地域再生プランナー 久繁哲之介 【公式ブログ】 地域力向上塾

　10月10日（日本は衆院選挙公示日、北は朝鮮労働党創建記念日）、防衛相が
「米が来月、北に厳しい対応も」と語ったテレビ・ニュースが話題です。

　ソース：「米が来月、北に厳しい対応も～小野寺防衛相」日テレＮＥＷＳ
この手の形式的な話で着眼すべきは、発言内容ではなく、発言者（と発言日）。
（通常は逆に、誰が言ったか（発言者）ではなく、何を言ったか（発言内容）に着眼）

論点１：　厳しい対応の解釈は、発言者が総理や外務相であれば「経済制裁」だが、
防衛相であれば「軍事制裁」の可能性が高い。

論点２：　発言日は衆院選挙公示日で、日本国民へ次のメッセージ・かけひきを発信。
「衆院解散の大義が無いと言われるが、来月に開戦リスクが高く、国はそれに備える。
国民の皆さん、覚悟しておいてね」

論点３：　発言者の防衛相は決められた事しか言わない（から失言は無い）堅実派ゆえ、
言わせられたと解釈。言わせた胴元は、たぶんトランプさん

論点４：　発言日（朝鮮労働党創建記念日）から、北へトランプさんの「かけひき」と解釈。

論点５：　真の発言者、トランプさんは（相手が怒る・びびる）かけひきカードを何枚も
切りながら、落としどころを探る世界基準のビジネスマン。

以上から導く普遍論：　以上（特に論点５）のように把握できない人は、相手が
「かけひきカードを切る度に、怒る・びびる」。

　逆に、かけひきと把握できる人は、クールに（冷静に、賢く）対応する。
クールに対応できないと、怒り（びびり）すぎて、病気や争い（戦争）に陥りますよ。



　　　　　若者バカ者まちづくりネットワーク 主宰　 地域再生プランナー 久繁哲之介

講演・執筆ご依頼、著者プロフは、こちら

　　　　　　　　　　　　講演内容サンプル
『競わない地方創生～人口急減の真実』 講演資料 １～人口減少対策編

『競わない地方創生～人口急減の真実』 講演資料 ２～自治体経営＆中小企業経営編

『競わない地方創生～人口急減の真実』 講演資料３～働き方を改革する場所に人が集まる編



『競わない地方創生～人口急減の真実』　amazon紹介文
【間違った前提で考えない。現場視点の現実的な方策】

● 「子育て世代が格安な価格で入居できる公営住宅」で人口を急増させ、「成功事例」とされた自治体の人口はその後急減した。「人口を金で買う」より有効な方策がある。 【→解決法は第1章】

●大企業の地方移転を政策化しても投資対効果は非常に低い。本社を移転しても、
採用枠は非常に狭い。最大の問題は、普通の若者に実現しない期待を抱かせる罪深さにある。 【→解決法は第4章】

● 「地域おこし協力隊」は定住率48%。起業率4%。「大きな成果を上げている」というのはタテマエで、でっちあげられた偽りの「成功事例」だ。 【→解決法は第1章】

● 役所の3悪は「計画に金と時間を浪費」「大きな事業が大好き」「真似ばかり」。 【→解決法は第2章】

● 「協働」がうまくいかない3つの理由。① 主役の座と手柄を協働者に譲らないで、自治体が欲しがる。　② 協働者である市民にタダ働きを強いる。　 ③自治体はコストとリスクを取っていない。 【→解決法は第4章】

●役所の中小企業支援策は「再生、創生」のネーミングとは裏腹に、存続が困難な企業の寿命を少しだけ先送りする「延命策」にすぎない。 【→解決法は第2章】

●自治体が何か文書化(制度化)するときれいごとやタテマエばかり並べて、形骸化して全く機能しないことが多い。 【→解決法は第5章】

●① 「地方に仕事はない(仕事の東京一極集中)」論のウソ 　② 「地方の若者は大都市へ流出(仕事の東京一極集中)」論のウソ ③ 「東京の出生率は低いから、地方に移住させれば出生率は上がる」論のウソ 【→解決法は第7章】

