久繁哲之介【地域力、経営力】 向上塾～地方創生、商店再生、公務員研修

【イートイン脱税を過剰に報道するマスコミ・政府広報が、小売店を疲弊・衰退させる】

NHK10/8の報道「ちゃっかり8％で購入して、イートイン脱税～」は特に酷い。
ちゃっかり等の言葉遣いと報道内容「消費者は脱税、店員は脱税放置」は悪意に満ちている。

イートイン脱税を、こんな風に悪く過剰に報道したら「消費者はイートイン利用しなくなり→
小売店は売上高や店員が減少し、疲弊・衰退」という負のスパイラルに陥り始めている。

事実「10%払ってイートインを利用してるのに、店員など周囲から、この人も脱税？」
と疑う視線が嫌で、イートインを利用しなくなった」という消費者は多い。

マスコミや政府・役所はこの例のように「自らの広報が悪影響を生む」は考えず
「自分が言いたい事を正確に伝える」傾向が強い。　これを「顧客目線の欠如」と言う。

自分が言いたい事を正確に伝えると、NHKちゃっかり報道のように、自分の悪意が
視聴者にバレてしまう上、小売店や消費者に甚大な悪影響を与えてしまう。

広報など情報発信は「自分が言いたい事を正確に伝える」のではなく「読者が
どのように解釈・反応するか、という顧客目線」が大切！


　若者バカ者まちづくりネットワーク主宰　都市研究家　地域再生プランナー　久繁哲之介

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テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

出生数が4年で14％も減少、2019年の出生数は86万人の見込

2019年の出生数見込は86万人（算定方法は 注1）。
国が僅か2年前に策定した人口推計より、急激な人口減少が進む（推計の詳細は 注２）。

注1）人口動態統計1月～7月の出生数が前年同期比5.9%減の51．8万人。
　昨年の出生数91.8万人が5.9%減と想定すると、今年の出生数は86．3万人。
　出生数の推移（単位：万人）は次のように、人口減少が急激に進んでいると分かる。

年　　　　　　　　　2015　　　2016　　　2017　　　2018　　2019（見込）
出生数（万人）　　　　100．5　　　97.6　　　94.6　　　91.8　　　86.3（見込）

注2）　国が僅か2年前の2017年に策定した人口推計の出生数見込は
　2019年が92.1万人、2021年が88.6万人。


出生数(人口)急減の原因は、結婚願望の急減
～解決策は、子育て支援の前に、結婚したい政策が必要

出生数(人口)が急減する原因は、拙著『競わない地方創生～人口急減の真実』で詳解した
ように、若者が、「１）結婚できない状況、２）結婚したくない意識」が人口急減の原因。

留意すべきは、１と２は全く次元の違う 状況 or 意識 で、解決策＝政策も全く違うこと。

１）結婚願望はあるけど「結婚できない状況」の若者が多い場合、政策は子育て支援
　若者の収入を増やす、婚活パーティで出会いを後押しする等、今の政策で正解。

２）しかし「結婚願望が無い＝結婚したくない意識」の若者が急増する現在、
　今の政策は的外れ。

「結婚願望が無い＝結婚したくない」意識の若者が急増する危機な動向を
明治安田総研が3年に1度実施する「20～40の恋愛と結婚」調査　で説明します。


結婚願望の程度を問うと、20歳代の男女では次のように、結婚願望が急減しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年　→　2016年
男性で、結婚願望が少しはある割合　　　６７％　→　３９％
女性で、結婚願望が少しはある割合　　　８２％　→　５９％


結婚願望の急減理由：お金と時間を自分の為だけに使いたい

　若者の結婚願望が急減した理由は、お金と時間を自分の為だけに使いたい、意識の変化！
自分へのご褒美に集中する消費を、ビジネス・起業に活かす方法は別の機会に論じますが、
子供や配偶者に、お金と時間を使いたくない意識の変化は、国として絶対に解決すべき。

　解決策＝政策は、働く時間・方法を自分で自由に選べる「働き方改革」となりますが、
結婚したいという意識の醸成が最も重要で、これは以下の拙著をご覧ください。


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競わない地方創生 ～ 人口急減の真実 時事通信社　価格：1,728円（税/送料込）

テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

【代替できる物・仕事は消滅ｖｓ代替できない仕事をしよう】
例：消費増の増税で国民が節約したのは、新聞（軽減税率適用は無意味）だった。

消費増の増税で何を節約しますか、と知人に聞くと「新聞」という返答が最も多い。
理由を聞くと皆「ニュースは無料のネットやテレビ等で収集・代替できる」と。

節約と代替は今後、皆さんが売りたい物・キャリア活かす重要なキーワードです。

例えば、上場企業のリストラ（早期退職）者が今年は9月末で既に、1万人を突破。
1万人超えは6年ぶり、あと3カ月ある今年は最高値に達するかも？

リストラを行う大企業で注目すべき業界は「新聞、保険、小売」の３つ。
３業界の共通点（キーワード）は次のように「節約、代替」の2つ。
１）消費税の増税で「節約」が起きやすい
２）インターネット上の販売・情報などで「代替」される

　これから転職・副業・起業・地方移住をする人は「節約・代替」されない仕事をしましょう。　


新聞社は消費増の増税で国民が新聞購読を止める（節約）を恐れ、軽減税率が適用
されるよう政府に媚を売る記事を乱発したが、この媚売り政策は無意味むしろマイナスだった。

