・風土を活かすまちづくり (2008/04) 久繁 哲之介 商品詳細を見る

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ジャンル : 就職・お仕事

明石市長が、部下の7年に及ぶ職務怠慢で用地買収が進まない事に立腹し
「立ち退きさせてこい。今日、火をつけて捕まってこい」と暴言を吐いた事件。

「火をつけて捕まってこい」 明石市長が部下に暴言～毎日新聞1/29　では、
マスコミは、市長の指示を「暴言」と過少に報じるが「犯罪の強要」です。

マスコミは又、7年間も立ち退きの金額提示すら遂行しない
公務員の職務怠慢も 、正しく報じていない（過少に報じる）。

マスコミは、民間の不祥事には過大に報道・批判するくせに、
官（首長、公務員）の不祥事は「正しく報じない、過少に報じる」。

不祥事は「過少に報じる」だけ、まともだが、
地域衰退には「助け舟を出す、提灯記事を書く」事で、官を擁護する。

企業が酷く衰退したら、社長は全ての責任をとり、辞職する。　これ、常識。 だから
顧客（人口）が減少したから衰退したと、言い訳したら、マスコミは「バカ」等と叩く。

一方、地域が酷く衰退しても、首長は責任をとらない、辞職しない。 多選で居座る。
これ、民間では非常識だが、役所では常識らしい。

しかも「人口減少で衰退した」と、言い訳すると、マスコミは忖度してくれて
「人口減少で地方は大変」等と、提灯記事を書き、首長・政治家を擁護してくれる。

擁護して貰った政治家は、見返りに「この件も、読売新聞を読んでくれ」等と宣伝。
このような、官とマスコミの「癒着、忖度」関係が地方ひいては日本を劣化させる。

　地方と地方公務員が衰退する真の原因は、忖度させる首長にあった！
解決策の詳細は以下、雑誌の連載56話を御覧ください。
56話 忖度させる首長が、公務員と地方を劣化させる～地方衰退の不都合な真実　

　連載の一覧は以下ご覧ください。
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競わない地方創生 ～ 人口急減の真実 時事通信社　価格：1,728円（税/送料込）

テーマ : 地方自治体の広報広聴
ジャンル : ビジネス