● B級ご当地グルメブームはなぜ終焉したのか。問題は? 【→解決法は第6章】

競わない地方創生 ～ 人口急減の真実 時事通信社　価格：1,728円（税/送料込）

テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

円安に依存した海外観光客誘致策＝インバウンドのリスク露呈

　中国が訪日団体旅行を制限し始めた。　爆買は低迷する中、いよいよ終焉へ向かう。　
事実、先週の株式市場は上昇基調の中、爆買の恩恵が大きい百貨店やドンキは暴落。

　爆買に依存した観光・商業の政策は、見直し必至ですよ。
中国の狙いは何か？　昨日の東京新聞より読み解こう。
　中国、訪日団体旅行を制限～東京新聞9月16日

　東京新聞は、中国が訪日団体旅行を制限する目的として、次2点を挙げる。
１）海外での爆買は、資本流出と自国通貨安を引き起こすので、為替政策
２）韓国に同じ措置をしているので、北朝鮮にミサイル乱発への制裁を牽制

　余談だが、東京新聞はこのように、全国紙が書けない内容を、わかりやすく書く。
その為、政府の情報隠蔽的な記者会見に、東京新聞は的確な質問を浴びせる。
　例　加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論

　政府の広報誌にすぎない、全国紙（特にY新聞）やテレビ（特にNHK）では
分からない事実を知りたい方は、東京新聞オススメ！　購読料も格安！
　新聞定期購読料金の比較～東京新聞2623円/月：朝刊のみ

　実は、私へのインタビュー依頼は東京新聞が多い。　　隠蔽される事実を報道したい
って記者の姿勢は好感もてる。　この姿勢、本来マスコミの基本だけど、他社は？
　新聞テレビの「タダで取材、発言一部だけ切り取る情報操作」お断り宣言



『競わない地方創生～人口急減の真実』　目次

第１章 人口減少対策をビジネスの基本から導く
第２章 弱者（地方都市、中小企業）の経営は、強者とは正反対
第３章 弱者は競争するな。自分が１番になれる軸を創る
第４章 １番になる最良の方法は、協働という「働き方」
第５章 学習しない高給な公務員が、地方を滅ぼす
第６章 顧客価値は顧客目線な遊び心から創造される
第７章 現象でなく原因を考えると、人口急減の理由が分かる

競わない地方創生 ～ 人口急減の真実 時事通信社　価格：1,728円（税/送料込）

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　　　　　　　　　　　　講演内容サンプル
『競わない地方創生～人口急減の真実』 講演資料 １～人口減少対策編

『競わない地方創生～人口急減の真実』 講演資料 ２～自治体経営＆中小企業経営編

『競わない地方創生～人口急減の真実』 講演資料３～働き方を改革する場所に人が集まる編

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久繁哲之介と、サシで交流できる無料「公開」講演会お知らせ

茨城県が主催する「いばらき商人塾」で、１０月３日から３日連続で講演会の講師を務めます。
３日間（３回）の内容は、ほぼ同じです。　都合の良い日時と場所を以下３つから選択できます。

１０月３日（火）１９時～２１時　場所：茨城県　牛久市
１０月４日（水）１９時～２１時　場所：茨城県　ひたちなか市
１０月５日（木）１９時～２１時　場所：茨城県　筑西市

　講演会2時間の内容は「いばらき商人塾」という名称が示すように、私が一方的に話す
講演は80分程で、40分程は受講者と講師の私が、サシで語り合います。

　だから（一人と２分ほど話せるよう）、参加者は各日20人が上限の少人数制です。　
以下のサイトで詳細を確認して、お早めに申込ください。

　久繁哲之介の講演会 （ いばらき商人塾 ） の詳細と申込は、こちら



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商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (１)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (２)
商店街の講演・経営者の勉強会・自治体の研修で 久繁哲之介が話す事 (３)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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脱「おじさんが主役、おやじギャグが主流」な地方創生

　先日、鳥取県へ行くと「鳥取には、スタバは無いが、スナバがある」という
おやじギャグを、おじさん公務員が嬉しそうに話すので、返答に窮した。　

　聞けば、上記おやじギャグは「鳥取砂丘（スナバ）のPR」目的で、県知事が発案し、
マスコミが話題にして、部下の公務員も上記おやじギャグを多用している、という。

　このように、まちおこしや地方創生は未だ「おじさんが主役、おやじギャグが主流」。
だから、成功しにくい現状を反省し、もっと女性＆若者を主役で登用すべき。　



B級グルメ等まちづくりは、女性＆若者が主役で成功する

　その先進例として、愛知県豊川市のB級グルメまちおこし団体「豊川いなり寿司で
豊川市をもりあげ隊（以下、もりあげ隊）」の活動を紹介しよう。

　もりあげ隊は「男性が好む序列＝肩書」でなく「女性＆若者らしいニックネーム」で
隊員を呼び合う。　フラットな人間関係から、面白い企画が続々と生まれる。

　隊員ニックネームの例は
観光協会専務で、もりあげ隊副隊長の　平賀菜由美さんは「なっちゃん」
門前そば山彦4代目で、もりあげ隊員の　山本知代さんは「ともちゃん」



よそ者・若者・女性が参加＝活躍しやすい仕組みを創る

　なっちゃん（写真：右）は9年前、豊川市が観光協会の事務局長を公募した折
地域外から抜擢された「よそ者、若者、女性」。　よそ者のネットワークを活かし
B1グランプリ第8回の会場を豊川市に誘致するなど大活躍！