新聞社が今、読者激減で政策として注力しているのが、人員削減などリストラ。
リストラが政策として正しくない事実は以下の記事で分かります。

記事1） 全国紙でも進む「リストラ、支局統廃合」（10月3日ゲンダイ）
記事2） 毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場

新聞社が取るべき正しい政策は、ネット等ライバルでは代替できない価値の創造・提供。
例）記事１のように、地元市民と双方向に繋がる記事を書く。
全国紙より地方紙にチャンス有り！　事実、読者ばなれ＆リストラは全国紙で進む。

衰退する商店街・百貨店が取るべき正しい政策も同じ！　顧客との関係・交流づくりが必須。
全国店より地方の小さな店にチャンス有り。　　政策の詳細は以下の本が役に立ちます。

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消費税の増税で「消費がどう変わるか」を世界の先進例で分析すると、

【市場を通さない（店舗を使わない）消費が増えて、店舗を使う消費は減る】ので
消費税の増税の政策として、店舗を使う消費に一時的にポイント還元とか無意味。
正しい政策は「福祉の充実」という話です。


福祉後進国が消費税を増税すると、市場を通さない（店舗を使わない）消費が増え、
店舗など流通業は衰退！

北欧など福祉先進国は、消費税が高くても、生活に余裕がある（将来不安が無い）から
「店舗を使う（税を払う）消費」は衰退しません。

だが、ギリシャ・イタリアなど福祉後進国が福祉を改善しないまま増税すると
「市場を通さない消費」が増え「店舗を使う（税を払う）消費」は激減し
店舗など流通業は衰退しています。

日本は勿論ギリシャ型。
なぜなら、日本は福祉後進国で今も「市場を通さない消費が多い」から。
市場を通さない消費の例は「おすそわけ、シェア、フリマ」がトップ3。

実は、おすそわけ・シェア等は、地方創生・地方移住が進む成功要因！

「食べる物は、おすそわけで貰う。他の物は仲間とシェア」するから買わない。
生活費が安い！　だが、物は買わない地方・国では当然、流通業は衰退する。
物は売らない・買わない「おすそわけ、シェア」の例を２つ挙げます。

１　若者が「農家の仕事を手伝う=役務提供する）」と、収穫物を貰えます。
　例えば、米は全生産量のうち3割以上が「市場を通さない縁故米」

２　原価2万円・市場価格10万円の農産品で「講演=役務提供」が成立。
　ある地方からの講演依頼という実話で2を紹介します。　

「講演を依頼したいが、相場の10万円を通貨=お金で払う予算は無いし、
通貨=お金で払うと、マイナンバーや税の処理が実に面倒。
原価2万円（店舗価格は10万円）の農産品を、おすそわけするので講演して下さい」


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テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

　商品・施設の位置づけを変えると、売上・効果が10倍になる方法：第2話、です。
第1話「商品の位置づけを変えると、売上が10倍～」は、ここをクリック

　人口を増やしたい地方自治体の人口減少政策に、移住体験施設の整備がある。
この施設を、住宅と位置付ける自治体と、宿泊施設と位置付ける自治体に分かれる。
両者には、自治体のコストや移住者の増加など効果に、天と地ほど大きな違いがある。

住宅と位置付けると、問題が多い。　まず、住宅整備は、空き家を増やす要因になる。
次に、所有・管理は自治体が行う「公的不動産」となり、自治体コストは大きい。
　
　更に、入退去の手続きを役場で行う為、この雑務が、自治体職員の時間・意欲を奪う。
移住体験者側も、鍵の受け渡し（入退去の手続き）２回も、住宅から遠い役場へ行くのは
面倒。　住宅と役場の距離が遠いと、移住希望者の時間・意欲を奪う。　

しかも入退去日が役場営業時間（平日の昼）に限定されるから、移住体験を躊躇させる。
この「役所の都合（顧客目線の欠如）」が、顧客の消費・体験を失う重大性に留意！

　結果、自治体と移住希望者の双方に大きなコストがかかる割に、成果は期待できない。　
事例として、長野県内で、移住体験「住宅」事業を行う20の自治体をココで紹介。


　一方、宿泊施設と位置付けると、成果が多い。　まず、空き家を増やす要因にならない。
次に、所有・管理は宿泊施設を経営したい起業者の仕事にできる（コスト負担も起業者）。　
つまり「地方に仕事を創る」という、地方創生の目的を実現できる。

移住体験者側も、宿泊施設へ直行すれば良く、時間を奪われない。　しかも、宿泊施設の
経営者と交流できて、この関係性から、移住を決断する可能性も高い。

これは「関係人口の創出」の成功法と言える。
関係人口の創出は「地方創生 第２期のキーワード」（日経新聞７月８日記事） です。

　具体例として、青森市で移住体験「宿泊」施設を起業した23歳の女性の話を紹介。
この朝日新聞記事によれば、自治体：青森市から彼女への支援は、施設整備費として
「お試し移住・交流体験事業 補助金170万円」。　

　自治体：青森市のメリットは多い。まず、住宅（公的不動産）として整備・保有する
コストより安い。そして、23歳女性の起業が、自治体の事業として成立している実績。

23歳女性経営者は移住体験者へ、海釣りなど別の移住体験プログラムを勧める、という。
別のプログラムも起業者（移住者）なら、起業（移住）の相乗効果が期待できる！

この事業は、始まったばかり。　成功すれば、他都市へ横展開されるだろう。
今回の成功法が、ビジネスの基本に基づく理論を、以下の第１話で確認できます。
商品の位置づけを変えると、売上が10倍　事業の位置づけを変えると、効果が10倍



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