　ともちゃん（写真：中央）は、豊川稲荷の総門すぐ前にある店「門前そば山彦」の
4代目。管理栄養士として、料理＝豊川いなり寿司の質を高めて、集客増！

　豊川いなりは「ひじき、人参、椎茸、くるみ、竹の子」の、５つの具が入り、すごく
おいしかった。　いなりは甘いから嫌という方の為に、わさび入いなりもあるよ～


写真）　豊川稲荷の総門すぐ前にある「門前そば山彦」にて、右から
豊川観光協会専務 兼 もりあげ隊副隊長「なっちゃん」、
門前そば山彦4代目 兼 もりあげ隊員「ともちゃん」、
久繁哲之介「てっちゃん」



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アメリカの無党派４２％は主に、政党でなく、政治家個人を見る

　明日は都議選。　選挙の度に「無党派の増加」と、無党派の動向が話題になるが、
日米では「無党派の割合はほぼ同じ　でも、無党派の中身は違う」。

　無党派が国民に占める割合は以下記事のように、日本は４６％vsアメリカは４２％ と
ほぼ同じで、無党派の割合が増える傾向も日米で同じ。
日本の無党派層は、４６％
米国の無党派層が、４２％と過去最高

　しかし、無党派の中身が日米では違う。
アメリカの無党派４２％は主に、政党でなく、政治家個人を見る。

　昨年の大統領選はその好例。　民主党サンダース氏の支持者は多くが
大統領選では、民主党クリントン氏ではなく、共和党トランプ氏を支持した。

　理由を一言で集約すると、クリントン氏の政策は、富裕者層より。
サンダース氏とトランプ氏の政策は、中間（以下も含む）層より。
　関連記事：サンダース支持者、ヒラリーよりもトランプを選ぶ者も

　アメリカの無党派は多くが、中間（以下も含む）層で、政治への関心は高く
「政党よりも、政治家個人（が掲げる政策や理念）」を重視する傾向が強い。



日本の無党派４２％は多くが、政治に不信→無関心

　無党派が日米で違う点は主に、政治への関心度の高さ、にある。
その理由を、２つ指摘したい。

１）　日本では有権者側が「政党よりも、政治家個人」を重視しようとしても、
　政治家側が「党の利益・利権より、政治家個人（が掲げる政策や理念）」を
　重視できていないから。　

　結果、こんな政治（家）に不信を抱き、政治への関心が低い「無党派」が増える。



オール与党＝首長与党の地方議会なら、政党（議員）は不要

２）　地方議会の「オール与党化＝首長与党化」が進み、どの党・誰に投票しても
　政治・地方行政は変わらないから。　これは、地方が衰退し続ける一因。

　結果、こんな政治（家）に不信を抱き、政治への関心が低い「無党派」が増える。
例えば先週、千葉県船橋市の市長選挙は、自民党・公明党・民進党から相乗り推薦を受けた
現職が再選した。　オール与党化の典型的な当選挙の投票率は、２８．１％で過去最低。

　船橋市長選挙の投票率は前回も、オール与党化の影響で、３４．５％と低い。
１８歳選挙権初の市長選挙となる今回は、投票率アップが期待されていた。

　しかし、市長選の投票率は３４．５％→２８．１％と大幅ダウン。　ちなみに
船橋市議会選挙の投票率は、23年：38.1％→27年37.1％と、市長選より高い。



投票率を高める唯一の方法は、政治家の資質を高める

　この理由を私的に解釈すると、与野党が相乗り推薦で結果が変わらない市長選より
市議選の方が、魅力的な「政治家個人（が掲げる政策や理念）」が存在したのだろう。

　結論。　「投票率を高める＝政治無関心の改革」策は、政治家個人の資質を高める。
党の利益・利権でなく、政治家個人（が掲げる政策や理念）の質を高める。
　関連記事：なぜ日本は 議員の質が悪いのか ～ 地方議員は無給が欧州の常識・良識



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